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Reuters 2016年 05月 18日 00:45 JST
http://jp.reuters.com/article/venezuela-economy-idJPKCN0Y80AL?sp=true
ベネズエラ、中国と融資条件改善で合意＝副大統領
［カラカス １６日 ロイター］ -
ベネズエラは最大の債権者である中国との間で、融資条件を有利な形に見直す交渉で合意に達した。
ペレス経済担当副大統領が１６日、ロイターのインタビューで明らかにした。
ペレス氏は
「われわれは今、わが国の現実に合わせた新しい取引上の条件に合意したと言える」
と語り、ローンの期間や中国からの投資額、その他の非金融面の項目などすべての条件が改善したと説明した。
中国は過去１０年間で、ベネズエラが原油を出荷するのを引き換えに「約５００億ドル」を融資している。
従来の取り決めのままでは、原油価格下落でベネズエラが出荷しなければならない原油が多くなるため、融資条件の改善は同国にとっては大助かりになる。
ペレス氏は「ベネズエラが前に進むために重要な『酸素』が提供される」と表現した。
その上でこうした融資条件見直しと輸入の大幅な削減、通貨安がベネズエラを「極めて困難な」局面から抜け出すのに役立つとの見方を示した。
それでもペレス氏は、ベネズエラでは来年末まで景気後退が続く公算が大きいと付け加えた。
ベネズエラ経済の悪化を受け、市場では同国政府もしくは国営石油会社ＰＤＶＳＡがデフォルト（債務不履行）を引き起こしかねないとの観測が浮上している。
これに対してペレス氏は、あらゆる債務返済の約束は尊重されると強調する一方、ＰＤＶＳＡの借り換えは債券保有者にとって有益になると述べた。
ＰＤＶＳＡ総裁によると、現在同社は国際銀行団と債務の借り換え交渉を行っている。
ペレス氏は、ＰＤＶＳＡが借り換えする場合、政府が新しい債券を保証するために資産を提供する可能性があることも明らかにした。
ベネズエラの公定為替レートは現在、「ＤＩＰＲＯ」と呼ばれる固定レートと「ＤＩＣＯＭ」という変動レートの２本建てで、ＤＩＣＯＭは１ドル＝４００ボリバル超まで下落している。
ペレス氏はＤＩＣＯＭについて「われわれは為替レートの均衡点を模索している」とだけ語った。
民間の非公式取引レートは１１００ボリバル近くとなっている。
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Record china配信日時：2016年5月18日(水) 4時20分
http://www.recordchina.co.jp/a138772.html
中国、500億ドルの金融支援しているベネズエラの危機は「国内問題」との見解示す―米メディア
2016年5月16日、ロイター通信によると、中国外交部は経済危機に見舞われているベネズエラへの経済支援の計画があるかとの質問に対して、ベネズエラ国内の問題であるとの見解を示した。
中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は16日、経済危機に見舞われているベネズエラに対して中国が経済支援する計画があるかどうかとの質問に対して、
「ベネズエラが同国の国内状況に対して適切に対処し、国の安定と発展を守ることを願う」
と述べた。
ベネズエラは2007年以降、中国から約500億ドル（5兆4400億円）の金融支援を受けているが、原油価格の急落により、経済危機に陥っている。
マドゥロ大統領は、米国と国内の組織がベネズエラの現政権の転覆を計画しているとして、60日間の非常事態を宣言している。
洪報道官は発言の中で、ベネズエラの状況について具体的にはコメントしなかった。
この報道に、米国のネットユーザーからは、
「中国は関わらないために賢明な対応をしているよ」
「中国製品の不買運動をしよう」
「中国はベネズエラを救うことはできない。
社会主義は他国の支援を使い果たして失敗に終わってしまったんだ」
といったコメントが寄せられている。
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Record china配信日時：2016年5月17日(火) 20時50分
http://www.recordchina.co.jp/a138767.html
中国がベネズエラで建設の高速鉄道、
建設費未納で工事中断―中国メディア
2016年5月16日、参考消息網によると、中国がベネズエラで建設を進めていた高速鉄道の工事が中断していることが分かった。
