2016年6月30日木曜日
中国に騙されるドイツ人の政治家：ハーン空港買収劇、「お宅も詐欺にあったの？」
_
●フランクフルト・ハーン空港
『
Record china 配信日時：2016年7月10日(日) 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/a144342.html
ウソの空港買収案に州政府が激怒、
“中国人詐欺師”を提訴へ―ドイツ
2016年7月7日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレは記事
「ラインラント・プファルツ州政府、中国人詐欺師を提訴へ」
を掲載した。
南西部ラインラント・プファルツ州は今、“中国人詐欺師”の話題で持ちきりだ。
6月6日、中国企業・上海益謙貿易公司（SYT）がフランクフルト・ハーン空港を買収すると発表されたが、ほどなくしてSYT社が実態のないペーパーカンパニーだと判明したためだ。
ラインラント・プファルツ州政府は取引中止を発表したが、野党は州トップの辞任を要求するなど政治問題にまで発展している。
この許し難い詐欺師に賠償を求めて州政府は提訴する方針を固めている。
』
【2016 異態の国家：明日への展望】
●フランクフルト・ハーン空港
『
Record china配信日時：2016年6月29日(水) 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/a143179.html
ウェブサイトすらなし！
ドイツの空港を買収した中国企業の「異常さ」―独メディア
2016年6月28日、独フランクフルト郊外のハーン空港を買収した中国の上海益謙貿易の「異常さ」が現地メディアで報じられている。
現地メディアARDドイツテレビのウェブサイトによると、上海益謙貿易には公式ウェブサイトが存在しない。
また、ネット上には関連情報も掲載されていないという。
商業登記はされており、住所は上海市閘北区のビルの21階とされている。
同区はかつて工場や倉庫が連なった場所で、現在では住宅街に変わっている。
ARDドイツテレビの記者が訪れると、ビルの中には上海益謙貿易の事務所があることを示す看板や広告などは一切なく、事務所内の床に置かれた段ボールには生活用品が詰められていた。
事務所にいた若い女性職員は、ここは間違いなく上海益謙貿易だと証言したが、会社の運営モデルや関係者の情報については口を閉ざした。
同社の代表は現在海外にいるため、質問があれば帰国後に伝えるとだけ話したという。
このほか、同社の大株主である人物が法定代理人を務める上海国青投資管理公司についても情報がなく、中国経済界に明るいドイツの専門家もこの投資会社は聞いたことがないと話している。
こうした「異常」な状況に、ハーン空港のあるラインラント・プファルツ州の依頼を受けた国際会計事務所KPMGが上記の2社に関する調査を行ったが、結果はいずれも「信用できる」というものだった。
同州の議会ではこの報告の妥当性を検討するという。
』
Record china配信日時：2016年6月29日(水) 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/a143179.html
ウェブサイトすらなし！
ドイツの空港を買収した中国企業の「異常さ」―独メディア
2016年6月28日、独フランクフルト郊外のハーン空港を買収した中国の上海益謙貿易の「異常さ」が現地メディアで報じられている。
現地メディアARDドイツテレビのウェブサイトによると、上海益謙貿易には公式ウェブサイトが存在しない。
また、ネット上には関連情報も掲載されていないという。
商業登記はされており、住所は上海市閘北区のビルの21階とされている。
同区はかつて工場や倉庫が連なった場所で、現在では住宅街に変わっている。
ARDドイツテレビの記者が訪れると、ビルの中には上海益謙貿易の事務所があることを示す看板や広告などは一切なく、事務所内の床に置かれた段ボールには生活用品が詰められていた。
事務所にいた若い女性職員は、ここは間違いなく上海益謙貿易だと証言したが、会社の運営モデルや関係者の情報については口を閉ざした。
同社の代表は現在海外にいるため、質問があれば帰国後に伝えるとだけ話したという。
このほか、同社の大株主である人物が法定代理人を務める上海国青投資管理公司についても情報がなく、中国経済界に明るいドイツの専門家もこの投資会社は聞いたことがないと話している。
こうした「異常」な状況に、ハーン空港のあるラインラント・プファルツ州の依頼を受けた国際会計事務所KPMGが上記の2社に関する調査を行ったが、結果はいずれも「信用できる」というものだった。
同州の議会ではこの報告の妥当性を検討するという。
』
『
Record china 配信日時：2016年7月1日(金) 16時40分
http://www.recordchina.co.jp/a143576.html
中国の「怪しすぎる」会社のドイツ空港買収に待った、
対抗の中国2社との買収交渉は継続か―海外メディア
2016年6月30日、環球時報によると、負債を抱える独フランクフルト・ハーン空港の買収に中国企業3社が名乗りを上げ、その1つの上海企業について、「ウェブサイトも連絡手段も不明だ」と各国メディアが疑念とともに報じ話題となったが、この買収が独当局から中止を命じられた。
米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、ハーン空港のあるラインラント＝プファルツ州政府のフォルカー経済大臣は、買収側に対する信頼性に疑惑が生じたことから、同空港の売却が中止されたと明らかにした。
6月初旬、州政府は株式の82．5％を上海にあるとされる益謙貿易公司に売却することを発表したが、野党から
「この会社はウェブサイトもなければ、会社のロゴもなく、電話番号もメールアドレスも不明だ」
と反対に遭い、計画は頓挫となった。
独国際ラジオ放送ドイチェ・ヴェレもこの事案について報じたが、内容はやや異なる。
州ドイツ政府は7月に予定していた同空港の売却を延期したが、益謙貿易公司以外の2社との間では協議を継続する計画だと伝えている。
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングによると、益謙貿易公司以外の2社は、海南航空の親会社である海航集団（HNAグループ）と国有企業の河南民航発展投資有限公司（HNCA）。国際会計事務所・KPMGは州政府から依頼を受け、この2社を調査。
その結果、2社の信頼性が確認された。
』
Record china 配信日時：2016年7月1日(金) 16時40分
http://www.recordchina.co.jp/a143576.html
中国の「怪しすぎる」会社のドイツ空港買収に待った、
対抗の中国2社との買収交渉は継続か―海外メディア
2016年6月30日、環球時報によると、負債を抱える独フランクフルト・ハーン空港の買収に中国企業3社が名乗りを上げ、その1つの上海企業について、「ウェブサイトも連絡手段も不明だ」と各国メディアが疑念とともに報じ話題となったが、この買収が独当局から中止を命じられた。
米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、ハーン空港のあるラインラント＝プファルツ州政府のフォルカー経済大臣は、買収側に対する信頼性に疑惑が生じたことから、同空港の売却が中止されたと明らかにした。
6月初旬、州政府は株式の82．5％を上海にあるとされる益謙貿易公司に売却することを発表したが、野党から
「この会社はウェブサイトもなければ、会社のロゴもなく、電話番号もメールアドレスも不明だ」
と反対に遭い、計画は頓挫となった。
独国際ラジオ放送ドイチェ・ヴェレもこの事案について報じたが、内容はやや異なる。
州ドイツ政府は7月に予定していた同空港の売却を延期したが、益謙貿易公司以外の2社との間では協議を継続する計画だと伝えている。
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングによると、益謙貿易公司以外の2社は、海南航空の親会社である海航集団（HNAグループ）と国有企業の河南民航発展投資有限公司（HNCA）。国際会計事務所・KPMGは州政府から依頼を受け、この2社を調査。
その結果、2社の信頼性が確認された。
』
『
現代ビジネス 2016年07月08日（金） 川口マーン惠美
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49133
ドイツの空港を「爆買い」しようとした、
中国人投資家の正体
〔PHOTO〕gettyimages
■お荷物空港売却のニュース
フランクフルト国際空港から120キロも離れたところに、もう一つ空港がある。
フランクフルト・ハーン空港。
昔、米軍が空軍基地として使っていたもので、戦闘機の発着の多さに、一時はドイツ国の航空母艦とまで言われた。
その後、東西冷戦が終わり、米軍は去った。
90年の終わりからは、アイルランドの格安航空会社ライアン・エアが利用し、あまりお金のない旅行客を運んだ。
ちなみに、ライアン・エアはヨーロッパで最大の利用客を誇る航空会社だ。
信じられないほど格安のチケットを出すからだが、その経営方針がまた凄まじい。
スーツケースは、空港ビルから飛行機までゴロゴロ自分で引きずって行かなければならないし、座席は自由席でエコノミーだけ、リクライニングはできない。
飲み物もなければ（頼む時は有料）、座席の前のポケットもテーブルもない。
たいていの空港はアクセスが悪く、したがって、基本的に乗り継ぎ客は存在しない。
つまり、遅延によって乗り継ぎが出来なかったケース、あるいは、荷物が乗り継ぎ便に乗らなかったケースの保証は生じない。
フランクフルト・ハーン空港は、このライアン・エアが使っていた不便な空港の一つだった。
空港の所有者は、95年よりラインランド−プファルツ州（82.5%）とヘッセン州（13.5%）に変わったが、経営自体はずっと赤字だったようだ。
そのうち、ライアン・エアが離れ、いくつかの貨物輸送会社も離れ、空港は深刻な経営難に陥った。
しかたなく州の税金を注ぎ込んだら、州民の抗議が始まり、まずいことに空港関係者の汚職も明るみに出た。
ラインラント・プファルツ州が、こんなお荷物は早く売り払ってしまいたいと思ったのは、ごく当然の成り行きだった。
空港売却のニュースが流れたのが今年の6月6日。
買主は中国のSYT社（Shanghai Yiqian Trading）。
本社は上海。
SYT社の全権代表のChou氏が、州の内務大臣レヴェンツ氏と大喜びで握手をしているおめでたい写真が出た。
空港の値段は1300万ユーロ。
■部屋に積み上げられた段ボール箱
Chou氏によれば、SYT社は中国でも有数のホールディングカンパニーで、多くの子会社を持つという。
資金を提供するのは、傘下のゼネコンGuo Quig社。
こちらは20万人の従業員を抱える建設会社で、アジア全体にプロジェクトを展開している。
資本金7200万ユーロ、本社はやはり上海。
Chou氏は何者かというと、それがよくわからない。
見た目は40歳ぐらいの大男で、本職は医者なのだそうだ。
フランクフルト・ハーン空港を、中国人旅行者のメッカとするとか、独中貿易に特化した空港として大開発をするとか、勇ましい限りだ。
これが実現すれば雇用も増え、地域の活性化に役立つだろう。
ただ、
「SYT社、あるいはGuo Quig社に、空港運営の経験はあるのか？」
と聞かれると、
「自分はパイロットの免許を持っており、以前、フランクフルト・ハーン空港に、最初の輸送機を操縦してここに着陸したのは自分である」と答えた（信じた人がいたかどうか・・・）。
いずれにしても、とにかく商談は進行（正式な成立は州議会の承認を待ってから）。
州によると、SYT社、およびGuo Quig社の信用度は、KPMGというコンサルティング会社が太鼓判を押しているということだった。
KPMGは確かに、世界的に有名なコンサルティング会社である。
日本にもある。
ところが、一週間も経たないうちに、どうもおかしいという話が出てきた。
第一回目の支払いがなされなかったのだ。
そこで調べると、SYT社のことを、中国では誰も知らない。
中国の商工会議所さえ知らない！
KPMGは何を調査したのだろう？
6月22日には、南西ドイツ放送（SWR）の上海特派員がSYT社の本社であるはずの場所を訪ねてみた。
しかし、ビルには会社の名前さえなく、ようやく辿り着いたのは17階の小さな部屋で、積み上げられた段ボール箱の間に5人の従業員が座っていた。
しかし、後で明らかになったところでは、彼らもSYT社の従業員ではなかった。
こうなると、SYT社はペーパーカンパニーに限りなく近いが、部屋に積み上げられた段ボール箱にちなんで、ドイツの新聞は同社を「段ボールカンパニー」と名付けた。
次に特派員は、空港の出資者であるGuo Quig社も訪ねた。
20万人の従業員を擁するというゼネコンだが、こちらはさらにいかがわしかった！
粗末な雑居ビルには、7200万ユーロの資本金を持つ企業の面影すらない。
それどころか、お隣のタイヤ会社に尋ねたところ、
「お宅も詐欺にあったの？」
という答えが返ってきたという。
■ドイツ人の琥珀商人まで現れて……
これらの報道が始まると、本国のラインラント−プファルツ州では大騒ぎになった。
内相は、議会での承認に向かって進めていた準備に、慌てて「ストップ」をかけた。
しかし、Chou氏は一向に悪びれず、
「中国政府が外国送金の許可を出すのが遅れているだけ。
許可はもうすぐ出るので、もしも、そんなにご心配なら、あとの支払い分も前倒しで払いましょう」
と言ったとか。
大風呂敷を広げる人の発想だ。
そもそも、こんな（些細な？）ことが、これほど大きなニュースになるとは思わなかったそうだ。
粗末な事務所のことを尋ねられときは、
「同じような名前の会社がたくさんあるので、混乱しているのではないか」
と答えた。
一方、不思議なのは、ドライアー州首相の態度だった。
6月末の時点でも、彼女は、あくまでも中国側を信用していると表明していた。
KPMGの調査では、支払い能力には問題がないので大丈夫というわけだ。
ところが7月4日、調査を依頼されたKPMG社が、実はいくつかの疑問点を報告していたということがわかった。
こうなると、州政府の立場は丸つぶれ。KPMGの報告が、なぜ、どこで消えてしまったのか？
そもそも、SYT社もGuo Quig社も、ダミー会社であることは間違いない。
ドイツの政治家が、医者兼パイロット（？）であるChou氏の大言壮語を本気で信じていたとも思えない。
それどころか今では、20万の従業員を抱え、アジア全土でプロジェクトを展開しているはずの大企業Guo Quig社は、実は去年の11月に初めて登録された会社だということもわかっている。
では、州のトップたちが、なぜそれでも大丈夫と言い張ったのか？
ダミー会社の後ろにはいったい誰がいるのだろう？
そうこうするうちに、おかしな話はますます増えた。
この商談において、SYT社に代わってサインをしたのが、ドイツ人の琥珀商人であることもわかった。
この琥珀商人は、レヴェンツ内相と長年親しかった人間で、しかも、Chou氏は彼のところで琥珀を仕入れたこともあるという。
わけがわからない。
7月5日、遅ればせながらも、州の内務次官が調査のために大慌てで上海に飛んだ。
SYT社の社長Wang氏、および中国政府の役人と会い、事情を聞くためだ。
現在、SYT社の事務所には、まだ会社名の看板はないが、ドアに張り紙がされ、
「用事のある人はここへ電話してください」
とWang社長のケータイの電話番号が書いてあるそうだ。
冗談みたいな話だ。
しかし、そのWang社長、自分の会社についての情報を提供するつもりはないという。
「州との契約が正式に結ばれ、動かぬものとなったなら、そのときには自社についての情報を開示する」
と主張しているらしい。
世界の常識とは、順序が逆だ。
■疑り深いドイツ人が、なぜ？
7月6日になって、数日前は「心配していない」と言っていたドライアー首相が意見を180度転換、今回の取引に対して重大な懸念を表明した。
詳細はいまだ定かではないが、州側に重大な過失があったことは確かだろう。
入札の不正も考えられる。
野党は、ドライアー氏を厳しく追及する構えだ。
Chou氏やWang氏は、単なるペテン師だったのか？
それとも、中国政府による資金規制で、現在、本当に外国送金の許可が出なかったのか?
