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ロイター 2016年 05月 26日 08:09 JST
http://jp.reuters.com/article/china-debt-shadow-idJPKCN0YG0CU?sp=true
アングル：「影の銀行」への回帰強める中国の斜陽産業
［上海 ２５日 ロイター］ -
中国では、激しい逆風にさらされている産業が基盤を置く一部地域で、銀行の企業に対する貸出態度が厳しさを増し、これらの企業はいわゆる「影の銀行（シャドーバンキング）」に再び依存するしかない状況に追い込まれている──。
ロイターが人民銀行（中央銀行）の統計を分析したところ、こうした構図が浮かび上がってきた。
影の銀行は２０１４年に野放図な拡大を懸念した中国当局からいったん締め付けを受けた。
しかし鉄鋼や石炭などが盛んないくつかの省では、足元でまた企業が伝統的な銀行よりもずっと高い金利で影の銀行から借り入れる傾向が鮮明だ。
例えば重工業が活発な遼寧省においては、第１・四半期の影の銀行からの企業借入額は前年同期比で２０００％を超える増加となった。
同省内の資金調達額全体は前年同期から１％しか増えていない中で、調達先別で影の銀行の比重が１９％を占めている。
上海のある資産運用会社のディレクターは
「経済のしくみがきちんとしており、とりわけ地方債市場を大いに利用できる地域は、影の銀行への回帰度合いはそれほど大きくない。
だがより経済規模が小さく、貧しい地域は事情が異なる」
と述べた。
米国風には「ラストベルト（さびついた工業地帯）」と呼べる地域で影の銀行からの借り入れが再度急増したのは、伝統的な銀行が長年培ってきた考え方を放棄していることの表れだ。
つまり、国有企業（ＳＯＥ）への融資は、地元政府がほぼ間違いなく救済してくれるのでリスクフリーとみなせるという認識は、捨て去られつつある。
過去半年間で増え続けた社債のデフォルト（債務不履行）はＳＯＥで、その多くは旧来型の産業に属している。
またデフォルトの増加は、政府がこうした産業の過剰設備を整理しようとする取り組みの裏返しでもある。
ただ、これらの産業に対する影の銀行の融資が裏付けとなる「理財商品」を個人投資家が購入することで、社債市場から個人投資家へとリスクの背負い手が移り変わるリスクが増大している。
もっとも伝統的な銀行としては、エコノミストが唱えるような経済成長持続のためのより効率的な信用供与を実現するためには、実情に即した信用リスクを融資に反映させなければならない。
そしてこうした状況が実際にある程度起こりつつあるようなのだ。
人民銀行の統計によると、経済的により富裕な地域では第１・四半期も銀行借り入れはおおむね容易で、商業銀行の融資は過去最高水準を記録した。
富裕地域の中で、第１・四半期に借入額全体に対する影の銀行のシェアが増えたのは上海だけだった。
対照的に湖北省、山西省、吉林省、安徽省、河南省、四川省、山東省においては、影の銀行からの融資が第１・四半期に２４０─２４９％増加。
中国全体での増加率の３０％を大きく上回った。
■＜当局の変化＞
１４年に当局が影の銀行への規制に乗り出した際には、社債のデフォルトを慎重な態度で容認し始めたが、その多くは結果的に救済を受けた。
しかし今年の場合はもっと事態は深刻だ。
これまでに確認されただけでもデフォルトは２０件超と未曾有のペースで、
特に過剰生産問題を抱える産業では多くの企業が２５年ぶりの低成長のもたらす痛みを感じている。
それでも政策担当者は、自力での存続が難しい「ゾンビ」ＳＯＥへの厳しいコメントを相次いで発し、かつてと態度は一変した。
このため４月に入ると社債が急激に売り込まれ、信用スプレッドは２０１２年以降で最も拡大した。
投資家が個別の発行体ごとのリスクを織り込み始めたからだ。
先の上海の資産運用会社ディレクターは
「４月全体で見ると、ゾンビＳＯＥへの政府の行動とメッセージは非常に整合的でわかりやすかった」
と指摘した。
４月２０日には人民銀行が金融機関に、石炭・鉄鋼企業の「合理的な」資金調達ニーズは支えるべきだが、ずっと赤字を垂れ流して競争力を失っている企業からの融資は「断固として圧縮し、引き揚げる」よう促した。
（Nathaniel Taplin記者）
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ロイター 5月26日(木)13時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160526-00000052-reut-bus_all
焦点：過熱する不動産融資、中国主要銀行に不良債権の長い影
［香港 ２５日 ロイター］ -
★．中国の主要銀行は住宅購入者や不動産デベロッパー向けの貸し出しを加速させ、
少なくとも世界金融危機以降で最高の水準に達している。
相場過熱や企業の債務負担増を受けて不動産市場が悪化すれば、銀行は危機に瀕する可能性がある。
ロイターが財務諸表を分析したところ、中国の５大銀行の住宅ローンおよび不動産向け融資は、
２０１５年末に前年比１１％増の１２兆４０００億元（１兆９０００億ドル）に達し、融資全体の２８％を占めた。
製造業や運輸業向けの融資を上回って最大の比率を占めており、
これに不動産を担保にした融資を含めると全体の４０％超と、７年前の約２６％から増大している。
中国の５大銀行は中国工商銀行（ＩＣＢＣ）＜601398.SS＞＜1398.HK＞、中国建設銀行＜601939.SS＞＜0939.HK＞、中国銀行＜601988.SS＞＜3988.HK＞、中国農業銀行＜601288.SS＞＜1288.HK＞、交通銀行＜601328.SS＞＜3328.HK＞。
中国工商銀行（ＩＣＢＣ）や中国銀行など大手銀行が貸し出しを増やすなか、中国の大都市の不動産価格は急騰し、バブル崩壊が近いとの懸念が一部でささやかれる状況となっている。
格付け大手フィッチ・レーティングスの金融機関担当アソシエイトディレクター、ジャック・ユアン氏は