ベネズエラ側からの建設費用支払いが滞っていることが原因とみられる。
米AP通信によると、約1年4カ月前に中国側の工事関係者が撤収した。
一時は800人を超える作業員が建設事業に携わっていたが、今はまったく残っていないとみられる。
中国とベネズエラは09年、内陸部の農業地帯と沿岸部を結ぶ高速鉄道を整備することで合意。
総工費は75億ドル（約8166億円）。
総延長約480キロ、最高速度時速220キロで、年間の輸送能力は乗客約500万人、貨物980万トンの鉄道が作られる予定だった。
ベネズエラの鉄道当局の責任者は13年6月、中国側へ4億ドル（約435億円）の工事費支払いが未納であることを認めていた。
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１３日 ロイター 2016年5月16日（月）17時58分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/05/post-5097.php
ベネズエラに非常事態宣言、
マドゥロ大統領「米国などが政権転覆計画」
経済危機が深刻化し大統領の罷免を求める野党勢力との対立が背景に
ベネズエラのマドゥロ大統領は１３日、国内の一部勢力と米国が仕組んだ政権転覆計画があるとの理由から、６０日間の非常事態を宣言した。
マドゥロ氏は非常事態宣言の詳しい内容を示さなかったが、昨年コロンビアとの国境近くの州で実施したケースでは、これらの地域で人権保障関連部分を除く憲法の適用を停止した。
これに先立ち、米国の情報機関当局者は記者団に対して、ベネズエラが経済的・政治的に崩壊する可能性への懸念を高めていると語った。
ベネズエラでは食料および医薬品不足や停電の頻発、物価高騰など経済危機が深刻化し、野党がマドゥロ氏の罷免を目指している。
しかしマドゥロ氏は任期を全うする構えで、米国が水面下でのクーデターを扇動していると批判している。
マドゥロ氏は１３日の国営テレビで、ブラジル上院でルセフ大統領の弾劾法廷設置が承認された動きを引き合いにして
「米政府はベネズエラの右派の要請に基づいて具体的な手段を発動しつつある」
と力説した。
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ニューズウイーク 2016年5月19日（木）19時06分 マーク・ペリー（米ミシガン大学教授）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/05/post-5123_1.php
「国家崩壊」寸前、
ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗
──原油の確認埋蔵量で世界一を誇るベネズエラの経済が、長年の社会主義政権のつけで崩壊寸前の危機にある。
「経済的崩壊」が現実味を帯びてきたと言っていい。
以下に、ベネズエラの状況を伝えた各メディアのレポートを紹介する。
１］． ベネズエラ経済は、風が吹かれるクレーンのようなものだ。
いつ倒れてもおかしくない。
原因はただ一つ、同国の徹底した社会主義体制だ。
米大統領選の自称社会主義者、バーニー・サンダースと彼の支持者が、なぜ身近にある社会主義の末路を気にも留めていないのか不可解だ。
【参考記事】南米の石油大国ベネズエラから国民が大脱走
信じられないことだが、原油の埋蔵量で世界一のベネズエラが、今や原油を輸入している。
ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンはかつて
「もし社会主義政権にサハラ砂漠を管理させたら、すぐに砂が足りなくなる」
と語ったが、ベネズエラの状況はその説明にぴったり当てはまる。
社会主義政権の下、食料やトイレットペーパー、紙おむつ、薬などのあらゆる必需品の不足も深刻を極めている。
すべて政府による計画経済や通貨統制、物価急騰が原因だ。
IMF（国際通貨基金）によると、社会主義体制下の18年間に政府が浪費を続けたおかげで、ベネズエラのインフレ率は720％に達する。
凶悪犯罪の発生率も世界最悪で、メキシコのNGOが発表した「世界で最も危険な都市ランキング」では首都カラカスがワースト1位になった。
（2016年2月5日付「インベスターズ・ビジネス・デイリー」）
■『肩をすくめるアトラス』の世界
２］． 「飢えをしのぐために犬や猫、鳩狩りをする国民
：ベネズエラでは経済危機と食料不足で略奪や動物狩りが横行」。
（2016年5月4日付「パンナム・ポスト」見出し）