実は、中国の投資家がドイツの空港に狙いを定めたのは、これが最初ではない。
2014年には、倒産したあとのリューベック空港を中国人投資家が買っている。
この時の大風呂敷は、「同空港を、中国からドイツへの医療ツアーの一大拠点とする」というものだった。
しかし、その翌年、空港は再び倒産した。
ふだんは疑り深いドイツ人が、
なぜ中国に対しては、こんなに無防備なのだろう？
7月7日、SYT社との取引が白紙に戻されることがほぼ決まったというニュースが流れた。
これ以後、州政府は、入札で2位、3位につけた投資家と新たに交渉を始める。
しかし、少なくともそのうちの1社は、また、中国企業である。
』
現代ビジネス 2016年07月08日（金） 川口マーン惠美
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49133
ドイツの空港を「爆買い」しようとした、
中国人投資家の正体
〔PHOTO〕gettyimages
■お荷物空港売却のニュース
フランクフルト国際空港から120キロも離れたところに、もう一つ空港がある。
フランクフルト・ハーン空港。
昔、米軍が空軍基地として使っていたもので、戦闘機の発着の多さに、一時はドイツ国の航空母艦とまで言われた。
その後、東西冷戦が終わり、米軍は去った。
90年の終わりからは、アイルランドの格安航空会社ライアン・エアが利用し、あまりお金のない旅行客を運んだ。
ちなみに、ライアン・エアはヨーロッパで最大の利用客を誇る航空会社だ。
信じられないほど格安のチケットを出すからだが、その経営方針がまた凄まじい。
スーツケースは、空港ビルから飛行機までゴロゴロ自分で引きずって行かなければならないし、座席は自由席でエコノミーだけ、リクライニングはできない。
飲み物もなければ（頼む時は有料）、座席の前のポケットもテーブルもない。
たいていの空港はアクセスが悪く、したがって、基本的に乗り継ぎ客は存在しない。
つまり、遅延によって乗り継ぎが出来なかったケース、あるいは、荷物が乗り継ぎ便に乗らなかったケースの保証は生じない。
フランクフルト・ハーン空港は、このライアン・エアが使っていた不便な空港の一つだった。
空港の所有者は、95年よりラインランド−プファルツ州（82.5%）とヘッセン州（13.5%）に変わったが、経営自体はずっと赤字だったようだ。
そのうち、ライアン・エアが離れ、いくつかの貨物輸送会社も離れ、空港は深刻な経営難に陥った。
しかたなく州の税金を注ぎ込んだら、州民の抗議が始まり、まずいことに空港関係者の汚職も明るみに出た。
ラインラント・プファルツ州が、こんなお荷物は早く売り払ってしまいたいと思ったのは、ごく当然の成り行きだった。
空港売却のニュースが流れたのが今年の6月6日。
買主は中国のSYT社（Shanghai Yiqian Trading）。
本社は上海。
SYT社の全権代表のChou氏が、州の内務大臣レヴェンツ氏と大喜びで握手をしているおめでたい写真が出た。
空港の値段は1300万ユーロ。
■部屋に積み上げられた段ボール箱
Chou氏によれば、SYT社は中国でも有数のホールディングカンパニーで、多くの子会社を持つという。
資金を提供するのは、傘下のゼネコンGuo Quig社。
こちらは20万人の従業員を抱える建設会社で、アジア全体にプロジェクトを展開している。
資本金7200万ユーロ、本社はやはり上海。
Chou氏は何者かというと、それがよくわからない。
見た目は40歳ぐらいの大男で、本職は医者なのだそうだ。
フランクフルト・ハーン空港を、中国人旅行者のメッカとするとか、独中貿易に特化した空港として大開発をするとか、勇ましい限りだ。
これが実現すれば雇用も増え、地域の活性化に役立つだろう。
ただ、
「SYT社、あるいはGuo Quig社に、空港運営の経験はあるのか？」
と聞かれると、
「自分はパイロットの免許を持っており、以前、フランクフルト・ハーン空港に、最初の輸送機を操縦してここに着陸したのは自分である」と答えた（信じた人がいたかどうか・・・）。
いずれにしても、とにかく商談は進行（正式な成立は州議会の承認を待ってから）。
州によると、SYT社、およびGuo Quig社の信用度は、KPMGというコンサルティング会社が太鼓判を押しているということだった。
KPMGは確かに、世界的に有名なコンサルティング会社である。
日本にもある。
ところが、一週間も経たないうちに、どうもおかしいという話が出てきた。
第一回目の支払いがなされなかったのだ。
そこで調べると、SYT社のことを、中国では誰も知らない。
中国の商工会議所さえ知らない！
KPMGは何を調査したのだろう？
6月22日には、南西ドイツ放送（SWR）の上海特派員がSYT社の本社であるはずの場所を訪ねてみた。
しかし、ビルには会社の名前さえなく、ようやく辿り着いたのは17階の小さな部屋で、積み上げられた段ボール箱の間に5人の従業員が座っていた。
しかし、後で明らかになったところでは、彼らもSYT社の従業員ではなかった。
こうなると、SYT社はペーパーカンパニーに限りなく近いが、部屋に積み上げられた段ボール箱にちなんで、ドイツの新聞は同社を「段ボールカンパニー」と名付けた。
次に特派員は、空港の出資者であるGuo Quig社も訪ねた。
20万人の従業員を擁するというゼネコンだが、こちらはさらにいかがわしかった！
粗末な雑居ビルには、7200万ユーロの資本金を持つ企業の面影すらない。
それどころか、お隣のタイヤ会社に尋ねたところ、
「お宅も詐欺にあったの？」
という答えが返ってきたという。
■ドイツ人の琥珀商人まで現れて……
これらの報道が始まると、本国のラインラント−プファルツ州では大騒ぎになった。
内相は、議会での承認に向かって進めていた準備に、慌てて「ストップ」をかけた。
しかし、Chou氏は一向に悪びれず、
「中国政府が外国送金の許可を出すのが遅れているだけ。
許可はもうすぐ出るので、もしも、そんなにご心配なら、あとの支払い分も前倒しで払いましょう」
と言ったとか。
大風呂敷を広げる人の発想だ。
そもそも、こんな（些細な？）ことが、これほど大きなニュースになるとは思わなかったそうだ。
粗末な事務所のことを尋ねられときは、
「同じような名前の会社がたくさんあるので、混乱しているのではないか」
と答えた。
一方、不思議なのは、ドライアー州首相の態度だった。
6月末の時点でも、彼女は、あくまでも中国側を信用していると表明していた。
KPMGの調査では、支払い能力には問題がないので大丈夫というわけだ。
ところが7月4日、調査を依頼されたKPMG社が、実はいくつかの疑問点を報告していたということがわかった。
こうなると、州政府の立場は丸つぶれ。KPMGの報告が、なぜ、どこで消えてしまったのか？
そもそも、SYT社もGuo Quig社も、ダミー会社であることは間違いない。
ドイツの政治家が、医者兼パイロット（？）であるChou氏の大言壮語を本気で信じていたとも思えない。
それどころか今では、20万の従業員を抱え、アジア全土でプロジェクトを展開しているはずの大企業Guo Quig社は、実は去年の11月に初めて登録された会社だということもわかっている。
では、州のトップたちが、なぜそれでも大丈夫と言い張ったのか？
ダミー会社の後ろにはいったい誰がいるのだろう？
そうこうするうちに、おかしな話はますます増えた。
この商談において、SYT社に代わってサインをしたのが、ドイツ人の琥珀商人であることもわかった。
この琥珀商人は、レヴェンツ内相と長年親しかった人間で、しかも、Chou氏は彼のところで琥珀を仕入れたこともあるという。
わけがわからない。
7月5日、遅ればせながらも、州の内務次官が調査のために大慌てで上海に飛んだ。
SYT社の社長Wang氏、および中国政府の役人と会い、事情を聞くためだ。
現在、SYT社の事務所には、まだ会社名の看板はないが、ドアに張り紙がされ、
「用事のある人はここへ電話してください」
とWang社長のケータイの電話番号が書いてあるそうだ。
冗談みたいな話だ。
しかし、そのWang社長、自分の会社についての情報を提供するつもりはないという。
「州との契約が正式に結ばれ、動かぬものとなったなら、そのときには自社についての情報を開示する」
と主張しているらしい。
世界の常識とは、順序が逆だ。
■疑り深いドイツ人が、なぜ？
7月6日になって、数日前は「心配していない」と言っていたドライアー首相が意見を180度転換、今回の取引に対して重大な懸念を表明した。
詳細はいまだ定かではないが、州側に重大な過失があったことは確かだろう。
入札の不正も考えられる。
野党は、ドライアー氏を厳しく追及する構えだ。
Chou氏やWang氏は、単なるペテン師だったのか？
それとも、中国政府による資金規制で、現在、本当に外国送金の許可が出なかったのか?
実は、中国の投資家がドイツの空港に狙いを定めたのは、これが最初ではない。
2014年には、倒産したあとのリューベック空港を中国人投資家が買っている。
この時の大風呂敷は、「同空港を、中国からドイツへの医療ツアーの一大拠点とする」というものだった。
しかし、その翌年、空港は再び倒産した。
ふだんは疑り深いドイツ人が、
なぜ中国に対しては、こんなに無防備なのだろう？
7月7日、SYT社との取引が白紙に戻されることがほぼ決まったというニュースが流れた。
これ以後、州政府は、入札で2位、3位につけた投資家と新たに交渉を始める。
しかし、少なくともそのうちの1社は、また、中国企業である。
』
『
Record china配信日時：2016年7月9日(土) 15時10分
http://www.recordchina.co.jp/a144240.html
“空港爆買い”の中国企業はペーパーカンパニー、
取引はお流れに―独メディア
2016年7月6日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレは記事「中国企業によるフランクフルト・ハーン空港買収はお流れに」を掲載した。
独南西部ラインラント・プファルツ州政府は6月6日、同州が保有するフランクフルト・ハーン空港の株式の82．5％を中国企業・上海益謙貿易公司（SYT）に1000万ユーロ（約11億円）で売却すると発表した。
「中国は空港まで爆買いするのか！」
と世界を驚かせたニュースは意外な展開を見せている。
SYT社は複数回に分けて支払いをすると発表していたが、第1回目の支払いから届かなかったのだ。
そもそも中国では誰もSYT社について知らない。
独メディアがSYT社の本社を訪ねると、雑居ビルの一角に小さな部屋があるだけ。ペーパーカンパニーだったという。
この異常事態にラインラント・プファルツ州政府も取引に問題があると声明を発表、SYT社に対する空港売却はお流れになることが決まった。
』
Record china配信日時：2016年7月9日(土) 15時10分
http://www.recordchina.co.jp/a144240.html
“空港爆買い”の中国企業はペーパーカンパニー、
取引はお流れに―独メディア
2016年7月6日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレは記事「中国企業によるフランクフルト・ハーン空港買収はお流れに」を掲載した。
独南西部ラインラント・プファルツ州政府は6月6日、同州が保有するフランクフルト・ハーン空港の株式の82．5％を中国企業・上海益謙貿易公司（SYT）に1000万ユーロ（約11億円）で売却すると発表した。
「中国は空港まで爆買いするのか！」
と世界を驚かせたニュースは意外な展開を見せている。
SYT社は複数回に分けて支払いをすると発表していたが、第1回目の支払いから届かなかったのだ。
そもそも中国では誰もSYT社について知らない。
独メディアがSYT社の本社を訪ねると、雑居ビルの一角に小さな部屋があるだけ。ペーパーカンパニーだったという。
この異常事態にラインラント・プファルツ州政府も取引に問題があると声明を発表、SYT社に対する空港売却はお流れになることが決まった。
』
『
Record china 配信日時：2016年7月10日(日) 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/a144342.html
ウソの空港買収案に州政府が激怒、
“中国人詐欺師”を提訴へ―ドイツ
2016年7月7日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレは記事
「ラインラント・プファルツ州政府、中国人詐欺師を提訴へ」
を掲載した。
南西部ラインラント・プファルツ州は今、“中国人詐欺師”の話題で持ちきりだ。
6月6日、中国企業・上海益謙貿易公司（SYT）がフランクフルト・ハーン空港を買収すると発表されたが、ほどなくしてSYT社が実態のないペーパーカンパニーだと判明したためだ。
ラインラント・プファルツ州政府は取引中止を発表したが、野党は州トップの辞任を要求するなど政治問題にまで発展している。
この許し難い詐欺師に賠償を求めて州政府は提訴する方針を固めている。
』
州政府のバカとしかいいようがない。
【2016 異態の国家：明日への展望】
_
選挙応援にかけつける中国海軍（５）：やはり事実だった中国軍機のチョッカイ行動
_
『
TBS系（JNN） 7月5日(火)2時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160705-00000005-jnn-int
中国国防省「挑発行為を行ったのは日本の戦闘機」と非難
先月、東シナ海の上空で中国軍の戦闘機が、日本の航空自衛隊の戦闘機に接近し、攻撃動作を仕掛けたとされる問題で、中国国防省は４日
「挑発行為を行ったのは日本の戦闘機の方だ」
と非難しました。
これは先月、東シナ海の上空で中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対して攻撃動作を仕掛けてきたと、航空自衛隊のＯＢがインターネットのニュースサイトで明らかにしたものです。
中国政府は当初この報道を「事実無根だ」と否定していましたが、４日になって国防省が記者の質問に答える形で
「先月１７日、中国の戦闘機が通常のパトロールを行っていたところ、
日本のＦ１５戦闘機２機が高速で接近し、射撃用のレーダーを照射した。
それに対応するために中国機が攻撃動作を取り、日本機は退避した」
と主張しました。
「日本機による挑発行為は空中での不測の事態をもたらしやすく、地域の平和と安定を脅かすものだ」と日本側を批判しています。
そのうえで、不測の事態を防ぐためにも、日中の防衛当局間で協議が行われている「海上連絡メカニズム」が必要だとして、運用開始に向けて条件を整えるよう求めています。
この件について、日本政府は「６月１７日に自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」としながらも「中国機から攻撃動作を受けた事実はない」と説明していました。（04日21:27）
』
では何故日本政府は「なかったもの」にしようとしているのか。
ここで認めれば、選挙の争点が憲法改正へ移っていく。
おそらくこれを嫌っているいるのではなかろうか。
政府は選挙が絡まない形でもっていき、国民投票で決を取りたいのではないだろうか。
『
TBS系（JNN） 7月5日(火)2時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160705-00000005-jnn-int
中国国防省「挑発行為を行ったのは日本の戦闘機」と非難
先月、東シナ海の上空で中国軍の戦闘機が、日本の航空自衛隊の戦闘機に接近し、攻撃動作を仕掛けたとされる問題で、中国国防省は４日
「挑発行為を行ったのは日本の戦闘機の方だ」
と非難しました。
これは先月、東シナ海の上空で中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対して攻撃動作を仕掛けてきたと、航空自衛隊のＯＢがインターネットのニュースサイトで明らかにしたものです。
中国政府は当初この報道を「事実無根だ」と否定していましたが、４日になって国防省が記者の質問に答える形で
「先月１７日、中国の戦闘機が通常のパトロールを行っていたところ、
日本のＦ１５戦闘機２機が高速で接近し、射撃用のレーダーを照射した。
それに対応するために中国機が攻撃動作を取り、日本機は退避した」
と主張しました。
「日本機による挑発行為は空中での不測の事態をもたらしやすく、地域の平和と安定を脅かすものだ」と日本側を批判しています。
そのうえで、不測の事態を防ぐためにも、日中の防衛当局間で協議が行われている「海上連絡メカニズム」が必要だとして、運用開始に向けて条件を整えるよう求めています。
この件について、日本政府は「６月１７日に自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」としながらも「中国機から攻撃動作を受けた事実はない」と説明していました。（04日21:27）
』
では何故日本政府は「なかったもの」にしようとしているのか。
ここで認めれば、選挙の争点が憲法改正へ移っていく。
おそらくこれを嫌っているいるのではなかろうか。
政府は選挙が絡まない形でもっていき、国民投票で決を取りたいのではないだろうか。
_
東南アジアの「盟主」インドネシア： 中国の横暴に毅然と抵抗宣言、南シナ海紛争に加勢
_
『
東南アジアの「盟主」インドネシア、
