『
サーチナニュース 2016-05-18 10:19
http://news.searchina.net/id/1609974?page=1
日本を認めざるを得ない！
ＧＤＰだけでは見えない「高度な発達ぶり」＝中国
中国の経済成長率は一時より低下したとはいえ、２０１５年の実質成長率は６．９％に達した。
日本の経済成長率が近年、低迷を続けていることを考えれば、今なお中国は高い成長率を維持できていることになる。
中国経済の規模はすでに日本の約２倍に達しており、中国では「すでに落ち目の日本は敵ではない」といった論調も目立つ。
だが、中国メディアの東方頭条はこのほど、「表面上のことで惑わされてはいけない」とし、
バブル崩壊から約３０年間にわたって低迷する日本
は今なお「高度に発達した国であることを認めざるを得ない」と論じた。
記事は、ＧＤＰや一人あたりＧＤＰの規模だけで国の発達度合いを図ることはできないと指摘。
一人あたりＧＤＰが高いことは必ずしも経済が発展していることを示すものではなく、
★．日本の１５年の一人あたりＧＤＰは３万９７３１ドルで世界２３位
だったと紹介した。
一方、日本は莫大な対外純資産を持つ国だと指摘。
★．財務相によれば、日本の２０１３年末時点における対外純資産残高は「３２５兆円」に達し、世界一の債権国となった。
★．特筆すべきは「２３年連続」で世界一の債権国ということだ。
中国経済導報によれば、
★．日本は世界一の対外純資産額によって約２０兆円の利益を得ている
が、日本は国内だけでなく、国外でも稼いでいるのだ。
★．一方の中国は１４年に約２兆ドル（約２１９兆円）の対外純資産を有していたが、
経常収支における
★．所得収支は２９８億ドル（約３兆５５４３億円）のマイナス
だった。
これほど巨額の対外純資産を持ちながら投資収益率がマイナスであることが「中国の資産管理における最大の問題」だ。
また記事は、対外純資産のみならず、日本の技術力はまちがいなくアジアトップであり、世界に名だたる企業も多いと指摘。
日本人の寿命が世界有数の長さであることは日本人の生活水準がそれだけ高いことを意味すると指摘し、
「ＧＤＰなど表面上のことで惑わされては日本の真の姿は見えない」
と論じている。
』
『
サーチナニュース 2016-05-27 11:36
http://biz.searchina.net/id/1610739?page=1
日本は世界一の債権国！
しかも２５年連続、中国とは「資産の質が違う」
財務相がまとめた対外資産負債残高によれば、
２０１５年末の対外資産残高は前年比０．７％増の９４８兆７２９０億円、
対外負債残高は同５．３％増の６０９兆４６６０億円となり、
資産残高から負債残高を差し引いた
対外純資産残高は同６．６％減の「３３９兆２６３０億円」
となった。
財務相によれば、非居住者による日本国内の資産の取得超などによって対外負債残高が６年連続で増加し、対外資産残高の伸びを上回ったことで対外純資産残高は減少に転じたが、それでも日本は２５年連続で世界一の債権国となった。
中国メディアの騰訊は「日本の対外純資産残高が５年ぶりの減少となった」としながらも、日本国内の見方を引用し、外国人投資家が保有する日本の株式の価格上昇によって対外負債残高が増加したことが対外純資産残高が減少した理由と伝えた。
記事は、日本の対外資産残高は前年比０．７％増となり、７年連続で増加し、過去最高となったと伝え、日本企業の国外での買収や直接投資が増えたことが理由と紹介。
さらに、主要国の１５年末における対外純資産は２位がドイツで、３位が中国だったとしながらも、
中国は「１９２兆３７００億円」と、日本の５６％の水準にとどまっていることを伝えた。
中国は約２兆ドルもの対外純資産を有しているが、
１４年の経常収支における所得収支は２９８億ドルのマイナスだった。
これだけ巨額の対外純資産を持ちながら投資収益率がマイナスであることが
「中国の資産管理における最大の問題」
という見方もある。
日本の場合は対外純資産を通じて莫大な利益を獲得しており、
中国と日本の対外純資産は「質」が大きく異なることが分かる。
』
『
Record china配信日時：2016年6月13日(月) 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/a141221.html
日本経済の隠れた実力は相当なもの！？
＝「日本はまさに腐っても鯛」
「日本は失われた10年でも技術の進歩で世界をリードしてきた」―中国ネット
2016年6月11日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本経済は衰退したわけではなく、隠れた経済的実力は相当なものだとする記事を掲載した。
記事によると、日本経済は1990年代初めのバブル崩壊後、長く低迷していたが、実際には製造業はずっと進歩し続けてきたと主張。