３］． ニコラス・マドゥロ大統領が、操業を停止した工場の差し押さえや経営者の逮捕など、政府による取締りの強化を表明。
（計画経済に移行したアメリカが衰退していく模様を描いた）アイン・ランドの小説『肩をすくめるアトラス』が現実に。（2016年5月15日付BBCニュース）
【参考記事】政府が商品を差し押さえて勝手に安売りの強引経済政策
４］． 「瀕死の乳児にも投与する薬なし
：機能不全に陥ったベネズエラの病院」
ベネズエラでは経済危機の影響で命を落とす人が後を絶たない。
とりわけ医療が危機的状況にある。
ニコラス・マドゥロ大統領はついに経済緊急事態を発令し、国家崩壊の懸念もささやかれ始めた。
医療現場は経済危機の影響をもろに受けている。
治療に必要な手袋や石鹸がなくなる病院も出てきた。
がん治療薬は闇市場でしか手に入らなくなってきている。
電力不足も深刻で、政府は節電目的で公務員の出勤を週2日に制限した。
（5月15日付「ニューヨークタイムズ」日曜版）
５］． 「社会主義」とは、ベネズエラの惨状を伝える報道写真が象徴するように、衛生状態が最悪な手術室や壊れた保育器、血だまりの中で横たわって治療を待つ患者、抗生物質が手に入らないために命を落とす犠牲者など、国民を悲惨な結果へ導く精神的な毒を指す。
これに対し「民主社会主義」とは、社会の一握りが富を独占していると不公平を訴えることにより、富を富裕層から合法的に盗むことを指す。
社会全体の貧困化させることによって格差是正が達成される。
政府に権力を集中させ、民間企業や個人の権限を抑え込む。
（5月16日付「ウォール・ストリート・ジャーナル」、ブレット・ステファンズのコラム）
６］． 過去数十年間でベネズエラから国外へ逃れた医師の数は1万3000人に上ると推計される。
医師不足解消の助け舟としてキューバ政府がベネズエラに医師を派遣したが、派遣されたキューバ人の医師たちは、ベネズエラからコロンビア経由でアメリカを目指す始末だ。
だがそうなるのも無理はない。
ベネズエラでは医師も診療報酬を減らされ、料理に使う油や食料品を購入するのもままならない状況なのだ。
（4月26日付「リーズン」）
７］． ベネズエラでは急激な物価上昇に対応するため貨幣を増刷しようにも、そのための紙代を支払う資金すらない。
（4月27日付「ブルームバーグ」）
【参考記事】ベネズエラの新聞に紙不足の危機迫る
８］． 食料不足で苦しむベネズエラでは、食料品店を狙った略奪が日常茶飯事だ。
（ロイター／ビデオ）
９］． ベネズエラは原油埋蔵量が世界一であるにも関わらず、政府が国民の生存に必要な食料や医薬品すら供給できない事態に陥っている。
（CNN）
■稼いだ外貨を使いきった指導者
10］． ベネズエラの経済危機は、1990年代末から続くウゴ・チャベス前大統領とニコラス・マドゥロ現大統領による社会主義政権が掲げた約束がイリュージョンだったことを露呈している。
外貨収入の96％を原油に依存しているベネズエラでは、原油価格が高かった時代には、住宅環境や食料供給の改善、賃金上昇や福祉の充実によって国民も恩恵を感じることができた。
だがベネズエラ政府は持続可能な経済への構造転換に失敗した。
せめて石油で潤った外貨収入を蓄えておけば2014年に始まった不況による影響を多少なりとも抑えられたであろうに、政権はそれすらばらまき政治に利用した。
（5月17日付「ニューヨークタイムズ」社説、ベネズエラの経済危機の元凶は社会主義体制だと批判して）
──ニューヨークタイムズはさらに、ベネズエラの殺人発生率は一日当たり52.2人、
約28分ごとに一人が殺害される計算だと指摘している。
チャベスとマドゥロによる社会主義政権の終焉が近いことはしばらく前から明らかだった。
それにも関わらず、左派の論客のなかにはつい数年前まで、チャベスとベネズエラの経済政策を全面的に支持する意見があった。
以下に興味深い例を2つ紹介する。
11］． デービッド・シロタは「ウゴ・チャベスによる経済の奇跡」とした記事の中で、チャベスの経済政策を絶賛した。
（2013年3月6日付「サロン」）
12］． 左派寄りの経済学者マーク・ウェイスブロットは、ベネズエラの経済政策に対する批判に反論して「ベネズエラ経済はラテンアメリカ版の（財政破綻の危機にある）ギリシャではない。
ベネズエラの経済的崩壊はあり得ない」と主張した。
（2013年11月7日付「ガーディアン」）
Mark J. Perry is concurrently a scholar at AEI and a professor of economics and finance at the University of Michigan's Flint campus.