インドネシアは人口2億5000万人を抱える大国で、東南アジアの「盟主」の役割を担う国で、中国がこれまで領有権紛争を繰り広げてきたフィリピン、ベトナムとは異なり、手ごわい相手になる見通しだ。
AP通信と現地メディアによると、ジョコ大統領は同日、ナトゥナ諸島のインドネシア海軍基地で艦船に乗り、周辺海域を視察し、安全保障・外交関係閣僚と艦上で会議を開いた。
今回の訪問について、ルフット・パンジャイタン政治・法務・治安担当調整相は
プラモノ・アヌン内閣秘書も
この発言にインドネシア政府は猛反発。
インドネシアは人口が世界4位（2億5000万人）、経済力が16位、軍事力が12位で東南アジアの最強国だ。
『
インドネシア大統領、中国の横暴に毅然と抵抗宣言
南シナ海でインドネシアにも及び始めた中国の海洋拡張政策
中国が受注したインドネシアの高速鉄道建設プロジェクトが難航していると伝えられているが、その一方で、両国の間に領海および海洋権益をめぐる問題がにわかに勃発し、緊張が高まっている。
6月23日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、南シナ海・ナトゥナ諸島沖のインドネシア海軍コルベット「イマムポンジョル383」上で主要閣僚や軍首脳とともに閣議を開き、同海域の防衛を強化し、インドネシアの主権を維持することを明言した。
■インドネシア海軍コルベットが中国漁船を拿捕
閣議の前の週の6月17日、ナトゥナ諸島北方沖のインドネシアの排他的経済水域（EEZ）に12隻の中国漁船が許可を得ずに侵入し、操業しようとしている現場を、インドネシア海軍が発見した。
今回の事件が発生した水域を含むインドネシアのEEZ内において漁業活動をするには、インドネシア当局の許可が必要である。
しかし、中国漁船を拿捕した「イマムポンジョル383」に対して中国海警局巡視船2隻は
実は、今年の3月にも、同海域で違法操業中の中国漁船をインドネシア当局が拿捕しようとした事件が発生している。
その後も、この海域での中国漁船の違法操業が頻発したため、ジョコ大統領は、それまで海軍艦艇が常駐していなかったナトゥナ諸島周辺海域に海軍コルベットを展開させて、中国漁船に目を光らせる方針に転じたのであった。
■ナトゥナ周辺海域も“中国の海”
中国当局は、以前には明確に
この中国当局の新しい立場は、さすがにナトゥナ諸島の領有権まで主張するものではないものの、「ナトゥナ諸島周辺海域は“中国の海”に属する」という主張を開始し始めたものであるとみなすことができる。
南シナ海における“中国の海” とは「九段線」という極めて曖昧な領域概念で示されている。
もちろん、ここで言う“中国の海”とは、中国共産党政府が勝手に主張している九段線という、極めて大雑把な境界線に基づいた、中国だけが正当性を主張している概念である。
しかし中国は、自らが勝手に作り出した九段線や“中国の海”などを振りかざして、国際社会に幅広く受け入れられている（そして中国にとって都合の良い部分は中国も援用している）国際海洋法秩序を部分的に否定しようとする海洋権益拡張政策を推し進めている。
まさに、今回の
■やがては領有権の主張も
今回、中国政府は「ナトゥナ諸島周辺海域の一部が中国とインドネシアの権益がオーバーラップする水域である」という主張をし始めたが、ナトゥナ諸島の領有権自体については疑義を呈してはいない。
しかし、ナトゥナ諸島の領有権と同じく、その周辺海域に関しても、かつては“中国の海”に属しているといった主張はしていなかった。
実際に、中国では
そこで、ジョコ大統領は閣僚を率いて、中国共産党政府の先手を打つ形でナトゥナ諸島を訪れて、問題となっている海域内の軍艦上で「ナトゥナ諸島の主権はインドネシアにある。
その周辺200海里内はインドネシアの排他的経済水域であって、中国の主権が及ぶ水域とオーバーラップする海域は存在しない」というアピールを身をもって成した。
■日本とは対照的な毅然とした姿勢
ただし、インドネシアの海洋戦力は中国人民解放軍と比較すると極めて貧弱ではるかに劣勢である。
とはいうものの、ジョコ大統領はじめインドネシア政府・軍首脳は、中国の横やりに対して毅然として領土領海そして海洋権益を防衛する意思を示したのである。
ちなみに、インドネシア政府は、中国による海洋侵攻戦略の脅威に対抗するために、ナトゥナ諸島並びに周辺海域の軍備を増強するとともに、国防費を100兆ルピアから250兆ルピアに増額するという。
『
朝鮮日報日本語版 6月24日(金)8時14分配信
東南アジアの「盟主」インドネシア、
南シナ海紛争に加勢
インドネシアのジョコ大統領は23日、南シナ海のナトゥナ諸島を急きょ訪問した。
今回の訪問は中国外務省がナトゥナ諸島周辺海域について、「両国の海洋権益が重なる」と主張してから4日後のことだ。
2014年に就任したジョコ大統領がナトゥナ諸島を訪れるのは初めてで、南シナ海での領有権紛争でこれまで後手に回っていたインドネシアが紛争の前面に出てきたと受け止められている。
インドネシアは人口2億5000万人を抱える大国で、東南アジアの「盟主」の役割を担う国で、中国がこれまで領有権紛争を繰り広げてきたフィリピン、ベトナムとは異なり、手ごわい相手になる見通しだ。
AP通信と現地メディアによると、ジョコ大統領は同日、ナトゥナ諸島のインドネシア海軍基地で艦船に乗り、周辺海域を視察し、安全保障・外交関係閣僚と艦上で会議を開いた。
乗船した船は17日に中国漁船に発砲し、乗組員を拿捕（だほ）した艦船だった。
今回の訪問について、ルフット・パンジャイタン政治・法務・治安担当調整相は
「（インドネシアの主権を守る意思について）明確なメッセージを伝えたものだ。
歴史的にインドネシアは（中国に）これほど強硬だったことがない」
とした上で、
「大統領が南シナ海問題を軽視しないことを示すものだ」
と説明した。
プラモノ・アヌン内閣秘書も
「政府のトップであり、国家元首として、大統領はナトゥナ諸島がいつまでもインドネシアの一部であることを明確にした」
と指摘した。
★．ナトゥナ諸島海域には、インドネシアが排他的経済水域（EEZ）を設定している。
★．中国はナトゥナ諸島海域の相当部分が自国が主張する「南シナ海（南海）九段線」と重なるとの立場だが、
表面的には「中国の伝統的な漁場」という表現を使ってきた。
インドネシアとの直接的な領有権争いを避けてきた形だ。
19日の中国政府の発表はナトゥナ諸島海域をめぐる両国の神経戦の発端となった。
中国外務省の華春瑩副報道局長は、中国漁船が17日にナトゥナ諸島海域で拿捕された過程で、インドネシア海軍が発砲に及んだことをついて、
同海域は「中国漁民の伝統的な漁場であるほか、中国とインドネシアの海洋権益が重なる場所だ」
と述べた。
華副報道局長はまた、
「インドネシアの艦船が武力を乱用し、中国漁船を襲撃し、発砲したことは国連海洋法条約を含む国際法に大きく違反したものだ」
と主張した。
この発言にインドネシア政府は猛反発。
レトノ・マルスディ外相は22日、
「インドネシアの領海のどこも中国と領有権は重なっていない」
と反論した上で、
「ナトゥナ諸島周辺のインドネシアのEEZは国連海洋法条約によって国際的に認められている。
今回の問題は法執行の問題であって、政治問題ではない」
と主張した。
違法操業漁船の取り締まりを正常な法執行と位置づけた上で、領有権紛争の対象とはなり得ないと主張した格好だ。
ユスフ・カラ副大統領も
「今後ナトゥナ海域で強硬に排他的権利を主張していく」
と発言した。
インドネシアは人口が世界4位（2億5000万人）、経済力が16位、軍事力が12位で東南アジアの最強国だ。
ナトゥナ諸島周辺での中国漁船の違法操業にも武力を行使し、遠慮なく中国に圧力をかけてきた。
今年5月にインドネシアの駆逐艦が中国の底引き網漁船に発砲したのをはじめ、年初来2回にわたり、中国漁船に銃撃を加えた。
また、ナトゥナ諸島にF16戦闘機5機の配備も進めている
』
『
JB Press 2016.6.30（木） 北村 淳
インドネシア大統領、中国の横暴に毅然と抵抗宣言
南シナ海でインドネシアにも及び始めた中国の海洋拡張政策
中国が受注したインドネシアの高速鉄道建設プロジェクトが難航していると伝えられているが、その一方で、両国の間に領海および海洋権益をめぐる問題がにわかに勃発し、緊張が高まっている。
6月23日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、南シナ海・ナトゥナ諸島沖のインドネシア海軍コルベット「イマムポンジョル383」上で主要閣僚や軍首脳とともに閣議を開き、同海域の防衛を強化し、インドネシアの主権を維持することを明言した。
■インドネシア海軍コルベットが中国漁船を拿捕
閣議の前の週の6月17日、ナトゥナ諸島北方沖のインドネシアの排他的経済水域（EEZ）に12隻の中国漁船が許可を得ずに侵入し、操業しようとしている現場を、インドネシア海軍が発見した。
インドネシア海軍艦艇が警告を発しながら、中国漁船群に接近したところ、11隻の中国漁船は逃走したが、すでに網を入れていた1隻はインドネシア海軍コルベット「イマムポンジョル383」に捕捉された。
その中国漁船はインドネシア軍艦の警告を無視して逃走をはかったため、「イマムポンジョル383」は警告射撃を実施して追跡し、中国漁船を拿捕した。
今回の事件が発生した水域を含むインドネシアのEEZ内において漁業活動をするには、インドネシア当局の許可が必要である。
中国船に限らず、このような許可なき漁船が操業することはできない。
そのため、インドネシア海軍による中国魚船拿捕は主権国家にっては何ら問題のない行動である。
しかし、中国漁船を拿捕した「イマムポンジョル383」に対して中国海警局巡視船2隻は
「中国漁船は中国の伝統的な漁場で操業していたのであり、何ら違法性はない。
直ちに解放せよ」
と威嚇的に警告を発した。
また、中国政府当局も
「インドネシア軍艦の発砲により中国漁民が負傷した。
このような武力の行使は国際法に違反する」
とインドネシア側の行動を強く非難した。
実は、今年の3月にも、同海域で違法操業中の中国漁船をインドネシア当局が拿捕しようとした事件が発生している。
このときは、取り締まりに当たっていたインドネシア巡視船の取締官が、拿捕して連行しようとした中国漁船に移乗したところ、中国海警局巡視船2隻が急行してきて、拿捕された中国漁船に体当たりを始めたため、取締官たちはインドネシア巡視船に脱出せざるをえなくなってしまった。
その結果、インドネシア側が一時拿捕した漁船と違法操業していた乗組員たちは、中国側に奪還されてしまったのである。
その後も、この海域での中国漁船の違法操業が頻発したため、ジョコ大統領は、それまで海軍艦艇が常駐していなかったナトゥナ諸島周辺海域に海軍コルベットを展開させて、中国漁船に目を光らせる方針に転じたのであった。
■ナトゥナ周辺海域も“中国の海”
中国当局は、以前には明確に
「ナトゥナ諸島の主権はインドネシアに属しており、中国がこれに対して異議を申し立てたことはない」
と明言していた。
ところが中国政府は、6月17日の拿捕事件の発生を受けて19日、
「ナトゥナ諸島周辺海域は、中国の伝統的な漁場であるだけでなく、中国とインドネシアの海洋権益が重なり合う場所である」
と表明するに至った。
この中国当局の新しい立場は、さすがにナトゥナ諸島の領有権まで主張するものではないものの、「ナトゥナ諸島周辺海域は“中国の海”に属する」という主張を開始し始めたものであるとみなすことができる。
南シナ海における“中国の海” とは「九段線」という極めて曖昧な領域概念で示されている。
その九段線は連続線ではない九つの断片的な線であるため、南シナ海の“中国の海”の境界線が明示されているわけではなく、おおよその範囲が示されているに過ぎない。
そのように大雑把な九段線から類推すると、ナトゥナ諸島はこれまで中国政府当局が明言して来たように“中国の海”の外側に位置していると考えるのが自然である。
しかしながら、今回中国政府が主張し始めたように、ナトゥナ諸島周辺海域の北東部は“中国の海”とオーバーラップしている水域が存在しているとも考えられなくもない。
もちろん、ここで言う“中国の海”とは、中国共産党政府が勝手に主張している九段線という、極めて大雑把な境界線に基づいた、中国だけが正当性を主張している概念である。
インドネシアはじめ中国以外の国が受け入れなければならない国際法的根拠は全く存在しない。
しかし中国は、自らが勝手に作り出した九段線や“中国の海”などを振りかざして、国際社会に幅広く受け入れられている（そして中国にとって都合の良い部分は中国も援用している）国際海洋法秩序を部分的に否定しようとする海洋権益拡張政策を推し進めている。
まさに、今回の
「ナトゥナ諸島周辺海域の一部は中国の伝統的漁場であり、すなわち“中国の海”に属している」
という中国政府の主張は、これまで差し控えていた南シナ海最南端での中国の権益を拡張しておこうという中国政府の姿勢の表れに他ならない。
■やがては領有権の主張も
今回、中国政府は「ナトゥナ諸島周辺海域の一部が中国とインドネシアの権益がオーバーラップする水域である」という主張をし始めたが、ナトゥナ諸島の領有権自体については疑義を呈してはいない。
しかし、ナトゥナ諸島の領有権と同じく、その周辺海域に関しても、かつては“中国の海”に属しているといった主張はしていなかった。
したがって、将来的には「ナトゥナ諸島周辺は、伝統的に中国の漁場であっただけではなく、ナトゥナ諸島も歴史的には中国の領域であった」と主張し始める可能性も否定できない。
実際に、中国では
「明朝滅亡後に満州族の支配に抵抗した広東省潮州周辺の漢族が、ナトゥナ諸島に王国を建てて、19世紀にオランダに占領されるまでナトゥナ諸島を支配した」
といった“歴史”がまことしやかに語られている。
そこで、ジョコ大統領は閣僚を率いて、中国共産党政府の先手を打つ形でナトゥナ諸島を訪れて、問題となっている海域内の軍艦上で「ナトゥナ諸島の主権はインドネシアにある。
その周辺200海里内はインドネシアの排他的経済水域であって、中国の主権が及ぶ水域とオーバーラップする海域は存在しない」というアピールを身をもって成した。
このアピールは、今後インドネシアがナトゥナ諸島とその周辺海域での国益を保持していくために必要不可欠な行動であったと言えよう。
ただし、インドネシアの海洋戦力は中国人民解放軍と比較すると極めて貧弱ではるかに劣勢である。
中国側がジョコ大統領の対中強硬姿勢をどのように評価し、どのような「次の一手」を繰り出して来るかは分からない。
とはいうものの、ジョコ大統領はじめインドネシア政府・軍首脳は、中国の横やりに対して毅然として領土領海そして海洋権益を防衛する意思を示したのである。
その姿勢は、「尖閣諸島は自国の領域である」と口先で言い立てているのみで、何ら具体的行動に打って出ず、相変わらず「アメリカ頼み」の姿勢から脱却していない日本とは好対照と言わざるをえない。
ちなみに、インドネシア政府は、中国による海洋侵攻戦略の脅威に対抗するために、ナトゥナ諸島並びに周辺海域の軍備を増強するとともに、国防費を100兆ルピアから250兆ルピアに増額するという。
』
_
南シナ海問題で来月仲裁判断：中国拒否なら「無法国家」の声も、強気の姿勢が招いた「中国離れ」
_
『
ロイター 2016年 06月 30日 16:40 JST
http://jp.reuters.com/article/china-philippines-idJPKCN0ZG03P?sp=true
南シナ海問題で来月仲裁判断、
中国拒否なら「無法国家」の声も
［北京／アムステルダム ３０日 ロイター］ -
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は２９日、南シナ海の約９０％に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、７月１２日に判断を下すと発表した。
これに対し、中国外務省の洪磊報道官は「仲裁裁判所はこの問題で裁判権を持たず、審理を開いたり、裁定を下したりすべきではないことをあらためて強調する」と反発。「フィリピンが一方的に提訴したことは国際法に反している」と述べた。
また、「海をめぐる領域や紛争の問題について、中国は第三者による解決策、強制された解決策はいかなるものであっても受け入れない」と表明した。
一方、フィリピンのコロマ大統領府報道担当官は「地域の平和と安定を促進する、公正かつ公平な判断を期待している」と述べた。
米国務省のリッチー・アレン報道官は、米国は仲裁裁判所を支持すると強調。「われわれは平和的な南シナ海の紛争処理を支持する」とした。
中国国営メディアの新華社は、仲裁裁判所について「法の侵害」だとし、今回のケースは南シナ海の領有権問題を悪化させるだけだと主張。「フィリピンは、そのような仲裁が南シナ海でさらなる問題を引き起こし、当事国の利益に少しもならないということを理解していない」としている。
＜九段線＞
中国は、いわゆる「九段線」を基準に自国の領有権を主張している。九段線は東南アジア中心部の海にまで広がっており、その範囲内には各国が領有権を争う多くの島嶼（とうしょ）や岩礁、豊かな漁場、石油やガスの鉱床が存在する。
中国に不利な裁定は「中国から主張の法的根拠を奪う」ことになると、フィリピン側の主任弁護士であるポール・ライクラー氏はロイターに語った。
さらに同氏は、仲裁裁判所による裁定を拒否することは、中国が法の支配を尊重しない「無法国家と宣言しているようなもの」との見方を示した。