「懸念は２つある。
融資の担保として不動産への依存が増していることと、
不動産価格が過熱ともいうべき水準に達していることだ」
と指摘。
「仮に価格が急落すれば、かなり深刻な結果をもたらす可能性がある」
と話す。
多くのデベロッパーは、中国で２０１３年後半まで８年間続いた不動産バブルの影響ですでに重い債務を背負っている。
中国経済が四半世紀ぶりの成長鈍化に陥り、
大都市以外では不動産市場がまだ停滞する中で、債務は膨らみ続けている。
陽光新業＜000608.SZ＞ は借り入れに積極的なデベロッパーの１つ。
同社は先週、現在の６１億元の負債に加え、新たに３億元を借り入れると発表した。
ただ、同社の売上高は２０１５年に半減しており、現在のキャッシュフローでは返済に１７年かかることになる。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今年３月、中国不動産デベロッパーの信用格付けに関するリスクを警告した。
収益低下にもかかわらず、土地や建設に投じる資本を増やし、レバレッジを高めているというのだ。
特に「一線都市」や「二線都市」で高騰した土地を購入した企業は、価格下落によって危険に陥りかねない、と同社は指摘した。
住宅ローンがもたらすリスクも高まっている。
仏投資銀行ナティクシスの調査によると、今年第１・四半期の住宅販売総額１兆６０００億元に対し、１兆元の新規住宅ローンが組まれたという。
ローン資産価値比率（ＬＴＶ）は６２％となり、前期の２８％から急上昇している。
■＜デフォルト事例も＞
２０１４年以来６度にわたる利下げと頭金比率の規制緩和を背景に、４月には「一線都市」の平均住宅価格が４年ぶりの大幅上昇となった。
特に、深セン市と上海市の値上がりが目立っている。
政府統計によると過去１年にそれぞれ「６２．４％」と「２８％」の上昇率を記録した。
ルミナンス・グローバル・ファンド（シンガポール）の株式ファンドマネジャー、ロシャン・パドマダン氏は
「放物線状の値上がりは崩壊の前触れだ。
実体経済を反映していない」
と指摘。
「不動産市場は中国銀行セクターに深刻な不安定要素をもたらす可能性がある」
と述べた。
中国の商業銀行の資産の質にも大きな疑問符がつく。
不動産セクターの債務不履行（デフォルト）などかつては想定できなかったが、２０１４年３月に浙江興潤置業投資が銀行融資を返済できなくなり、その１０カ月後には不動産大手の佳兆業集団（カイサ・グループ）＜1638.HL＞ がドル建て債の金利を支払えず、デフォルトに陥った。
中国の銀行規制当局によると、銀行の不良債権はすでに１１年ぶり高水準となり、全体の約２％を占めている。
しかし多くのアナリストは状況はずっと深刻だとの見方をしている。
ＣＬＳＡ（香港）は、実際の数字は１５─１９％だとみている。
英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）はどんなに楽観的な試算でも１５％はあり、おそらく最低３５％だろうとしている。
最大手の中国工商銀の場合、最新の年次報告書によると、２０１５年に不動産デベロッパーに対する新たな減損処理が前年比で３倍に増えた。
工商銀は同セクターに対する「リスク管理を強化」し、未返済融資の監視と分析に力を入れたと報告書の中で説明している。
５大銀行はコメントの求めに応じなかった。
中国人民銀行（中央銀行）からもコメントは得られていない。
(記者：Sumeet Chatterjee、 Patturaja; Murugaboopathy 翻訳：長谷川晶子 編集：加藤京子)
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人民網日本語版 配信日時：2016年6月7日(火) 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/a140642.html
米専門家「中国銀行業は潜在的危機に直面していない」―中国メディア
米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所のシニアフェローのニコラス・ラーディー氏はこのほど、英国紙「フィナンシャル・タイムズ」のサイトに
「あわてる必要はない、中国銀行業の状況は非常に好調」
と題する論説を発表し、中国は目下、銀行業の潜在的危機に直面していないとの見方を示した。
新華社が伝えた。
ラーディー氏によると、
「中国の債務水準が、とりわけ企業の債務水準が急速に上昇しており、中国は銀行業の危機を避けられないとしてパニック心理に陥るとともに、グローバル経済に明らかなマイナスの波及効果を及ぼすとして懸念を抱く人がいる」
とした上で、
「こうしたパニック状態は、中国でここ数年来、新規貸出の大部分が利益赤字の国有企業に流れ込んでいることに対する一部の投資銀行の予測からきているもので、
実際には、中国の貸出の増加ペースが持続可能な水準に落ち着きさえすれば、中国は銀行業の潜在的危機の発生を遠ざけることができる」
と指摘した。
ラーディー氏は自身の判断の主な根拠として、
「中国の債務の対GDP（国内総生産）比は上昇しているが、中国国内の貯蓄率は引き続き高い。
1つの国が維持できる債務水準は国内の貯蓄の対GDP比によって決まる部分が多い」
ことを挙げた。
ラーディー氏はこのほかにも3つの根拠を挙げた。
▽：中国に積み上がった債務はほぼすべて人民元建て債券であること
▽：銀行業の危機はほぼいつも銀行のバランスシートの負債の項目から問題が始まるが、
中国の債務の圧倒的な部分は比較的安定した預金であり、
機関投資家向け金融への依存度は非常に低いこと
▽：中国銀行業は不良債権を大規模に処理しており、
不良債権率は著しく低下していること、
の3つだ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
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