Reprinted with permission from the American Enterprise Institute.
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産経新聞 6月1日(水)15時2分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160601-00509134-shincho-int
「中国の夢」にブレーキ
…中南米で頓挫する鉄道事業
もはや“幻の超特急”！？
中国が手がける中南米の鉄道プロジェクトが次々と頓挫している。
原油価格の下落で経済危機のベネズエラでは鉄道の建設現場が放棄された。
カリブ海と太平洋を結ぶコロンビアとホンジュラスの計画も立ち消えに、メキシコの高速鉄道は落札キャンセル後に無期限延期された。
南米大陸横断の構想はブラジル政治の混乱で視界不良…。
“米国の裏庭”を駆ける中国製超特急の夢は、幻となりつつある。（坂本英彰）
◆歴史的な前進
見捨てられ、備品や資材が略奪されたベネズエラの鉄道関連工場－。
ＡＰ通信は５月中旬、南米初の高速鉄道となるはずだったプロジェクトの現状を報じた。
ベネズエラ国家鉄道局から施工を請け負っていたのは、中国の鉄道建設大手、中国中鉄だ。
２００９年夏に発表された計画は、ティナコ－アナコ間４７０キロで１２年の完成を予定。
時速２２０キロの高速列車が走り、年間６００万人の乗客と１千万トンの貨物を運んで内陸部の発展を促すと伝えられた。
契約額は７５億ドルで、中国が海外市場で得た当時最大の事業。
ベネズエラにとっても石油以外の分野での最大事業で、中国メディアは「中国中鉄の海外進出は、歴史的な前進を実現した」と持ち上げた。
◆経済崩壊へ
世界最大級の原油確認埋蔵量を誇り、反米左派のチャベス大統領が率いていたベネズエラは当時、中国にとって理想の友好国。
習近平政権が掲げる中華民族の偉大な復興「中国の夢」は、鉄道事業で地球の裏側にまで伸びる勢いだった。
工事が順調なら高速列車はすでに走っているはず。
ところがその後、動向を伝える報道はほとんどなくなった。
厳しい現実に遭遇していたのだ。
ベネズエラ内陸部の小都市サラサ。
コンクリート製枕木の製造工場は、天井や壁もない無残な姿に。
昨年１月、最後の中国人マネジャーが去ると、現地では発電機やエアコン、鉄製の外壁や銅線など金目のものが持ち去られたという。
別のセメント工場も稼働の気配はなく、ＡＰ通信は「社会主義的な友愛モデルは経済崩壊のシンボルとなり、両国の戦略的関係も漂流しはじめた」と伝えた。
原油安がベネズエラ経済を直撃し、公共サービスも低下。
国家鉄道局は給与遅配を繰り返す。
チャベス氏の後を引き継いだマドゥロ大統領に大プロジェクト遂行の余裕はない。
◆中南米各地でも
中南米ではベネズエラ以外でも、中国関係の鉄道プロジェクトが次々と頓挫している。
コロンビアでは１１年、サントス大統領が太平洋とカリブ海を結ぶ鉄道計画を明らかにした。
５年が経過するが進展の気配はなく、ＣＮＮは今年２月、コロンビアの経済省が取材に応じないと報じた。
中米ホンジュラスでも１３年、中国資本による鉄道計画が公表されたが、それっきりだ。
メキシコでは１４年、中国中心の企業連合が高速鉄道建設工事を落札したが、突然キャンセル。
その後、財政難などからメキシコは昨年、計画自体の無期限延期を発表した。
中国の李克強首相は昨年５月、ブラジルとペルーを訪れ、大陸横断鉄道の検討開始で合意した。
アマゾンやアンデス山脈を貫いて農産品などを運び、太平洋岸から出荷できるようにする壮大な計画だが、ブラジル政治の混乱もあり、実現性には疑問符がつくという。
◆パニック状態
鉄道以外でも香港企業が１４年末に着手した太平洋とカリブ海をつなぐニカラグア運河も停滞。
今年末以降への工事延期が表明されており、ＣＮＮは「着工に至るのか専門家は疑いのまなざしを向ける」と伝えた。
中国がこうした事業に取り組む背景には、パナマ運河を避け、米国に影響されない輸送ルートを確保する思惑がある。
また中南米諸国との関係強化は、アジアで対中包囲網を築く米国への牽制（けんせい）にもなってきた。