フィリピンは２０１３年、中国の主張が国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に違反し、同条約で認められた２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）に含まれる南シナ海で開発を行う自国の権利が制限されているとして、仲裁裁判所に提訴した。
しかしフィリピンにとって南シナ海の領有権問題が重大である一方、優先事項は国内のイスラム武装勢力の壊滅だと、同国の新国防相に就任したデルフィン・ロレンザーノ氏はロイターに語った。
同氏の発言は、南シナ海問題をめぐるドゥテルテ次期大統領の方針に対する不透明感をさらに増すものだ。ドゥテルテ氏は中国と相対すると語る一方で、対話を通じて関与するとも述べている。
米当局者らは、中国に不利になるとみられている裁定に対し、同国が２０１３年に東シナ海で行ったように、南シナ海でも防空識別圏を設定するというような反応を示すことを懸念している。また、南シナ海で人工島の建設や要塞化を強化するような態度に出ることも考えられる。
そのような中国の動きに対し、米国は、外交的圧力に加え、東南アジア諸国への防衛支援とともに、米艦船による「航行の自由」哨戒作戦や米戦闘機による上空通過を、さらに加速させて対応することが可能だと、米当局者らは語る。
仲裁裁判所の判断を控え、南シナ海をめぐる緊張が広がっている。インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、同国領ナトゥナ諸島付近の海域での海底油田探査や商業的漁業の拡大を命じた。ナトゥナ諸島では、インドネシア海軍の艦艇と中国漁船との間で衝突が発生している。
』
『
日本テレビ系（NNN） 6月30日(木)14時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160630-00000033-nnn-int
南シナ海領有権 来月“裁定”に中国が反発
南シナ海の領有権をめぐりフィリピンが中国を提訴している仲裁裁判の最終判断が来月１２日に出されることを受け、中国側は談話を発表し、強く反発している。
南シナ海で人工の島を埋め立て領有権を主張する中国をフィリピンが提訴している問題で、国際的な司法機関・仲裁裁判所は２９日、裁定を来月１２日に出すと発表した。
南シナ海での中国の海洋進出の動きに関して初めて国際的な司法判断が出されることになる。
これを受け、中国外務省の報道官は談話で「仲裁裁判所に判断を下す権限はない」として改めて裁定を受け入れない立場を強調した。
さらに「領土・領海に関しては第三者によるいかなる強制的な解決策や決定も受け入れない」と強く反発している。
』
『
読売新聞 2016年06月09日 16時03分 北海道大学公共政策大学院専任講師 西本紫乃
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160609-OYT8T50050.html
習政権の大誤算、
強気の姿勢が招いた「中国離れ」
このところ中国外交は失点続きである。
中国のあまりに強引な姿勢が嫌気を誘い、台湾に独立志向の強い民進党の 蔡英文 ツァイインウェン 政権が誕生した。
５月に日本で開かれた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では南シナ海における中国の海洋進出問題が取り上げられ、首脳宣言に「懸念」が盛り込まれた。
欧州ではこれまで親中派と見られていた国々が距離を置き始めている。
今月７日には東シナ海で中国軍機が米軍機に異常接近した。
国際社会の「懸念」には耳を貸さず、強硬姿勢を続けてきた中国だが、世界のあちこちで静かに「中国離れ」が進行している。
この背景を中国事情に詳しい北海道大学公共政策大学院専任講師の西本紫乃さんに分析してもらった。
■香港、台湾に現れた変化
６月４日、天安門事件から２７年のこの日、香港では今年も事件で犠牲になった人々に対する追悼集会が開かれた。
参加者の数は１２万人にも上ったが、昨年と比べて１割近く減った。
これまでこの集会の主要な参加グループだった学生たちが今年は参加を見合わせたためだ。
香港の若い世代が今回の天安門事件追悼集会に参加しなかったのは、中国の民主化に対する期待が薄れたこともあるが、それ以上に、彼らの目指す方向が香港における民主の実現という、より密接に自分たちの将来にかかわる問題になったからだ。
「香港は香港、中国は中国」と割り切った考え方をする人が若い世代を中心に増えている。
中国離れは香港だけの現象ではない。
台湾でもまた、若い世代を中心に「台湾は台湾、中国は中国」と、中国と自分たちを切り離して考える人が増えている。
蔡総統は５月２０日に行われた就任式での演説で、
「台湾は民主を宗旨とし、人権や自由という普遍的な価値を大切にしてきた。
この価値観を共有できる米国や日本、欧州各国との友好関係を大事にする」
と明言した。
蔡総統の言葉には、彼女を総統に押し上げた台湾の人々の気持ちが反映されている。
中国発の問題がいち早く顕在化するのが、香港や台湾だといわれる。
天安門事件の追悼集会、蔡政権の誕生、一見関係なさそうな二つの出来事だが、習近平シージンピン政権下の中国とは距離を置くという点でつながっている。
目覚ましい経済発展で中国は豊かになった。
国が豊かになれば、個人の意見がより尊重されて多様性が受け入れられるようになっていく。
ところが、習政権下では、情報統制や伝統的な道徳観念を押し付ける政治宣伝など、政治権力が人々の生活の身近なところにまで介入し、全体的な社会統制の強化がなされている。
つまり、時代の流れに逆行しているのである。
そうした中国の現政権の強権的なやり方への反発が、香港や台湾の人々の「中国離れ」となって現れているのだ。
■崩れ去った「穏健な大国」イメージ
中国の強引なやり方は外交にも及ぶ。
強硬姿勢をとり続ける中国とそれに対抗しようとする国々が火花を散らしているのが、南シナ海問題である。
６月３日から５日にかけて、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催、シャングリラ・ダイアローグ）では、米国のカーター国防長官と中国の孫建国スンジェングオ・統合参謀部副参謀長との間で
「孤立するぞ」、
「孤立などしていない」、
「ルールを守れ」、
「押し付けのルールなど受け入れない」
という激しい応報が繰り広げられた。
孫副参謀長はこの会議で強気の姿勢を崩さず、中国の立場を強く主張し、舌戦では負けてはいない。
しかし、米中対立の構図が国際社会の中で強く印象付けられてしまうことは、大局的な目で見れば中国にとって不利に働く。
中国はこれまで「穏健な大国」というイメージを盛んに宣伝してきたが、そうした自己イメージとの矛盾が明らかになってしまう。
それだけではない。
他国にとっては、経済的なパワー以外の魅力に欠ける中国と米国との対立構造が鮮明になってしまうと、米国への配慮から中国との関係に及び腰となる事態を招きかねないからだ。
６、７日に北京で行われた第８回米中戦略・経済対話では、開幕式に習主席が出席し、
「目の前の問題に目を奪われて戦略的な判断を誤らないようにすべき」
「意見の相違や敏感な問題を適切に扱わなければならない」
などと述べた。
南シナ海問題を中心とした米中対立をこれ以上、悪化させたくないとの中国側の思惑がうかがえる。
この一方で、７日には東シナ海で中国軍機が米空軍の偵察機に異常接近している。
国家のメンツにこだわる中国が海洋主権に関する問題で簡単に妥協するとは考えにくいが、今年の米中戦略・経済対話での習主席の発言が、単なる祝辞ではなく「重要講話」とされていることは、注目すべきかもしれない。
前回、中国で開催された２０１４年の米中戦略・経済対話の時も、習主席は開幕式で挨拶したが、この時は祝辞の扱いで「重要講話」ではなかった。
今回、「重要講話」の位置付けになっているということは、米国との対立を避け、問題の落としどころを探ろうとする今後の外交方針を示す国内向けのメッセージの意味があるのではないだろうか。
５月２６、２７の両日に開催された主要国首脳会議の首脳宣言では、名指しは避けながらも、中国による鉄鋼の過剰生産と海外での廉価販売に「懸念」が表明された。
この問題は米中戦略・経済対話でも取り上げられ、米国は中国に減産措置を取るよう要求した。
中国がもたらす鉄鋼市場の混乱は欧州各国をも巻き込む問題であり、これまで経済関係を重視して中国寄りの立場をとってきた欧州でも「中国離れ」を招きかねない。
中国にとっては新たな頭痛のタネだ。
■習政権の外交、三つの柱
習政権の外交スタイルは、習主席自らが各国に赴き中国の力をアピールするアグレッシブな姿勢が特徴だった。
しかし、ここにきて成果が上がらないばかりか、各国の「中国離れ」のリスクを招く要因になっている。
習政権の外交方針には
（１）：主権を堅持する毅然きぜんとした姿勢を貫く
（２）：責任ある大国として振る舞う
（３）：新たな国際秩序の構築へのチャレンジ
――という三つの柱があると思う。
（１）は執政党としての共産党の正統性に関わるテーマで、国民に向けたアピールの思惑が強い。
今日、（１）に関する習近平政権の妥協のなさが香港・台湾の人々の「中国離れ」を加速させ、南シナ海問題の解決を難しくしている。
この方針を貫くことができなければ中国国民に弱腰と見られかねない。
だが、あまりに強硬過ぎて中国の国際社会での立場が気まずくなるようだと、中国国民もそれを批判的に見るようになり、政権にとってはむしろ負の影響しかもたらさない。
そういったジレンマを抱えているのだ。
（２）も（１）同様に、習近平政権が国家をまとめるために打ち出している大きな物語「偉大な中華民族の復興」の延長線上にある外交方針だ。
「一帯一路」構想や「シルクロード基金」などスケールの大きな計画を打ち出し、中国が積極的に周辺の国々に対して開発の援助を行っていくことが、地域をリードする大国の役割責任だとしている。
ただ、こうしたプランは中国側の思惑が先行して進められることもままあり、相手国の財政状況などによっては中国から融資を受けたとしても開発計画の実行や資金返済ができるか、という点で実現可能性に疑問符が付くことも多い。
（３）は習政権が打ち出した第２次世界大戦の戦勝国が国際社会をリードしていく資格があるとする国際秩序観で、昨年５月のロシアの戦勝７０周年軍事パレードに習主席が出席したことや、昨年９月に中国が華々しく実施した抗日戦争勝利記念日軍事パレードに象徴される。
ただ、欧米との間の「大国関係」が微妙な雰囲気になってきたことから、最近はあまり持ち出されなくなった。
既存の秩序への挑戦は先進各国の警戒感を招きかねないが、新興国のリーダーとしての役割は中国の強みを打ち出せる外交方針でもあると思う。
例えば、昨年１月にパリでイスラム過激派によるシャルリー・エブド襲撃事件が起きた際、欧州では事件をきっかけに「言論の自由」と「テロ反対」を訴える世論が大いに高まったが、中国はこれに異論を呈した。
ウイグル問題を抱える中国も、テロには反対だが「言論の自由」があれば他の宗教を侮辱してよいのか、欧米列強の中東支配がイスラム過激派を生み出す根本原因になったのではないか、と世界のムスリムの言葉を代弁する立場をとった。
これは国内に４０００万人のイスラム教徒を抱える中国ならではの視点である。
先進国以外の国々の意見や要求を代弁することが中国にはできるのだ。
■９月のＧ２０サミット、成功のカギは……
中国の外交方針の三つの柱のうち、
（１）と（２）は中国の自国の都合が強く押し出されている印象が強い。
しかし、（３）についてはそれが他の国々のためであり、中国の影響力獲得という思惑や自国のみの利益を確保するという狙いが排されているのであれば、国際社会はむしろ積極的に中国に期待すべきなのかもしれない。
９月には中国がホスト国となり、杭州でＧ２０サミットが開催される。Ｇ２０は先進国以外の国々も交えた話し合いの場であり、中国にとってはこれまで重ねてきた外交上の失点を帳消しにする絶好のチャンスでもある。
ただ、このチャンスが生かせるかどうか、各国の「中国離れ」を食い止めることができるかどうかはまだ分からない。
中国がＧ２０を成功に導くカギは、自国の都合優先の外交を見直し、国際ルールを尊重して各国の利害に歩み寄れるかどうかにかかっている。
問題は中国がそれに気付くかどうか、である。
』
『
ロイター 2016年 06月 30日 16:40 JST
http://jp.reuters.com/article/china-philippines-idJPKCN0ZG03P?sp=true
中国拒否なら「無法国家」の声も
［北京／アムステルダム ３０日 ロイター］ -
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は２９日、南シナ海の約９０％に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、７月１２日に判断を下すと発表した。
これに対し、中国外務省の洪磊報道官は「仲裁裁判所はこの問題で裁判権を持たず、審理を開いたり、裁定を下したりすべきではないことをあらためて強調する」と反発。「フィリピンが一方的に提訴したことは国際法に反している」と述べた。
また、「海をめぐる領域や紛争の問題について、中国は第三者による解決策、強制された解決策はいかなるものであっても受け入れない」と表明した。
一方、フィリピンのコロマ大統領府報道担当官は「地域の平和と安定を促進する、公正かつ公平な判断を期待している」と述べた。
米国務省のリッチー・アレン報道官は、米国は仲裁裁判所を支持すると強調。「われわれは平和的な南シナ海の紛争処理を支持する」とした。
中国国営メディアの新華社は、仲裁裁判所について「法の侵害」だとし、今回のケースは南シナ海の領有権問題を悪化させるだけだと主張。「フィリピンは、そのような仲裁が南シナ海でさらなる問題を引き起こし、当事国の利益に少しもならないということを理解していない」としている。
＜九段線＞
中国は、いわゆる「九段線」を基準に自国の領有権を主張している。九段線は東南アジア中心部の海にまで広がっており、その範囲内には各国が領有権を争う多くの島嶼（とうしょ）や岩礁、豊かな漁場、石油やガスの鉱床が存在する。
中国に不利な裁定は「中国から主張の法的根拠を奪う」ことになると、フィリピン側の主任弁護士であるポール・ライクラー氏はロイターに語った。
さらに同氏は、仲裁裁判所による裁定を拒否することは、中国が法の支配を尊重しない「無法国家と宣言しているようなもの」との見方を示した。
フィリピンは２０１３年、中国の主張が国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に違反し、同条約で認められた２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）に含まれる南シナ海で開発を行う自国の権利が制限されているとして、仲裁裁判所に提訴した。
しかしフィリピンにとって南シナ海の領有権問題が重大である一方、優先事項は国内のイスラム武装勢力の壊滅だと、同国の新国防相に就任したデルフィン・ロレンザーノ氏はロイターに語った。
同氏の発言は、南シナ海問題をめぐるドゥテルテ次期大統領の方針に対する不透明感をさらに増すものだ。ドゥテルテ氏は中国と相対すると語る一方で、対話を通じて関与するとも述べている。
米当局者らは、中国に不利になるとみられている裁定に対し、同国が２０１３年に東シナ海で行ったように、南シナ海でも防空識別圏を設定するというような反応を示すことを懸念している。また、南シナ海で人工島の建設や要塞化を強化するような態度に出ることも考えられる。
そのような中国の動きに対し、米国は、外交的圧力に加え、東南アジア諸国への防衛支援とともに、米艦船による「航行の自由」哨戒作戦や米戦闘機による上空通過を、さらに加速させて対応することが可能だと、米当局者らは語る。
仲裁裁判所の判断を控え、南シナ海をめぐる緊張が広がっている。インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、同国領ナトゥナ諸島付近の海域での海底油田探査や商業的漁業の拡大を命じた。ナトゥナ諸島では、インドネシア海軍の艦艇と中国漁船との間で衝突が発生している。
』
『
日本テレビ系（NNN） 6月30日(木)14時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160630-00000033-nnn-int
南シナ海領有権 来月“裁定”に中国が反発
南シナ海の領有権をめぐりフィリピンが中国を提訴している仲裁裁判の最終判断が来月１２日に出されることを受け、中国側は談話を発表し、強く反発している。
南シナ海で人工の島を埋め立て領有権を主張する中国をフィリピンが提訴している問題で、国際的な司法機関・仲裁裁判所は２９日、裁定を来月１２日に出すと発表した。
南シナ海での中国の海洋進出の動きに関して初めて国際的な司法判断が出されることになる。
これを受け、中国外務省の報道官は談話で「仲裁裁判所に判断を下す権限はない」として改めて裁定を受け入れない立場を強調した。
さらに「領土・領海に関しては第三者によるいかなる強制的な解決策や決定も受け入れない」と強く反発している。
』
『
読売新聞 2016年06月09日 16時03分 北海道大学公共政策大学院専任講師 西本紫乃
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160609-OYT8T50050.html