中国経済は日本の技術に大きく依存していることを指摘し、日本の製造業経済体は実際には非常に強く、衰退したどころか「隠れた経済的実力はわれわれの想像を超えるかもしれない」とし、日本の実力を高く評価した。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまコメントが寄せられた。
「日本はまさに腐っても鯛」
「日本は中国の良いお手本だ」
「日本は失われた10年でも技術の進歩で世界をリードしてきた。
でもわが国の10年間はただ家を建て、ほらを吹いてきただけ」
「日本が進歩している中でわれわれは足踏みしているだけ。
お金はあっても技術の積み重ねがない」
「日本は科学技術を柱としており、われわれは不動産を柱としている」
「日本経済の発展に中国は大きく貢献している。
特に旅行業界」
「中国の良き友人は米国と日本だ。
わが国が購入する製品と国債を見れば分かる。
でも北朝鮮とロシアはわが国に何の益ももたらさない」
「日本は失敗したといっても、社会は安定し、科学技術は最先端で、経済成長した。
でも中国は不動産がの価格がちょっと下がるだけで多くの人が破産する」
「失敗しているのは中国の方だよな。
自分をはっきり知って初めて相手に追いつけるというもの」
』
『
サーチナニュース 2016-03-31 22:46
http://biz.searchina.net/id/1606273?page=1
日本は停滞していなかった！
中国人はＧＤＰの数値で有頂天になるな＝中国
バブル崩壊後の日本経済を表現した言葉に「失われた１０年」というものがある。
これだけ長期間にわたって経済成長が停滞したことは、バブル崩壊の爪あとの深さを物語るものだが、
近年は「失われた１０年」ではなく、「失われた２０年」である
との指摘もある。
日本経済は今なお成長軌道に戻ることができていないが、中国メディアの捜狐はこのほど、
「中国が日本衰退を叫ぶ背後で、日本は黙々と未来に向けた投資を行っている」
と論じる記事を掲載した。
トムソン・ロイターが世界の革新企業や機関のトップ１００を選出する２０１５年度の「Ｔｏｐ １００ グローバル・イノベーター」によれば、日本からは世界最多となる４０社が選出された。
日本経済全体としてみた場合は成長が停滞しているものの、競争力のある企業は今なお健在であることが見て取れる。
記事はまず、
多くの中国人が「日本経済は衰退に向かっており、革新能力も失いつつある」
と考えている
と伝える一方、「Ｔｏｐ １００ グローバル・イノベーター」に日本企業４０社が選出されたことは
「日本企業が未来への投資を続けていることを意味する」
と主張。
さらに、経済の実力というものはＧＤＰだけで推し量れるものではないとし、技術面の発言力や産業全体を左右できるだけの影響力こそが実力であると指摘。
中国は日本を抜いて世界第２位の経済大国となったが、それは単に母数の規模が大きいだけとも言える。
そのため、
「経済の実力という点で見た場合は中国人はまだまだ誇るべきではない」
と論じている。
日本の電機メーカーが近年、中国企業に事業を買収されるケースが相次いでいるが、これについても「日本企業の革新能力がなくなっているのではない」と指摘。
コモディティ化が進んだ
家電市場から進んで撤退し、
より付加価値が高く、
今後の成長も見込める有望な分野へと事業領域を変化させている
と指摘した。
つまり日本の
「失われた２０年」は構造転換によって停滞しているように見えるだけであり、
実際には日本企業は成長分野に向けて革新を続けている
と論じている。
』
『
サーチナニュース 2016-06-20 07:25
http://news.searchina.net/id/1612330?page=1
中国人が「日本企業のイノベーション力」の真価を見落としてしまう理由＝中国
「失われた２０年」と呼ばれる経済成長の停滞時期においても、日本企業はイノベーションを決して失ってはいないという分析が存在する。
この分析を前提として、中国メディアの捜狐は１５日、
★．日本企業がイノベーションの強さを失っていないのであれば、
なぜそれが中国にあまり知られていないのか
と疑問を投げかけた。
記事は、日本を代表する一部の家電メーカーと中国人が知っている日本企業の失敗が、中国人に「日本企業全体のイノベーションの実力」を過小評価させている要因であると説明している。
しかし「日本の伝統的な家電企業はとっくに変化を遂げている」と指摘、この変化とは
「家電業務を売却し、Ｂ２Ｂ事業への転換」である
と説明。
日本企業のＢ２Ｂにおけるイノベーションは「エンドユーザーには認知されにくい」ことも、日本企業のイノベーションが中国にあまり知られていない要因の１つである指摘した。
この点について記事は「華麗な変身を遂げた」事例を紹介。
家電を手がけていた一部の日本メーカーはすでに政府や企業、地方共同体を相手に、スマートシティ、医療、災害対策におけるインフラを手がける事業を行っていると紹介。
結論として
「日本企業はすでにハイテク材料および先端部品の供給メーカー、
あるいは大型プロジェクトのソリューションを提供する総合サービス商社となっている」
と指摘。
日本家電が中国を席捲していた以前と異なり、現在は中国エンドユーザーに認知されにくい