しかし昨年、キューバが５４年ぶりに米国と国交を回復し、１１月にはアルゼンチンで１２年続いた反米左派政権が倒れた。
中南米の風向きは変わった。
経済悪化も加わり、中国はこれまでの深入りがアダとなる事態に直面している。
今年のインフレ率が７００％を超すとも予測されるベネズエラとの関係は特に深刻だ。
両国関係に詳しいボストン大のケビン・ギャラハー教授はＡＰ通信に
「内部崩壊するベネズエラ経済に中国の憂慮は募り、もはやパニック状態だ」
と指摘している。
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サーチナニュース 2016-05-23 06:36
http://biz.searchina.net/id/1610274?page=1
ほぼ放棄！中国受注のベネズエラ高速鉄道計画、
インドネシア「日本に任せれば良かった？」
中国メディアの新浪はこのほど、中国がベネズエラから受注し、２００９年に建設が始まったベネズエラのティナコ－アナコ間の高速鉄道建設計画が現在、「ほとんど放棄された状態である」と伝えている。
この建設計画は７５億ドルで契約が交わされた全長４００ｋｍの路線で、記事は「１２年に完成する予定だった」と紹介。
しかし中国側の建設スタッフはすでにほとんど撤退しており、その後建設現場に残された金目の物は、すべて現地住民に持ち去られたと説明している。
こうした状態を作り出したのは「表面的にはベネズエラの国内経済危機」であると指摘、原油価格の暴落が高速鉄道建設に対する資金面の支援を失わせたと説明する一方で、真の原因は
「企業に採算を無視させた当時の中国政府の国家戦略にある」
と指摘した。
「採算を無視」と説明する根拠として、例えば高速鉄道が完成しても電力不足の深刻なベネズエラでは車両を走らせることはできないという見方を紹介。
さらに高速鉄道の高額な切符をいったいどれだけの人が購入するか、そもそも疑問だったと記事は指摘した。
原油価格の暴落を予期しなかったことを含む、計画性のない建設計画を中国が受注したのは、１９７０年代からずっと中国に保たれてきた「ビジネスよりも国家の影響力を高め、国家間の友好関係を築く」という伝統的な考え方に基づいている。
ベネズエラにおける高速鉄道建設計画の残念な現状はこうした考え方が招いたということだ。
この建設計画において「ビジネスより国家の影響力を高めよう」としたが、結局ビジネスが成立しないために国家の影響力も高めることができていない。
中国は過去にフィリピンでも鉄道建設を放棄しており、こうしたことが続けば「途中でプロジェクトを放棄する国」として信用を失いかねないだろう。
現在、日本と中国はアジアで高速鉄道受注競争を激しく繰り広げているが、ベネズエラの事例は中国だけでなく日本にとっても教訓となる。
プロジェクトの受注条件が健全なビジネスの原則から外れるのであれば受注すべきではないだろう。
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画も中国が破格の条件で受注したが、インドネシア側がベネズエラの計画の現状を見れば「やっぱり日本に任せれば良かった」と思うのではないだろうか。
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新潮社 フォーサイト 4月30日(土)15時31分配信 筑波大学大学院教授 遅野井茂雄
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160430-00010000-fsight-int
TBS報道への疑問：
中南米は「混迷」しているか？
4月24日放送のTBS「サンデーモーニング」は、「風をよむ」のコーナーで、珍しく中南米を取りあげた。「ラテンアメリカの混迷」と題し、最近の同地域の事象を例に、その「混迷ぶり」を特集したのであるが、むしろ日本メディアの中南米報道のあり方自体が「混迷」していることを、図らずも露呈したように思われる。それは、中南米地域が日本の報道過疎の状態に置かれ、日々の掘り下げた報道や分析もなされないまま、突如ニュースがかたまって出てくると理解不能状態に陥り、すべてを「混迷」と一面的に括ってしまうような報道のあり方である。はたして本当に中南米は「混迷」しているのか。