習政権の大誤算、
強気の姿勢が招いた「中国離れ」
このところ中国外交は失点続きである。
中国のあまりに強引な姿勢が嫌気を誘い、台湾に独立志向の強い民進党の 蔡英文 ツァイインウェン 政権が誕生した。
５月に日本で開かれた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では南シナ海における中国の海洋進出問題が取り上げられ、首脳宣言に「懸念」が盛り込まれた。
欧州ではこれまで親中派と見られていた国々が距離を置き始めている。
今月７日には東シナ海で中国軍機が米軍機に異常接近した。
国際社会の「懸念」には耳を貸さず、強硬姿勢を続けてきた中国だが、世界のあちこちで静かに「中国離れ」が進行している。
この背景を中国事情に詳しい北海道大学公共政策大学院専任講師の西本紫乃さんに分析してもらった。
■香港、台湾に現れた変化
６月４日、天安門事件から２７年のこの日、香港では今年も事件で犠牲になった人々に対する追悼集会が開かれた。
参加者の数は１２万人にも上ったが、昨年と比べて１割近く減った。
これまでこの集会の主要な参加グループだった学生たちが今年は参加を見合わせたためだ。
香港の若い世代が今回の天安門事件追悼集会に参加しなかったのは、中国の民主化に対する期待が薄れたこともあるが、それ以上に、彼らの目指す方向が香港における民主の実現という、より密接に自分たちの将来にかかわる問題になったからだ。
「香港は香港、中国は中国」と割り切った考え方をする人が若い世代を中心に増えている。
中国離れは香港だけの現象ではない。
台湾でもまた、若い世代を中心に「台湾は台湾、中国は中国」と、中国と自分たちを切り離して考える人が増えている。
蔡総統は５月２０日に行われた就任式での演説で、
「台湾は民主を宗旨とし、人権や自由という普遍的な価値を大切にしてきた。
この価値観を共有できる米国や日本、欧州各国との友好関係を大事にする」
と明言した。
蔡総統の言葉には、彼女を総統に押し上げた台湾の人々の気持ちが反映されている。
中国発の問題がいち早く顕在化するのが、香港や台湾だといわれる。
天安門事件の追悼集会、蔡政権の誕生、一見関係なさそうな二つの出来事だが、習近平シージンピン政権下の中国とは距離を置くという点でつながっている。
目覚ましい経済発展で中国は豊かになった。
国が豊かになれば、個人の意見がより尊重されて多様性が受け入れられるようになっていく。
ところが、習政権下では、情報統制や伝統的な道徳観念を押し付ける政治宣伝など、政治権力が人々の生活の身近なところにまで介入し、全体的な社会統制の強化がなされている。
つまり、時代の流れに逆行しているのである。
そうした中国の現政権の強権的なやり方への反発が、香港や台湾の人々の「中国離れ」となって現れているのだ。
■崩れ去った「穏健な大国」イメージ
中国の強引なやり方は外交にも及ぶ。
強硬姿勢をとり続ける中国とそれに対抗しようとする国々が火花を散らしているのが、南シナ海問題である。
６月３日から５日にかけて、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催、シャングリラ・ダイアローグ）では、米国のカーター国防長官と中国の孫建国スンジェングオ・統合参謀部副参謀長との間で
「孤立するぞ」、
「孤立などしていない」、
「ルールを守れ」、
「押し付けのルールなど受け入れない」
という激しい応報が繰り広げられた。
孫副参謀長はこの会議で強気の姿勢を崩さず、中国の立場を強く主張し、舌戦では負けてはいない。
しかし、米中対立の構図が国際社会の中で強く印象付けられてしまうことは、大局的な目で見れば中国にとって不利に働く。
中国はこれまで「穏健な大国」というイメージを盛んに宣伝してきたが、そうした自己イメージとの矛盾が明らかになってしまう。
それだけではない。
他国にとっては、経済的なパワー以外の魅力に欠ける中国と米国との対立構造が鮮明になってしまうと、米国への配慮から中国との関係に及び腰となる事態を招きかねないからだ。
６、７日に北京で行われた第８回米中戦略・経済対話では、開幕式に習主席が出席し、
「目の前の問題に目を奪われて戦略的な判断を誤らないようにすべき」
「意見の相違や敏感な問題を適切に扱わなければならない」
などと述べた。
南シナ海問題を中心とした米中対立をこれ以上、悪化させたくないとの中国側の思惑がうかがえる。
この一方で、７日には東シナ海で中国軍機が米空軍の偵察機に異常接近している。
国家のメンツにこだわる中国が海洋主権に関する問題で簡単に妥協するとは考えにくいが、今年の米中戦略・経済対話での習主席の発言が、単なる祝辞ではなく「重要講話」とされていることは、注目すべきかもしれない。
前回、中国で開催された２０１４年の米中戦略・経済対話の時も、習主席は開幕式で挨拶したが、この時は祝辞の扱いで「重要講話」ではなかった。
今回、「重要講話」の位置付けになっているということは、米国との対立を避け、問題の落としどころを探ろうとする今後の外交方針を示す国内向けのメッセージの意味があるのではないだろうか。
５月２６、２７の両日に開催された主要国首脳会議の首脳宣言では、名指しは避けながらも、中国による鉄鋼の過剰生産と海外での廉価販売に「懸念」が表明された。
この問題は米中戦略・経済対話でも取り上げられ、米国は中国に減産措置を取るよう要求した。
中国がもたらす鉄鋼市場の混乱は欧州各国をも巻き込む問題であり、これまで経済関係を重視して中国寄りの立場をとってきた欧州でも「中国離れ」を招きかねない。
中国にとっては新たな頭痛のタネだ。
■習政権の外交、三つの柱
習政権の外交スタイルは、習主席自らが各国に赴き中国の力をアピールするアグレッシブな姿勢が特徴だった。
しかし、ここにきて成果が上がらないばかりか、各国の「中国離れ」のリスクを招く要因になっている。
習政権の外交方針には
（１）：主権を堅持する毅然きぜんとした姿勢を貫く
（２）：責任ある大国として振る舞う
（３）：新たな国際秩序の構築へのチャレンジ
――という三つの柱があると思う。
（１）は執政党としての共産党の正統性に関わるテーマで、国民に向けたアピールの思惑が強い。
今日、（１）に関する習近平政権の妥協のなさが香港・台湾の人々の「中国離れ」を加速させ、南シナ海問題の解決を難しくしている。
この方針を貫くことができなければ中国国民に弱腰と見られかねない。
だが、あまりに強硬過ぎて中国の国際社会での立場が気まずくなるようだと、中国国民もそれを批判的に見るようになり、政権にとってはむしろ負の影響しかもたらさない。
そういったジレンマを抱えているのだ。
（２）も（１）同様に、習近平政権が国家をまとめるために打ち出している大きな物語「偉大な中華民族の復興」の延長線上にある外交方針だ。
「一帯一路」構想や「シルクロード基金」などスケールの大きな計画を打ち出し、中国が積極的に周辺の国々に対して開発の援助を行っていくことが、地域をリードする大国の役割責任だとしている。
ただ、こうしたプランは中国側の思惑が先行して進められることもままあり、相手国の財政状況などによっては中国から融資を受けたとしても開発計画の実行や資金返済ができるか、という点で実現可能性に疑問符が付くことも多い。
（３）は習政権が打ち出した第２次世界大戦の戦勝国が国際社会をリードしていく資格があるとする国際秩序観で、昨年５月のロシアの戦勝７０周年軍事パレードに習主席が出席したことや、昨年９月に中国が華々しく実施した抗日戦争勝利記念日軍事パレードに象徴される。
ただ、欧米との間の「大国関係」が微妙な雰囲気になってきたことから、最近はあまり持ち出されなくなった。
既存の秩序への挑戦は先進各国の警戒感を招きかねないが、新興国のリーダーとしての役割は中国の強みを打ち出せる外交方針でもあると思う。
例えば、昨年１月にパリでイスラム過激派によるシャルリー・エブド襲撃事件が起きた際、欧州では事件をきっかけに「言論の自由」と「テロ反対」を訴える世論が大いに高まったが、中国はこれに異論を呈した。
ウイグル問題を抱える中国も、テロには反対だが「言論の自由」があれば他の宗教を侮辱してよいのか、欧米列強の中東支配がイスラム過激派を生み出す根本原因になったのではないか、と世界のムスリムの言葉を代弁する立場をとった。
これは国内に４０００万人のイスラム教徒を抱える中国ならではの視点である。
先進国以外の国々の意見や要求を代弁することが中国にはできるのだ。
■９月のＧ２０サミット、成功のカギは……
中国の外交方針の三つの柱のうち、
（１）と（２）は中国の自国の都合が強く押し出されている印象が強い。
しかし、（３）についてはそれが他の国々のためであり、中国の影響力獲得という思惑や自国のみの利益を確保するという狙いが排されているのであれば、国際社会はむしろ積極的に中国に期待すべきなのかもしれない。
９月には中国がホスト国となり、杭州でＧ２０サミットが開催される。Ｇ２０は先進国以外の国々も交えた話し合いの場であり、中国にとってはこれまで重ねてきた外交上の失点を帳消しにする絶好のチャンスでもある。
ただ、このチャンスが生かせるかどうか、各国の「中国離れ」を食い止めることができるかどうかはまだ分からない。
中国がＧ２０を成功に導くカギは、自国の都合優先の外交を見直し、国際ルールを尊重して各国の利害に歩み寄れるかどうかにかかっている。
問題は中国がそれに気付くかどうか、である。
』
_
2016年6月29日水曜日
選挙応援にかけつける中国海軍（４）：今度はひ弱な空軍が、「憲法改正の実現ははひとえに中国の脅威にかっかっている」
_
ひ弱な空軍が出てきた。
というより中国としては出ざるを得なかった、という事情があるのだろう。
日本政府としては尖閣が中国に追い詰められれば追い詰められるほど選挙が有利になり、同時に憲法改正のハズミがつく。
ただ「憲法改正」叫んでも国民はついてこない。
公船が海域を横切った、と言っても「ア、ソー」で終わってしまう。
海軍船が領海に入るとなれば構えがちがう。
しかし、それでもインパクトが弱い。
遠い海域のことだよ、で終わってしまう。
しかし、空軍機が領空を侵犯したとしたら、大いなる衝撃をもたらす。
スパーマンではないが、「ひとっ飛び」で日本列島が軍事攻撃の視野に入る。
となれば、のんびりもしていられない。
そこが船と飛行機の違いである。
一気に憲法改正論議が選挙の争点になる。
日本政府としては
「アリガタヤ中国空軍様」
である。
これをきっかけに、日本の動きが活発になっていくことは避けられない。
しばらくは中国の出方を見るということで静かだが、それを過ぎると憲法改正は具体的な視野に入ってくる。
「シルバー民主主義からシニヤ民主主義へ」
と変わっていくことになるだろう。
今回の選挙はその一歩としての「選挙権18歳」が試されるものになる。
大統領制ではない日本の政治システムではジワリジワリとゆっくり動いていく。
そのかわりに大きな失敗もない。
そしてその動きは確実に重いものになる。
イギリスのEU離脱にみられる政治的な歴史的動きは、日本にも発生してくる。
時代は大きく政治の枠組機を換えようとしている。
地球自然気象が安定期から変動期へ移っているように、
人間社会の中でも安定期から変動期への動きが始まっている
といういことである。
歴史はウエーブする。
日本にとって、この中国空軍の動きは、
これをきっかけとした大きなドラマを引き起こす
ような気がする。
日本はなによりも憲法改正を優先させている。
憲法が改正されれば状況はひっくり返る。
憲法が改正されれば、
核兵器という一事を除けば、日本はアジア最強の軍事力を持つことになる。
そのためには、いまは中国の暴虐を見て見ぬ振りをしているしかない。
「ガマンガマン」で忍従している。
なによりも 優先させるのは憲法改正だ、
と思っていることだろう。
そのためには、中国空軍がもっと尖閣上空で暴れてくれることを望んでいる。
そしてついにじっとガマンの限界を超えたとして
「堪忍袋の緒が切れた」
という状況を作り出したい、というのが日本政府の本音であろう。
そのことを考えるなら「アリガタヤ中国」である。
「憲法改正の実現は
ひとえに中国の脅威にかかっている」
ということである。
中国の脅威がないなら、憲法改正は絶対に日の目を見ない
ということが確実であることは日本政府は熟知している。
『
時事通信 6月29日(水)17時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160629-00000089-jij-pol
中国軍機と近距離で「やりとり」＝空自機が東シナ海で
萩生田光一官房副長官は29日の記者会見で、中国軍機が17日に日本に向けて南下し、航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）していたことを明らかにした。
その際、「近距離のやりとりがあった」と説明した。
防衛省によると、こうした緊急発進が長時間化することもあり、中国海軍艦艇による領海侵入と併せて警戒を強めている。
政府関係者によると、中国軍機が接近したのは東シナ海上空。萩生田氏は会見で、
「やりとり」の詳細については明らかにせず、今回の中国軍機の動きは「特別な行動ではない」
との認識を示した。
』
『
読売新聞 6月29日(水)12時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160629-00050134-yom-pol
空自機、中国軍用機と上空近距離で「やり取り」
萩生田光一官房副長官は２９日午前の記者会見で、今月１７日に東シナ海上空を南下した中国軍用機に対し、航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した際、「上空で近距離でのやり取り」が発生していたことを明らかにした。
萩生田氏は記者会見で、
「上空で中国機との近距離でのやり取りは当然あったのだと思う」
と述べる一方、
「攻撃動作をかけられたとかミサイル攻撃を受けたという事実はない」
と語った。
空自機の緊急発進に関しては、航空自衛隊の元空将が２８日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛けた」とする記事を公表した。
防衛省は他国軍機が特異な行動を取った場合は原則公表している。
萩生田氏は今回の事案については「特別な行動ではないと判断をしている」と述べた。
』
その「航空自衛隊の元空将」の記事とは下記になる。
『
JB Press 2016.6.28（火） 織田 邦男
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47196
東シナ海で一触即発の危機、
ついに中国が軍事行動
中国機のミサイル攻撃を避けようと、
自衛隊機が自己防御装置作動
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。
これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。
その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。
2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。
中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。
だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。
国際法上、領海内の無害通航は認められている。
ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。
今回はダブルスタンダードの非難を避けるために、あえて「国際海峡」を主張したものと思われる。
■一触即発の東シナ海上空
この時、日米印3カ国の共同訓練に参加するインド軍艦が航行しており、中国軍は共同訓練を監視する目的があったことは確かである。
その翌日の16日、今度は沖縄・北大東島の接続水域に同じ中国海軍情報収集艦が侵入している。
これら海上の動きと合わせるように、東シナ海上空では、驚くべきことが起こりつつある。
中国空海軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになったのだ。
東シナ海での中国軍戦闘機による米軍や自衛隊の偵察機への危険飛行は、これまでにもしばしば生起している。
他方、中国軍戦闘機は空自のスクランブル機に対しては、一定の抑制された行動を取ってきたのも事実である。
武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内でまみえると、一触即発の事態になりかねない。
そういうことに配慮してだろう、中国軍戦闘機は空自戦闘機とは一定の距離を保ち、比較的抑制された行動を取ってきた。
これまで中国軍戦闘機は東シナ海の一定ラインから南下しようとはせず、空自のスクランブル機に対しても、敵対行動を取ったことは一度もなかった。
だが今回、状況は一変した。
中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでのラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕かけてきたという。
攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、