Ｂ２Ｂ業務のイノベーションに日本企業の真価がある
という見方を示した。
トムソン・ロイターの「Ｔｏｐ１００ グローバル・イノベーター２０１５」に選出された日本企業の顔ぶれは中国のエンドユーザーにとってはなじみのない企業が多いはずだ。
しかし中国企業が１社も選出されていないこと、さらにこの資料が２０１４年に選出された
中国有名スマートフォンメーカーのＨＵＡＷＥＩについて「そのグローバル性における評価は本プログラムの規準に満たない」
と指摘していることから、日本企業のイノベーションの実力は相当に高いということを窺い知ることができる。
』
【参考】
『
wikipediaより
企業間取引（きぎょうかんとりひき、英: Business-to-business, B2B, BtoB）とは、
製造業者（メーカー）と卸売間、または卸売と小売間など、企業の間での商取引のこと。
対照的な用語は、企業対消費者間取引（Business-to-consumer, B2C, BtoC）、
企業対政府間取引（英語版）（Business-to-government, B2G, BtoG）である。
B2B取引の規模は、B2C取引のそれよりも遥かに大きい。
この主たる理由は、典型的なサプライチェーンの中で、部品材料（Sub component、サブコンポーネント）や原材料を扱うB2B取引が多数存在するが、一方、B2C取引はたった一つしかない、つまり、最終製品を最終消費者に販売するだけだからである。
例えば、自動車メーカーは自動車の製造のため、タイヤ、前面ガラスの原材料となるガラス、ゴムホースをそれぞれの製造業者から購入するなど、複数回のB2B取引を行う。
最終取引、すなわち完成した車を消費者に売るというのは、単一（single）のB2C取引である。
』
『
サーチナニュース 2016-06-22 07:09
http://news.searchina.net/id/1612550?page=1
失われた２０年って嘘じゃないの？
日本は今でも世界３位の経済大国＝中国
中国メディアの捜狐はこのほど、日本は失われた２０年と呼ばれる経済成長の停滞を経験しながらも、なぜいまだに世界第３位の経済大国の地位を維持することができているのかというテーマについて論じる記事を掲載した。
記事が提起した問いは確かに考慮に値する。
例えば、２０年間絶不調から抜け出せずにいると周囲に評価されているプロ野球選手の打率がもしリーグ３位を毎年キープしているなら、２０年間絶不調という評価が本当に正しいと言えるのか、その評価に確かな根拠があるのかといった疑問が生じて当然だろう。
実際、日本が世界第３位の経済大国であるということはドイツやイギリス、フランスなどの先進国より上であることを意味する。
記事は
日本の「２０年の経済衰退というのはうわべに過ぎない」
と指摘している。
「日本の長期減税対策は、日本企業にイノベーションのための大量投資のチャンスをもたらした」
と指摘し、これはトムソン・ロイターの「Ｔｏｐ１００ グローバル・イノベーター２０１５」に４０社もの日本企業が選出されるという結果につながっていると説明した。
さらに
「日本は新材料、ＡＩ、医療、生物、新エネルギー、ＩｏＴ、ロボット等のハイテクイノベーション領域に全力で取り組んできた」
と説明。
こうした取り組みが今なお世界第３位の経済規模を誇る力の源になっているという見方を記事は示した。
「失われた２０年」というのは嘘だという見方は確かに存在する。
バブル絶頂期とその後の２０年間の株価を比較すると、否が応でもそうした印象を受けるかもしれないが、
バブル崩壊後のＧＤＰの推移は失われた２０年という評価が正しくないことを示している。
』
サーチナニュース 2016-06-22 07:09
http://news.searchina.net/id/1612550?page=1
失われた２０年って嘘じゃないの？
日本は今でも世界３位の経済大国＝中国
中国メディアの捜狐はこのほど、日本は失われた２０年と呼ばれる経済成長の停滞を経験しながらも、なぜいまだに世界第３位の経済大国の地位を維持することができているのかというテーマについて論じる記事を掲載した。
記事が提起した問いは確かに考慮に値する。
例えば、２０年間絶不調から抜け出せずにいると周囲に評価されているプロ野球選手の打率がもしリーグ３位を毎年キープしているなら、２０年間絶不調という評価が本当に正しいと言えるのか、その評価に確かな根拠があるのかといった疑問が生じて当然だろう。
実際、日本が世界第３位の経済大国であるということはドイツやイギリス、フランスなどの先進国より上であることを意味する。
記事は
日本の「２０年の経済衰退というのはうわべに過ぎない」
と指摘している。
「日本の長期減税対策は、日本企業にイノベーションのための大量投資のチャンスをもたらした」
と指摘し、これはトムソン・ロイターの「Ｔｏｐ１００ グローバル・イノベーター２０１５」に４０社もの日本企業が選出されるという結果につながっていると説明した。
さらに