■ブラジル株式市場は活況
そもそも特集で取りあげた事象の中には、どうみても混迷と結論づけるには相応しくないものもあった。
4月19日、90歳になるフィデル・カストロがキューバ共産党大会で行った演説は、自らの死が迫っていることを率直に述べ、革命世代が政治舞台から姿を消すことを明言した記念碑的な演説だった。
そしてそれは、アメリカとの国交回復に伴い資本主義経済に呑み込まれることへの危機感の下で、自身の死後もキューバが社会主義の理念を失わないようにと、革命後の世代に託する遺言に等しいものだった。
8月のリオデジャネイロ五輪開幕を間近に控えたブラジルで行われている、ルセフ大統領の議会での弾劾審議は、日本人には政治的混迷と映る最たるものだろう。
会計操作の疑いでの大統領弾劾の決議が17日に下院で可決され、上院に審議の場を移すことになり、五論開催時にルセフ大統領が大統領として臨めない可能性が高まった。
これは、五輪に寄せる国民的な思い入れが薄く、最高の国際イベントを前に政治休戦をするという文化のない国で、与党を中心とする大規模汚職の露見と、不況に見舞われた国民の不満を背景に起きている政治闘争である。
政権側は「議会のクーデター」と非難するが、ルーラ前大統領を官房長官に据えたことが疑惑隠しと受け取られ逆効果となった。
とはいえこうした政治闘争は、少なくとも民主体制のもとで手続きを踏んで行われているということを理解しなくてはならない。
ブラジルの株式市場もルセフ大統領の弾劾を織り込む形で上昇している。
弾劾をめぐり対立が国内を二分する形で進んでいるため、ルセフ労働党政権の後に安定した政権が誕生し、税制・雇用・物流コストが物価高に結びつく「ブラジル・コスト」の改善など長年の課題に取り組むことができるかは定かではないが、政権交代によって左派政権の経済運営が変更されるのを期待してのことだ。
■「反フジモリ」が問われるペルー大統領選
次に番組で取りあげられたのは10日に行なわれたペルーの大統領選挙だ。
この「中南米の部屋」で事前に筆者が予想したように、日系3世のケイコ・フジモリ候補が首位で折り返し、6月5日の決選投票に臨むことになった（3月25日「ペルー大統領選：『フジモリの娘』に立ちはだかる『反フジモリ感情』の壁」参照）。
得票率約40％と第2位のクチンスキ―元首相（21％）に対して圧倒的優位の支持を取り付けた。投票を前に急速に頭角を現した左派のベロニカ・メンドサ候補は18.78％と決選投票には食い込めなかった。
中道右派同士の決戦となり、市場経済を軸とした経済政策は主たる争点とはならない。
決選投票では父親のフジモリ元大統領に対する評価がマイナスに働く中、固い反フジモリ感情の壁をケイコ氏が崩せるかが焦点で、5年前の選挙と同様に接戦が予想される。
現地報道では、最新の世論調査（DATUM）でも、クチンスキ―氏が辛うじて1％の差で有利ともみられている。
どちらが勝ってもおかしくない情勢だ。
だが、有力候補者の立候補取り下げで後味の悪さを残した選挙過程に加え、ほぼダブルスコアの大差をつけて勝利したケイコ候補が決選投票で敗れるようだと、選挙結果への信頼感に影響を
を及ぼすことも考えられる。
クチンスキ―政権が誕生した場合には少数与党（20議席）となるわけで、政権運営に大きな課題を残すことになる。
2000年以降のポスト・フジモリ期において、政権与党はいずれも過半数を獲得することができず、政党間の暗黙の合意の中で政権運営がなされてきただけに、「人民勢力」党の過半数確保は、政治システムに新たな不確定要素が加わったことを意味する。
■「エクアドル地震」と「ベネズエラ経済」
次に番組で取りあげられたのは、16日にエクアドルの北部海岸部を襲った大地震である。熊本地震とほぼ同時に地球の裏側で発生したマグニチュード7.8の地震で、24日現在で犠牲者数は654人に上る。
海岸部はエクアドル経済の中心地であるだけに、バナナ産業やエビ養殖業に大きな影響が出ることが予想される。