自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという。
筆者は戦闘機操縦者だったので、その深刻さはよく分かる。
まさに間一髪だったと言えよう。
冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった。
日中共に戦闘機はミサイルを搭載し、機関砲を装備している。
武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇するわけである。
戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある。
規律の厳格な空自戦闘機操縦者が先にミサイル発射することはまずあり得ない。
だが中国空軍の戦闘機パイロットは経験も浅く、何をするか分からない。
2001年、海南島沖の公海上空を飛行中の米海軍EP-3電子偵察機に対し、中国空軍J-8戦闘機がスクランブルをかけ、挑発行動を取った挙句衝突したことは記憶に新しい。
■外交手段を取らない日本政府
今回の事例は極めて深刻な状況である。
当然、政府にも報告されている。
だが、地上ではその深刻さが理解しづらいせいか、特段の外交的対応もなされていないようだ。
だからニュースにもなっていない。
問題は、こういった危険な挑発行動が単発的、偶発的に起こったわけでなく、現在も続いていることだ。
これら上空での状況は、海上での中国海軍艦艇の動きとは比較にならないくらい大変危険な状況である。
政府は深刻に受け止め、政治、外交、軍事を含めあらゆる観点からの中国サイドに行動の自制を求めるべきである。
しかしながら、参議院選挙も影響してか、その動きは極めて鈍い。
なぜ今、中国は海上、航空の2つの領域でこういう挑発的な行動に出てきたのだろう。
現段階で確たることは言えないが、偶発的事案とは言えないことだけは確かだ。
危機管理の要諦として「最悪」のシナリオを考えておく必要があるが、最悪のシナリオは、一言でいうと「中国が一歩踏み込んだ」ということだろう。
これまで中国は決して軍艦を尖閣諸島周辺の接続水域に侵入させたことはなかった。
尖閣諸島の国有化以降、公船（海警）を侵入させて既成事実を積み上げてきた。
毎月3回、1回3隻の公船が尖閣諸島の領海を侵犯し、2時間居座った後、退去するという定型パターンを繰り返してきた。
「3－3－2フォーミュラ」と言われるゆえんである。
「サラミ・スライス戦略」「クリーピング・エキスパンション」と言われるように、中国はこれまで、国際社会の批判を回避すべく、軍艦を出さずに、公船でもって既成事実を積み重ね、少しずつ少しずつ実効支配を我が物にしようとしてきた。
■狙いは空自戦闘機の駆逐
上空でも中国軍戦闘機によって抑制されてはいるが接近行動を繰り返してきた。
だが、戦闘機による尖閣諸島の領空侵犯は一度もなかった。
ただこれを繰り返しても、国家の象徴たる軍艦や戦闘機を出さない限り、実効支配を完結することはできない。
いずれは、軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空に留まらせることによって実効支配を完結させたいと機会を伺っていた。
今回、その第1歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのではないだろうか。
G7が終わり、シャングリラ対話、そして米中経済戦略対話も終了した。
いずれも南シナ海の埋め立てや領有権問題で中国は非難の矢面に立たされ、国際的に孤立した。
この後、9月に北京で実施されるG20にはしばらく時間がある。
この間を絶好のチャンスと捉えた可能性がある。
9月までに評判を回復すればいいのであって、今しばらくの間は、さらに国際的に非難されるような行動を取っても、大勢に影響はない。
また、フィリピンが提訴した国際常設仲裁裁判所の判断がまもなく示される予定である。
中国はこの判断には従わない旨を既に公言している。
だが、裁定が下されればさらに国際社会から糾弾を受けるだろう。
だが、100度の湯に100度の熱湯を加えても200度にはならないように、地に落ちた評判はそれ以上落ちることはない。
失うものはないのであり、これは逆に絶好のチャンスでもある。
まさにピンチはチャンスとばかりに軍による領海侵犯、領空侵犯を常態化させる「最初の一歩」として、行動を開始したと考えたとしても不思議ではない。
もしこの最悪のシナリオが事実なら、今後、9月までの間、東シナ海の海上および上空で日中の小規模紛争が起きる可能性は極めて高い。
事実、上空では毎日のように危険極まりない挑発的行動が続いているという。
自衛隊は引き続き毅然と対応しなければならない。
だが、中国軍の挑発に乗ってはならない。
また中国軍へ武力行使の口実を与えてはならない。
■中国の思う壺にならないために
さりとて、余計な刺激を避けようと、こちらが引くだけでは日本の弱腰を見透かされ、中国軍の行動はさらにエスカレートし、軍による実効支配が進んでしまう。
まさに中国の思うつぼである。
2010年、中国漁船が海保巡視艇に衝突した際、時の民主党政権は漁船の船長を法律で裁くことなく国外退去させた。こ
の結果、さらに中国の傍若無人な行動はエスカレートしたことを見れば分かる。
中国は今回、間違いなく一歩踏み出した。
今、中国はこれらの動きに対する日本政府の反応を見ている。
上空での熾烈な戦いは今もなお続いている。
もはや空自による戦術レベルの対応だけでは限界かもしれない。
上空での中国軍の危険な挑発行動は、いち早くこれを公表し、国際社会に訴え「世論戦」に持ち込むことが必要である。
ことは急を要する。
政治家はまず、ことの深刻さ、重要さを認識すべきである。
今のまま放置すれば、軍による実効支配が進むだけでなく、悲劇が起きる可能性がある。
政府は、政治、外交、軍事を含む総合的で戦略的な対応を早急に取るべきである。
英国のEU離脱への対応や参議院選挙も重要であろう。
だが、この問題はそれと同等またはそれ以上に深刻なのだ。
』
『
Record china 配信日時：2016年6月29日(水) 18時30分
http://www.recordchina.co.jp/a143394.html
「東シナ海上空で中国軍戦闘機が空自機に攻撃動作」報道は事実無根
＝中国大使館公使が記者会見、
「人為的に煽るのは中日友好に悪影響」
●29日、駐日中国大使館の薛剣・公使が記者会見し、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し攻撃動作を仕掛けたとの一部報道を「事実無根」と否定した。写真は会見する同公使。
2016年6月29日、駐日中国大使館の薛剣・公使が記者会見し、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し攻撃動作を仕掛けたとの一部報道を「事実無根」と否定した。
元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将が、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表、これを防衛庁が認めたと一部メディアが大きく報じていた。
同公使はこの報道について、「事実無根であり、日本政府も（否定の）公式見解を出している」と全面的に否定した。
その上で、
「一部のメディアが建設的な報道ではなく、人為的に誇張し煽るのは下心があると思う。
中日間の友好にも悪影響を与える」
と厳しく批判した。
同公使はこれに関連、先に中国の軍艦が尖閣諸島周辺の接続水域を航行し、日本政府が深夜に駐日中国大使を呼びだして抗議したことについて、「接続水域の航行は国連海洋法で認められている当然の権利である」と反論。
中国艦船がトカラ海峡周辺を航行したことについても、「国連の海洋法条約上の国際海峡であり、あらゆる国の船舶が通過権を持っており、通過権を行使しただけだ」と日本政府の姿勢に強く反発した。
』
どうなっている？
中国では外交部は力がない。
解放軍の方が上位にあり、勝手きままにやることが多く、外交部はカヤの外に置かれる。
そのうち、政府上層部から発表があって内容が覆される可能性もある。
王毅外相などは序列ではペイペイにすぎず、保全のためにごますりまでしないといけないレベルになる。
事実はどうなんだ！
ということになるのだが、火のないところに煙は立たないとすれば、
なにかがあったことは事実だろう。
それを日本が過大評価して発表したか、それとも中国が過小評価したかであると思う。
『
j-cast ニュース 2016/6/29 15:20
http://www.j-cast.com/2016/06/29271029.html
中国機が空自機に「攻撃動作」と空将OB
政府は「事実ない」と反論
元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田（おりた）邦男・元空将が2016年6月28日、ニュースサイト「JBPRESS」で、中国機が東シナ海で空自の戦闘機に対して攻撃動作を仕かけてきたとする記事を発表した。
共同通信や産経新聞は、防衛省幹部が「大筋で事実関係を認めた」と報じているが、萩生田光一・官房副長官は6月29日午前の会見で、「攻撃動作をかけられたという事実はない」などと話し、情報が錯そうしている。
■「近距離でのやり取りというのは、当然あったと思う」
織田氏の記事は「東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動」と題して掲載された。
記事中では事案が発生した時期は明らかにされていないが、空自スクランブル機に対し中国機が攻撃動作を仕かけてきたといい、その様子を
「攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという」
などと記述している。
これに対して萩生田氏は
「6月17日金曜日に、中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進したことは事実。
報道にあるような中国軍機による攻撃動作をかけられた、ミサイル攻撃を受けたという事実はない」
などと報道内容を否定。記者の質問に対し、
「ロックオンの事実もない」
とも答えた。
接近した事実については、
「改めて公表するかしないかを含めて現在調査中。
今日のところはコメントは控えたい」
「上空で中国機との、ある意味では近距離でのやり取りというのは、
当然あったと思う」
などと述べたが、
「今回のことについては特別な行動ではないという判断をしている」
として、中国への抗議の対象には当たらないとの見方を示した。
』
『
●《中国空軍暴走》自衛隊機に戦闘行為か：現場の緊張高まる！【福島香織】
2016/06/29 に公開
』
さてさて、どこまでが真実で、どこまでがウソなのか、それとも想像なのか。
ここまでは29日までの内容。
30日以降は下記に。
『
産経新聞 6月30日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160630-00000064-san-pol
中国機「前例ない接近」
東シナ海、空自機を正面から威嚇
政府関係者認める
東シナ海の軍事的緊張が、海上のみならず上空でも高まっている。
中国軍の戦闘機が今月１７日など複数回にわたり、航空自衛隊機に対し、これまでにない攻撃動作を仕掛けたことが判明。
政府関係者は２９日、「あれだけの距離に接近したのは前例がない」と指摘した。
インターネットのニュースサイトで同空域の危険な実態を明らかにした元空自航空支援集団司令官、織田（おりた）邦男元空将は「現場の緊張感は計り知れなかったはずだ」と警鐘を鳴らす。（石鍋圭）
◆暗黙のライン越えた
６月中旬、空自機が那覇空港から緊急発進（スクランブル）した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の公海上空に中国機が接近したためだ。
空自と中国空軍の間には「北緯××度」という暗黙の了解がある。
従来、中国機はそのラインまで来るときびすを返すように北上し、空自機と遭遇することはなかった。
しかし今回、中国機はその一線を初めて越えてきた。
政府関係者は「珍しい事例」としか説明しないが、実際は現場空域でかつてない緊迫した攻防が繰り広げられていた。
★．スクランブルをかけた空自機は中国機の周囲を大きく回り込み、後方から真横につけるポジショニングを試みた。
★．中国機パイロットの顔が見える位置から信号射撃などを行い、退去を呼びかけるためだ。
しかし、中国機は想定外の行動に出る。
大きく回り込もうとする空自機に対し機首を向け、正面から向き合う体勢をとったのだ。
織田氏は「これはいつでもミサイルを撃てる戦闘態勢で、事実上の攻撃動作といえる」と指摘する。
◆攪乱装置で危機脱出
中国機の挑発的行動はなおも続いた。
★．空自機は不測の事態を避けるため同空域からの離脱を図ったが、中国機はこれを追尾。
★．空自機は敵機のレーダー誘導ミサイルなどを攪乱（かくらん）する装置を噴射しながら危機を脱した。
織田氏によると、こうした事案は６月に入って複数回発生しているという。
同じ時期、海上では中国軍艦が尖閣周辺の接続水域や口永良部島（鹿児島県）周辺の領海などに相次いで侵入している。
織田氏はニュースサイトの記事で、中国側の狙いについて次のように分析している。
「いずれは軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空にとどまらせることにより、実効支配を完結させたいと機会をうかがっていた。
今回、その第一歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのでは」
◆「再発防止へ毅然と」
東シナ海上空で展開される一触即発の事態を明かした織田氏の記事について、日本政府は表向き否定的な立場をとっている。
萩生田光一官房副長官は２９日の記者会見で、
「１７日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」
とした上で
「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」
と説明した。
また、記事に関し
「現役（自衛官）の応援の意味も含めての発信だと思うが、国際社会に与える影響も大きい。
内容については個人的には遺憾だ」
と述べた。
在日中国大使館の薛剣（せつけん）・代理報道官も２９日の記者会見で、
「内容は事実無根だ」
と述べた。
これに対し織田氏は、産経新聞の取材に対し
「日本政府に情報はあがっているはずだが、事の深刻さを理解していない」
と反論した。
さらに、
「現場が脅威と感じている事案は即刻公表し、再発防止に向けて毅然（きぜん）とした態度をとるべきだ。
そうでなければ、中国軍の活動の既成事実化は止められない」
と訴えた。
』
『
時事通信 6月30日(木)18時4分配信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016063000772&g=pol
対中国機の緊急発進増加
＝統幕長が異例の言及
自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は30日の記者会見で、4～6月に発生した領空侵犯のおそれのある航空機に対する緊急発進（スクランブル）が前年同期比で90回以上増え、中でも中国機に対する発進は80回以上増加したことを明らかにした。
自衛隊は緊急発進回数を定期的に発表しているが、統幕長が会見で言及するのは異例だ。
』
中国が異常な動きをしていることを遠回しに表現したものであろう。
でも何故このタイミングで述べるのか？
ウラがありそうに思える。
政府が抑えていることを自衛隊が別の形で表現しているようなムードがある。
おそらく政府は、この選挙に憲法改正を争点にしたくない、ということなのだろう。
まずは、国会議員を確保して、憲法改正は国民投票でやりたい、ということではないのだろうか。
戦闘機のドッグファイトなら、これは憲法改正に進んでいく。
いまは、中国の脅威をアピールすることが肝要で、そこまでは踏み込む時期ではないと判断しているのだろう。
中国の恫喝は明らかに憲法改正への道筋をつける援護になる
ことは、中国も重々承知であろう。
日本政府としては
「やってくれた」方が「やってくれないより」かははるかに利に叶う
ものと判断しているだろう。
『
ロイター 6月30日(木)15時7分配信
http://jp.reuters.com/article/japanselfdefence-china-idJPKCN0ZG0GK
中国軍機への緊急発進ほぼ倍増、
統合幕僚長「空も海も活発化」
［東京 ３０日 ロイター］ -
自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長は３０日の定例会見で、自衛隊機による中国軍機への緊急発進（スクランブル）が、４─６月期は前年度に比べて８０回以上増加したことを明らかにした。
詳細は来週発表する。
前年同期は１１４回。
ほぼ倍増したことになる。
６月１７日には、中国が領有権を主張する沖縄県尖閣諸島（中国名：釣魚島）方面へ南下した事例もあった。
河野統幕長は
「（東シナ海の）海上においても、空においても、中国軍の活動範囲が拡大し、活発化している。
エスカレーションの傾向にある」
と語った。
また、河野統幕長は、南シナ海の領有権紛争をめぐる国際仲裁手続きの判決が７月１２日に出ることについて、