「日本は新材料、ＡＩ、医療、生物、新エネルギー、ＩｏＴ、ロボット等のハイテクイノベーション領域に全力で取り組んできた」
と説明。
こうした取り組みが今なお世界第３位の経済規模を誇る力の源になっているという見方を記事は示した。
「失われた２０年」というのは嘘だという見方は確かに存在する。
バブル絶頂期とその後の２０年間の株価を比較すると、否が応でもそうした印象を受けるかもしれないが、
バブル崩壊後のＧＤＰの推移は失われた２０年という評価が正しくないことを示している。
』
『
人民網日本語版配信日時：2016年7月5日(火) 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/a143822.html
日本の巨額の対外資産、
「隠れた日本」を形成か―中国メディア
麻生太郎財務大臣は5月、日本の対外資産残高は2015年末時点で、前年比0．7％増の約948兆7300万円に上り、7年連続で記録更新を続けていると発表した。
これは日本企業による海外企業の買収といった直接投資、機関投資家による証券投資の増加によるものだ。
日本の国内総生産（GDP）は国民総生産（GNP）を大きく下回るという特殊な現象が生じている。
日本は国内で「失われた20年」を経たが、
海外で「隠れた日本」を作り出した
とされている。
しかし上海外国語大学国際関係・公共事業学院の教授で、学術誌「国際観察」の編集長である武心波氏はこのような意見には賛同しておらず
「日本の膨大な対外資産は、何も特別なことではない。
これは日本の世界産業構造における地位によるものだ。
日本国内では経済モデルチェンジが完了しており、
グローバルな展開を開始している。
対外資産が多いのは、日本経済のグローバル化が進んでおり、
世界経済の重要な一部になっているからだ。
これを過大視する必要はない」
と語る。
そして、
「ドイツも高い製造力を持つ国で、ドイツ製品は世界中で消費されている。
そのためドイツの生産拠点は国内ではなく、世界に展開しなければならない。
中国もそうだ。
いつか中国の対外資産は日本を超え、世界一になるだろう」
とした。
日本とその「失われた20年」については、次のように説明する方が正確かもしれない。
日本は冷戦時代の非常に有利な発展環境を失い、経済成長率も中等強国の正常な水準に戻った。
社会・経済構造の積極的な改革が問題に直面しており、短期間内の大きな効果も期待できない。
しかし日本は技術革新を重視し、先端製造業に力を入れ、対外資産が増加している。
これは今の日本経済に良い所がまったくないわけではなく、むしろ私たちの見えない所で相当な実力を蓄積している可能性がある。
（提供/人民網日本語版・編集/YF）
』
人民網日本語版配信日時：2016年7月5日(火) 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/a143822.html
日本の巨額の対外資産、
「隠れた日本」を形成か―中国メディア
麻生太郎財務大臣は5月、日本の対外資産残高は2015年末時点で、前年比0．7％増の約948兆7300万円に上り、7年連続で記録更新を続けていると発表した。
これは日本企業による海外企業の買収といった直接投資、機関投資家による証券投資の増加によるものだ。
日本の国内総生産（GDP）は国民総生産（GNP）を大きく下回るという特殊な現象が生じている。
日本は国内で「失われた20年」を経たが、
海外で「隠れた日本」を作り出した
とされている。
しかし上海外国語大学国際関係・公共事業学院の教授で、学術誌「国際観察」の編集長である武心波氏はこのような意見には賛同しておらず
「日本の膨大な対外資産は、何も特別なことではない。
これは日本の世界産業構造における地位によるものだ。
日本国内では経済モデルチェンジが完了しており、
グローバルな展開を開始している。
対外資産が多いのは、日本経済のグローバル化が進んでおり、
世界経済の重要な一部になっているからだ。
これを過大視する必要はない」
と語る。
そして、
「ドイツも高い製造力を持つ国で、ドイツ製品は世界中で消費されている。
そのためドイツの生産拠点は国内ではなく、世界に展開しなければならない。
中国もそうだ。
いつか中国の対外資産は日本を超え、世界一になるだろう」
とした。
日本とその「失われた20年」については、次のように説明する方が正確かもしれない。
日本は冷戦時代の非常に有利な発展環境を失い、経済成長率も中等強国の正常な水準に戻った。
社会・経済構造の積極的な改革が問題に直面しており、短期間内の大きな効果も期待できない。
しかし日本は技術革新を重視し、先端製造業に力を入れ、対外資産が増加している。
これは今の日本経済に良い所がまったくないわけではなく、むしろ私たちの見えない所で相当な実力を蓄積している可能性がある。
（提供/人民網日本語版・編集/YF）
』
【2016 異態の国家：明日への展望】
_
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