石油価格の下落で経済運営に課題を抱えたコレア政権をさらに苦境に立たせたことは確かである。
反米政権として発足した政権は、震源地近くのマンタ空軍基地から米軍を追放したつけを復興において払わざるをえないだろう。
ベネズエラの経済の破綻は、終息が見えないだけに、たしかに混迷の度を深めている。
番組で触れられていたように、電力供給が追いつかないため、金曜日を休業とするとの政府の決定は、その深刻さを物語るものだ。
昨年末の議会選挙で、反対派が絶対多数を議会で獲得したものの、反対派との合意による国内対立の収拾と経済再建の動きはまったく見られない。
石油価格の下落により今年度マイナス10％に及ぶと予想される経済低下、3桁のインフレの高進、差し迫ったデフォルトの危機と、破局的な局面が確実に近づいている。
産油国の減産合意の取り付けに必死で奔走しているが、体制の存続を救うウルトラCはないであろう。
■「パナマ文書」でパナマは危機に陥るか？
そして番組の最後に、いわゆる「パナマ文書」である。
これは租税回避地として知られたパナマやカリブ地域で、パナマの法律事務所から関連文書が漏えいしたものだが、「パナマの混迷」とは程遠いものと言わざるを得ない。
この問題が、パナマ運河拡張工事で年間6％の成長を遂げるパナマ経済に甚大な影響を及ぼし、国際金融拠点としての将来を危うくするとはとても思えない。
番組の出演者からは、ビデオで出演した専門家の発言をなぞる形で、歴史的に資源開発に依存した産業構造の問題点が指摘された。
それはそれで最近の経済低迷の背景を説明するにはもっともな点であり、人材育成や技術開発でのイノベーションが重要であることは、「中所得国の罠」から抜け出すために各国が取り組むべき宿年の課題である。
だが、多くの発言が超富裕層の節税という先進国の視点に立った「パナマ文書」に集中するものであった。
岸井成格毎日新聞特別編集委員が最近来日したウルグアイのムヒカ前大統領（「最も貧乏な大統領」）と、米キューバ正常化交渉に果たしたフランシスコ・ローマ法王に言及し、将来への希望を託するとのコメントを出して若干バランスがとれた形だが、番組としては極めて一面的で、ラテンアメリカの情勢理解をミスリードする内容となった。
■目に付いた事象をただ並べても……
北米自由貿易協定（NAFTA）の中でメキシコは、自動車産業を中心にバリューチェーンを築き、資源開発に依存した産業構造を脱している。
そのメキシコとともに、堅実なマクロ経済運営の下でグローバル経済との統合を進めるペルー、コロンビア、チリの4カ国が「太平洋同盟」を結成して市場統合を進め、3～4％の堅調な経済実績を誇っている。
対照的に混迷を深めつつあるのは、グローバル化に背を向け保護主義の下でばら撒き政策を行なってきたベネズエラやエクアドルなど反米左派政権であって、昨年末のアルゼンチンの政権交代はそこから脱出を図る強い兆しと見ることができる。
先に見た通り、ブラジルの大統領弾劾もそうした方向性が見て取れる動きでもある。だが、今回の番組を見てもそうした現実は全く伝わらない。
アルゼンチンのマクリ大統領の名前が「パナマ文書」にも出るなど課題が無いわけではないが、政権就任後、矢継ぎ早に経済政策を転換し、2月には米ファンドとの間でデフォルト問題の解決に合意し、4月19日には、2001年のデフォルト以降15年ぶりに初の起債（165億ドル）を米市場で実現するなど、アルゼンチンは国際金融界への復帰を実現したばかりである。
破綻国家が続出する中東の混迷ぶりと比べて中南米の安定度はまったく比較にならない。
中南米地域は1人当たりの所得が1万ドルと新興国でも高位に位置し、民主的制度が政権交代の基本となっている安定した地域である。
この点を踏まえた情勢の分析や報道が求められる。
目に付いた事象をただ並べて「混迷」と一括りにしても、得られるものは少ない。
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【2016 異態の国家：明日への展望】
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