「中国は裁判の判決に従わないと言っている。
判決が出た後、中国側がどういう行動に出るか懸念し、関心を持っている」
と述べた。
』
『
読売新聞 7月1日(金)6時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160630-00050171-yom-pol
中国機に緊急発進が急増、４～６月は約２００回
自衛官トップの河野克俊統合幕僚長は３０日の記者会見で、今年４～６月期の航空自衛隊機による中国機に対する緊急発進（スクランブル）が前年同期の１１４回から８０回以上も増加したと発表した。
また、中国機が沖縄県・尖閣諸島周辺に向けて接近する例が発生していることも明らかにした。
６月に入り、中国軍艦が尖閣周辺の接続水域に入るなど中国軍は海空で挑発行動を繰り返しており、政府は警戒を強めている。
中国機に対する緊急発進回数は、国別の公表を始めた２００１年度以降の四半期で最多だった、今年１～３月期と同規模の約２００回となる。
今年１～６月の発進回数は、昨年後半の約１・５倍に増加したことになる。
河野氏は記者会見で、
「中国軍機が南下し、尖閣諸島近傍での活動もみられる。
活動の拡大傾向が見受けられ、中国海軍艦艇の動向とあわせ、中国軍の活動全般について懸念している」
と語った。
』
【2016 異態の国家：明日への展望】
ひ弱な空軍が出てきた。
というより中国としては出ざるを得なかった、という事情があるのだろう。
日本政府としては尖閣が中国に追い詰められれば追い詰められるほど選挙が有利になり、同時に憲法改正のハズミがつく。
ただ「憲法改正」叫んでも国民はついてこない。
公船が海域を横切った、と言っても「ア、ソー」で終わってしまう。
海軍船が領海に入るとなれば構えがちがう。
しかし、それでもインパクトが弱い。
遠い海域のことだよ、で終わってしまう。
しかし、空軍機が領空を侵犯したとしたら、大いなる衝撃をもたらす。
スパーマンではないが、「ひとっ飛び」で日本列島が軍事攻撃の視野に入る。
となれば、のんびりもしていられない。
そこが船と飛行機の違いである。
一気に憲法改正論議が選挙の争点になる。
日本政府としては
「アリガタヤ中国空軍様」
である。
これをきっかけに、日本の動きが活発になっていくことは避けられない。
しばらくは中国の出方を見るということで静かだが、それを過ぎると憲法改正は具体的な視野に入ってくる。
「シルバー民主主義からシニヤ民主主義へ」
と変わっていくことになるだろう。
今回の選挙はその一歩としての「選挙権18歳」が試されるものになる。
大統領制ではない日本の政治システムではジワリジワリとゆっくり動いていく。
そのかわりに大きな失敗もない。
そしてその動きは確実に重いものになる。
イギリスのEU離脱にみられる政治的な歴史的動きは、日本にも発生してくる。
時代は大きく政治の枠組機を換えようとしている。
地球自然気象が安定期から変動期へ移っているように、
人間社会の中でも安定期から変動期への動きが始まっている
といういことである。
歴史はウエーブする。
日本にとって、この中国空軍の動きは、
これをきっかけとした大きなドラマを引き起こす
ような気がする。
日本はなによりも憲法改正を優先させている。
憲法が改正されれば状況はひっくり返る。
憲法が改正されれば、
核兵器という一事を除けば、日本はアジア最強の軍事力を持つことになる。
そのためには、いまは中国の暴虐を見て見ぬ振りをしているしかない。
「ガマンガマン」で忍従している。
なによりも 優先させるのは憲法改正だ、
と思っていることだろう。
そのためには、中国空軍がもっと尖閣上空で暴れてくれることを望んでいる。
そしてついにじっとガマンの限界を超えたとして
「堪忍袋の緒が切れた」
という状況を作り出したい、というのが日本政府の本音であろう。
そのことを考えるなら「アリガタヤ中国」である。
「憲法改正の実現は
ひとえに中国の脅威にかかっている」
ということである。
中国の脅威がないなら、憲法改正は絶対に日の目を見ない
ということが確実であることは日本政府は熟知している。
『
時事通信 6月29日(水)17時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160629-00000089-jij-pol
中国軍機と近距離で「やりとり」＝空自機が東シナ海で
萩生田光一官房副長官は29日の記者会見で、中国軍機が17日に日本に向けて南下し、航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）していたことを明らかにした。
その際、「近距離のやりとりがあった」と説明した。
防衛省によると、こうした緊急発進が長時間化することもあり、中国海軍艦艇による領海侵入と併せて警戒を強めている。
政府関係者によると、中国軍機が接近したのは東シナ海上空。萩生田氏は会見で、
「やりとり」の詳細については明らかにせず、今回の中国軍機の動きは「特別な行動ではない」
との認識を示した。
』
『
読売新聞 6月29日(水)12時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160629-00050134-yom-pol
空自機、中国軍用機と上空近距離で「やり取り」
萩生田光一官房副長官は２９日午前の記者会見で、今月１７日に東シナ海上空を南下した中国軍用機に対し、航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した際、「上空で近距離でのやり取り」が発生していたことを明らかにした。
萩生田氏は記者会見で、
「上空で中国機との近距離でのやり取りは当然あったのだと思う」
と述べる一方、
「攻撃動作をかけられたとかミサイル攻撃を受けたという事実はない」
と語った。
空自機の緊急発進に関しては、航空自衛隊の元空将が２８日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛けた」とする記事を公表した。
防衛省は他国軍機が特異な行動を取った場合は原則公表している。
萩生田氏は今回の事案については「特別な行動ではないと判断をしている」と述べた。
』
その「航空自衛隊の元空将」の記事とは下記になる。
JB Press 2016.6.28（火） 織田 邦男
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47196
東シナ海で一触即発の危機、
ついに中国が軍事行動
中国機のミサイル攻撃を避けようと、
自衛隊機が自己防御装置作動
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。
これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。
その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。
2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。
中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。
だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。
国際法上、領海内の無害通航は認められている。
ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。
今回はダブルスタンダードの非難を避けるために、あえて「国際海峡」を主張したものと思われる。
■一触即発の東シナ海上空
この時、日米印3カ国の共同訓練に参加するインド軍艦が航行しており、中国軍は共同訓練を監視する目的があったことは確かである。
その翌日の16日、今度は沖縄・北大東島の接続水域に同じ中国海軍情報収集艦が侵入している。
これら海上の動きと合わせるように、東シナ海上空では、驚くべきことが起こりつつある。
中国空海軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになったのだ。
東シナ海での中国軍戦闘機による米軍や自衛隊の偵察機への危険飛行は、これまでにもしばしば生起している。
他方、中国軍戦闘機は空自のスクランブル機に対しては、一定の抑制された行動を取ってきたのも事実である。
武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内でまみえると、一触即発の事態になりかねない。
そういうことに配慮してだろう、中国軍戦闘機は空自戦闘機とは一定の距離を保ち、比較的抑制された行動を取ってきた。
これまで中国軍戦闘機は東シナ海の一定ラインから南下しようとはせず、空自のスクランブル機に対しても、敵対行動を取ったことは一度もなかった。
だが今回、状況は一変した。
中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでのラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕かけてきたという。
攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、
自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという。
筆者は戦闘機操縦者だったので、その深刻さはよく分かる。
まさに間一髪だったと言えよう。
冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった。
日中共に戦闘機はミサイルを搭載し、機関砲を装備している。
武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇するわけである。
戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある。
規律の厳格な空自戦闘機操縦者が先にミサイル発射することはまずあり得ない。
だが中国空軍の戦闘機パイロットは経験も浅く、何をするか分からない。
2001年、海南島沖の公海上空を飛行中の米海軍EP-3電子偵察機に対し、中国空軍J-8戦闘機がスクランブルをかけ、挑発行動を取った挙句衝突したことは記憶に新しい。
■外交手段を取らない日本政府
今回の事例は極めて深刻な状況である。
当然、政府にも報告されている。
だが、地上ではその深刻さが理解しづらいせいか、特段の外交的対応もなされていないようだ。
だからニュースにもなっていない。
問題は、こういった危険な挑発行動が単発的、偶発的に起こったわけでなく、現在も続いていることだ。
これら上空での状況は、海上での中国海軍艦艇の動きとは比較にならないくらい大変危険な状況である。
政府は深刻に受け止め、政治、外交、軍事を含めあらゆる観点からの中国サイドに行動の自制を求めるべきである。
しかしながら、参議院選挙も影響してか、その動きは極めて鈍い。
なぜ今、中国は海上、航空の2つの領域でこういう挑発的な行動に出てきたのだろう。
現段階で確たることは言えないが、偶発的事案とは言えないことだけは確かだ。
危機管理の要諦として「最悪」のシナリオを考えておく必要があるが、最悪のシナリオは、一言でいうと「中国が一歩踏み込んだ」ということだろう。
これまで中国は決して軍艦を尖閣諸島周辺の接続水域に侵入させたことはなかった。
尖閣諸島の国有化以降、公船（海警）を侵入させて既成事実を積み上げてきた。
毎月3回、1回3隻の公船が尖閣諸島の領海を侵犯し、2時間居座った後、退去するという定型パターンを繰り返してきた。
「3－3－2フォーミュラ」と言われるゆえんである。
「サラミ・スライス戦略」「クリーピング・エキスパンション」と言われるように、中国はこれまで、国際社会の批判を回避すべく、軍艦を出さずに、公船でもって既成事実を積み重ね、少しずつ少しずつ実効支配を我が物にしようとしてきた。
■狙いは空自戦闘機の駆逐
上空でも中国軍戦闘機によって抑制されてはいるが接近行動を繰り返してきた。
だが、戦闘機による尖閣諸島の領空侵犯は一度もなかった。
ただこれを繰り返しても、国家の象徴たる軍艦や戦闘機を出さない限り、実効支配を完結することはできない。
いずれは、軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空に留まらせることによって実効支配を完結させたいと機会を伺っていた。
今回、その第1歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのではないだろうか。
G7が終わり、シャングリラ対話、そして米中経済戦略対話も終了した。
いずれも南シナ海の埋め立てや領有権問題で中国は非難の矢面に立たされ、国際的に孤立した。
この後、9月に北京で実施されるG20にはしばらく時間がある。
この間を絶好のチャンスと捉えた可能性がある。
9月までに評判を回復すればいいのであって、今しばらくの間は、さらに国際的に非難されるような行動を取っても、大勢に影響はない。
また、フィリピンが提訴した国際常設仲裁裁判所の判断がまもなく示される予定である。
中国はこの判断には従わない旨を既に公言している。
だが、裁定が下されればさらに国際社会から糾弾を受けるだろう。
だが、100度の湯に100度の熱湯を加えても200度にはならないように、地に落ちた評判はそれ以上落ちることはない。
失うものはないのであり、これは逆に絶好のチャンスでもある。
まさにピンチはチャンスとばかりに軍による領海侵犯、領空侵犯を常態化させる「最初の一歩」として、行動を開始したと考えたとしても不思議ではない。
もしこの最悪のシナリオが事実なら、今後、9月までの間、東シナ海の海上および上空で日中の小規模紛争が起きる可能性は極めて高い。
事実、上空では毎日のように危険極まりない挑発的行動が続いているという。
自衛隊は引き続き毅然と対応しなければならない。
だが、中国軍の挑発に乗ってはならない。
また中国軍へ武力行使の口実を与えてはならない。
■中国の思う壺にならないために
さりとて、余計な刺激を避けようと、こちらが引くだけでは日本の弱腰を見透かされ、中国軍の行動はさらにエスカレートし、軍による実効支配が進んでしまう。
まさに中国の思うつぼである。
2010年、中国漁船が海保巡視艇に衝突した際、時の民主党政権は漁船の船長を法律で裁くことなく国外退去させた。こ
の結果、さらに中国の傍若無人な行動はエスカレートしたことを見れば分かる。
中国は今回、間違いなく一歩踏み出した。
今、中国はこれらの動きに対する日本政府の反応を見ている。
上空での熾烈な戦いは今もなお続いている。
もはや空自による戦術レベルの対応だけでは限界かもしれない。
上空での中国軍の危険な挑発行動は、いち早くこれを公表し、国際社会に訴え「世論戦」に持ち込むことが必要である。
ことは急を要する。
政治家はまず、ことの深刻さ、重要さを認識すべきである。
今のまま放置すれば、軍による実効支配が進むだけでなく、悲劇が起きる可能性がある。
政府は、政治、外交、軍事を含む総合的で戦略的な対応を早急に取るべきである。
英国のEU離脱への対応や参議院選挙も重要であろう。
だが、この問題はそれと同等またはそれ以上に深刻なのだ。
』
『
Record china 配信日時：2016年6月29日(水) 18時30分
http://www.recordchina.co.jp/a143394.html
「東シナ海上空で中国軍戦闘機が空自機に攻撃動作」報道は事実無根
＝中国大使館公使が記者会見、
「人為的に煽るのは中日友好に悪影響」
●29日、駐日中国大使館の薛剣・公使が記者会見し、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し攻撃動作を仕掛けたとの一部報道を「事実無根」と否定した。写真は会見する同公使。
元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将が、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表、これを防衛庁が認めたと一部メディアが大きく報じていた。
同公使はこの報道について、「事実無根であり、日本政府も（否定の）公式見解を出している」と全面的に否定した。
その上で、
「一部のメディアが建設的な報道ではなく、人為的に誇張し煽るのは下心があると思う。
中日間の友好にも悪影響を与える」
と厳しく批判した。
同公使はこれに関連、先に中国の軍艦が尖閣諸島周辺の接続水域を航行し、日本政府が深夜に駐日中国大使を呼びだして抗議したことについて、「接続水域の航行は国連海洋法で認められている当然の権利である」と反論。
中国艦船がトカラ海峡周辺を航行したことについても、「国連の海洋法条約上の国際海峡であり、あらゆる国の船舶が通過権を持っており、通過権を行使しただけだ」と日本政府の姿勢に強く反発した。
』
どうなっている？
中国では外交部は力がない。
解放軍の方が上位にあり、勝手きままにやることが多く、外交部はカヤの外に置かれる。
そのうち、政府上層部から発表があって内容が覆される可能性もある。
王毅外相などは序列ではペイペイにすぎず、保全のためにごますりまでしないといけないレベルになる。
事実はどうなんだ！
ということになるのだが、火のないところに煙は立たないとすれば、
なにかがあったことは事実だろう。
それを日本が過大評価して発表したか、それとも中国が過小評価したかであると思う。
『
j-cast ニュース 2016/6/29 15:20
http://www.j-cast.com/2016/06/29271029.html
中国機が空自機に「攻撃動作」と空将OB
政府は「事実ない」と反論
元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田（おりた）邦男・元空将が2016年6月28日、ニュースサイト「JBPRESS」で、中国機が東シナ海で空自の戦闘機に対して攻撃動作を仕かけてきたとする記事を発表した。
共同通信や産経新聞は、防衛省幹部が「大筋で事実関係を認めた」と報じているが、萩生田光一・官房副長官は6月29日午前の会見で、「攻撃動作をかけられたという事実はない」などと話し、情報が錯そうしている。
■「近距離でのやり取りというのは、当然あったと思う」
織田氏の記事は「東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動」と題して掲載された。
記事中では事案が発生した時期は明らかにされていないが、空自スクランブル機に対し中国機が攻撃動作を仕かけてきたといい、その様子を
「攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという」
などと記述している。
これに対して萩生田氏は
「6月17日金曜日に、中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進したことは事実。
報道にあるような中国軍機による攻撃動作をかけられた、ミサイル攻撃を受けたという事実はない」
などと報道内容を否定。記者の質問に対し、
「ロックオンの事実もない」
とも答えた。
接近した事実については、
「改めて公表するかしないかを含めて現在調査中。
今日のところはコメントは控えたい」
「上空で中国機との、ある意味では近距離でのやり取りというのは、
当然あったと思う」
などと述べたが、
「今回のことについては特別な行動ではないという判断をしている」
として、中国への抗議の対象には当たらないとの見方を示した。
』
『
●《中国空軍暴走》自衛隊機に戦闘行為か：現場の緊張高まる！【福島香織】
2016/06/29 に公開
』
ここまでは29日までの内容。
30日以降は下記に。
『
産経新聞 6月30日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160630-00000064-san-pol
中国機「前例ない接近」
東シナ海、空自機を正面から威嚇
政府関係者認める
東シナ海の軍事的緊張が、海上のみならず上空でも高まっている。
中国軍の戦闘機が今月１７日など複数回にわたり、航空自衛隊機に対し、これまでにない攻撃動作を仕掛けたことが判明。
政府関係者は２９日、「あれだけの距離に接近したのは前例がない」と指摘した。
インターネットのニュースサイトで同空域の危険な実態を明らかにした元空自航空支援集団司令官、織田（おりた）邦男元空将は「現場の緊張感は計り知れなかったはずだ」と警鐘を鳴らす。（石鍋圭）
◆暗黙のライン越えた
６月中旬、空自機が那覇空港から緊急発進（スクランブル）した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の公海上空に中国機が接近したためだ。
空自と中国空軍の間には「北緯××度」という暗黙の了解がある。
従来、中国機はそのラインまで来るときびすを返すように北上し、空自機と遭遇することはなかった。
しかし今回、中国機はその一線を初めて越えてきた。
政府関係者は「珍しい事例」としか説明しないが、実際は現場空域でかつてない緊迫した攻防が繰り広げられていた。
★．スクランブルをかけた空自機は中国機の周囲を大きく回り込み、後方から真横につけるポジショニングを試みた。
★．中国機パイロットの顔が見える位置から信号射撃などを行い、退去を呼びかけるためだ。
しかし、中国機は想定外の行動に出る。
大きく回り込もうとする空自機に対し機首を向け、正面から向き合う体勢をとったのだ。
織田氏は「これはいつでもミサイルを撃てる戦闘態勢で、事実上の攻撃動作といえる」と指摘する。
◆攪乱装置で危機脱出
中国機の挑発的行動はなおも続いた。
★．空自機は不測の事態を避けるため同空域からの離脱を図ったが、中国機はこれを追尾。
★．空自機は敵機のレーダー誘導ミサイルなどを攪乱（かくらん）する装置を噴射しながら危機を脱した。
織田氏によると、こうした事案は６月に入って複数回発生しているという。
同じ時期、海上では中国軍艦が尖閣周辺の接続水域や口永良部島（鹿児島県）周辺の領海などに相次いで侵入している。
織田氏はニュースサイトの記事で、中国側の狙いについて次のように分析している。
「いずれは軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空にとどまらせることにより、実効支配を完結させたいと機会をうかがっていた。
今回、その第一歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのでは」
◆「再発防止へ毅然と」
東シナ海上空で展開される一触即発の事態を明かした織田氏の記事について、日本政府は表向き否定的な立場をとっている。
萩生田光一官房副長官は２９日の記者会見で、
「１７日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」
とした上で
「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」
と説明した。
また、記事に関し
「現役（自衛官）の応援の意味も含めての発信だと思うが、国際社会に与える影響も大きい。
内容については個人的には遺憾だ」
と述べた。
在日中国大使館の薛剣（せつけん）・代理報道官も２９日の記者会見で、
「内容は事実無根だ」
と述べた。
これに対し織田氏は、産経新聞の取材に対し
「日本政府に情報はあがっているはずだが、事の深刻さを理解していない」
と反論した。
さらに、
「現場が脅威と感じている事案は即刻公表し、再発防止に向けて毅然（きぜん）とした態度をとるべきだ。
そうでなければ、中国軍の活動の既成事実化は止められない」
と訴えた。
』
時事通信 6月30日(木)18時4分配信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016063000772&g=pol
対中国機の緊急発進増加
＝統幕長が異例の言及
自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は30日の記者会見で、4～6月に発生した領空侵犯のおそれのある航空機に対する緊急発進（スクランブル）が前年同期比で90回以上増え、中でも中国機に対する発進は80回以上増加したことを明らかにした。
自衛隊は緊急発進回数を定期的に発表しているが、統幕長が会見で言及するのは異例だ。
』
中国が異常な動きをしていることを遠回しに表現したものであろう。
でも何故このタイミングで述べるのか？
ウラがありそうに思える。
政府が抑えていることを自衛隊が別の形で表現しているようなムードがある。
おそらく政府は、この選挙に憲法改正を争点にしたくない、ということなのだろう。
まずは、国会議員を確保して、憲法改正は国民投票でやりたい、ということではないのだろうか。
戦闘機のドッグファイトなら、これは憲法改正に進んでいく。
いまは、中国の脅威をアピールすることが肝要で、そこまでは踏み込む時期ではないと判断しているのだろう。
中国の恫喝は明らかに憲法改正への道筋をつける援護になる
ことは、中国も重々承知であろう。
日本政府としては
「やってくれた」方が「やってくれないより」かははるかに利に叶う
ものと判断しているだろう。
『
ロイター 6月30日(木)15時7分配信
http://jp.reuters.com/article/japanselfdefence-china-idJPKCN0ZG0GK
中国軍機への緊急発進ほぼ倍増、
統合幕僚長「空も海も活発化」
［東京 ３０日 ロイター］ -
自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長は３０日の定例会見で、自衛隊機による中国軍機への緊急発進（スクランブル）が、４─６月期は前年度に比べて８０回以上増加したことを明らかにした。
詳細は来週発表する。
前年同期は１１４回。
ほぼ倍増したことになる。
６月１７日には、中国が領有権を主張する沖縄県尖閣諸島（中国名：釣魚島）方面へ南下した事例もあった。
河野統幕長は
「（東シナ海の）海上においても、空においても、中国軍の活動範囲が拡大し、活発化している。
エスカレーションの傾向にある」
と語った。
また、河野統幕長は、南シナ海の領有権紛争をめぐる国際仲裁手続きの判決が７月１２日に出ることについて、
「中国は裁判の判決に従わないと言っている。
判決が出た後、中国側がどういう行動に出るか懸念し、関心を持っている」
と述べた。
』
『
読売新聞 7月1日(金)6時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160630-00050171-yom-pol
中国機に緊急発進が急増、４～６月は約２００回
自衛官トップの河野克俊統合幕僚長は３０日の記者会見で、今年４～６月期の航空自衛隊機による中国機に対する緊急発進（スクランブル）が前年同期の１１４回から８０回以上も増加したと発表した。
また、中国機が沖縄県・尖閣諸島周辺に向けて接近する例が発生していることも明らかにした。
６月に入り、中国軍艦が尖閣周辺の接続水域に入るなど中国軍は海空で挑発行動を繰り返しており、政府は警戒を強めている。
中国機に対する緊急発進回数は、国別の公表を始めた２００１年度以降の四半期で最多だった、今年１～３月期と同規模の約２００回となる。
今年１～６月の発進回数は、昨年後半の約１・５倍に増加したことになる。
河野氏は記者会見で、
「中国軍機が南下し、尖閣諸島近傍での活動もみられる。
活動の拡大傾向が見受けられ、中国海軍艦艇の動向とあわせ、中国軍の活動全般について懸念している」
と語った。
』
【2016 異態の国家：明日への展望】
_
なぜ、日本人旅行客は中国を訪れない：激減の理由は何？ 「日本の吸引力」とは東京は美食の楽園だ！
_
『
サーチナニュース 2016-06-30 10:21
http://news.searchina.net/id/1613230?page=1
中国人の立場から見た「日本の吸引力」、
中国人が日本に思いを馳せる理由
２０１５年に日本を訪れた中国人旅行客の数は約５００万人に達し、前年比１０７％増と倍増した。これだけ多くの中国人が日本を訪れる背景には一体何があるのだろうか。
そして中国人は日本の何に魅力を感じて訪日しているのだろう。
中国メディアの捜狐はこのほど、中国人の立場から見た「日本の吸引力」について考察する記事を掲載し、多くの中国人が日本に思いを馳せる理由を分析した。
記事は「吸引力」という言葉を使用しているが、これは中国人の心を引き寄せる日本の力という意味で使われており、その際たる力は
★．「日本の細部にまでこだわる文化と、
★．気配りの極致とも言える日本のサービスにある」
と主張。
日本のサービスが近年、「おもてなし」という言葉で表現されることがあることを伝えつつ、「質を徹底的に追求し、細部まで妥協しない至高の精神は日本人の生活に溶け込み、そして受け継がれている」と主張。
日本を訪れたことのある中国人ならば、
「相手の立場にたったサービスとはどのようなものか、はっきりと理解できるに違いない」
と主張し、日本のサービスの質を称賛した。
さらに記事は、日本に比べて中国国内のサービスはあくまでも表面的なものであり、笑顔ですら「作り笑顔」であると指摘。
顧客のために考え、顧客のために提供するサービスこそ日本の「おもてなし」であり、「おもてなし」を受けた中国人は心から日本のサービスの質に感動すると指摘し、だからこそ中国人は日本を訪れるとの見方を示している。
』
『
サーチナニュース 2016-06-30 11:27
http://news.searchina.net/id/1613242?page=1
東京は美食の楽園だ！
中国人が東京の有名レストランでの食事に夢中になる理由
美味しい物を食べたいという欲求に国境はないのは事実だが、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人はなぜ日本のミシュランレストランで食事することに夢中になるのかというテーマについて論じる記事を掲載した。
記事によれば日本のミシュランレストランで食事をすることに対する中国人の熱意は相当なものだ。
日本のミシュランレストランでの食事を夢見る中国の美食家たちがそのためにわざわざ「団体を組織する」という現象も存在しており、この目的のためであれば、
「彼らは「お金に糸目をつけない」
のだという。
記事はこの熱意の要因の１つとして、中国大陸にミシュランガイドがないために中国の美食家たちの足を海外に向けさせていることがあると説明。
さらに中国の美食家たちが東京を選ぶのは、東京は全世界で最もミシュランレストランが密集している都市だからであると記事は説明している。
また、東京の料理人たちは「仕事に対する並外れた専心と敬意を示している」と絶賛。こ
うした精神に加えて日本の最高品質の農産物と熾烈な競争という要素が、
東京を「ミシュランレストランの楽園」にした
と記事は東京の美食環境を絶賛した。
５２５名の中国ミレニアム世代の富裕層を対象にした調査「胡潤百富 （Ｈｕｒｕｎ Ｒｅｐｏｒｔ）」によれば、この５２５名のうち美食を楽しむために日本旅行を選択すると回答したのは４７％だった。
美食を楽しむためにフランス旅行を選択すると回答したのは２１％であり、
中国富裕層にとって美食を楽しむならフランスよりも日本を選ぶ人が多い
ということが分かる。
同調査によれば他の旅行先である米国、英国、オーストラリアと比べても、美食を楽しむなら他国より日本を選択するという結果が出ている。
中国美食家たちが東京のミシュランレストランを愛するという記事の指摘は、こうした調査にもある程度反映されているといえる。
２０１６年後半に「ミシュランガイド 上海２０１７」がリリースされる予定だが、これを心待ちにする中国の美食家は多いだろう。
また上海旅行を楽しむ世界各地の人びとに対しても少なくない影響を及ぼすに違いない。
』
【2016 異態の国家：明日への展望】
『
サーチナニュース 2016-06-29 07:25
http://news.searchina.net/id/1613092?page=1
なぜだ！
多くの中国人が訪日しているのに、
訪中する日本人は減少傾向＝中国報道
日本を訪れる中国人旅行客が増加しているが、中国を訪れる日本人も同じように増えているのだろうか。
中国メディアの中国網はこのほど、日本人の訪中意欲が近年、大きく減退していることを伝えている。
記事は、２００４年まで日本人は中国旅行産業における重要な顧客だったと紹介、中国を訪れる外国人客のうち日本人が全体の１５％ほどを占めていたと伝えた。
０７年に日本を訪れた中国人は１００万人未満だったのに対し、中国を訪れた日本人は約４００万人だったことを紹介する一方、１５年に中国を訪れた日本人は前年比８．１％減の約２５０万人にまで減少、反対に日本を訪れる中国人旅行客の数は急増し、約５００万人に達したことを紹介した。
記事は、中国を訪れる日本人が近年減少していることについて、
「日本と韓国の１人あたりＧＤＰは大差なく、韓国の人口は日本の半分以下であるにもかかわらず、中国を訪れる日本人の数は韓国人を大きく下回っている
と指摘したうえで、日本人の訪中意欲が大きく減退していると指摘。
特に中国への渡航目的を旅行に限定した場合、１５年は日本人は３９万２８００人、韓国人は２０２万２４００人と圧倒的な差だったことを紹介した。
中国人が日本を訪れるようになる一方で、中国を訪れる日本人が減少しているのは皮肉なことだ。
これには円安が進行したことで、中国人の訪日コストが低下し、日本人の出国にかかるコストが上昇したという要素も関係していると思われるが、それ以上に中国の大気汚染や日中関係の低迷などが大きな要因と考えられる。
』
サーチナニュース 2016-06-29 07:25
http://news.searchina.net/id/1613092?page=1
なぜだ！
多くの中国人が訪日しているのに、
訪中する日本人は減少傾向＝中国報道
日本を訪れる中国人旅行客が増加しているが、中国を訪れる日本人も同じように増えているのだろうか。
中国メディアの中国網はこのほど、日本人の訪中意欲が近年、大きく減退していることを伝えている。
記事は、２００４年まで日本人は中国旅行産業における重要な顧客だったと紹介、中国を訪れる外国人客のうち日本人が全体の１５％ほどを占めていたと伝えた。
０７年に日本を訪れた中国人は１００万人未満だったのに対し、中国を訪れた日本人は約４００万人だったことを紹介する一方、１５年に中国を訪れた日本人は前年比８．１％減の約２５０万人にまで減少、反対に日本を訪れる中国人旅行客の数は急増し、約５００万人に達したことを紹介した。
記事は、中国を訪れる日本人が近年減少していることについて、
「日本と韓国の１人あたりＧＤＰは大差なく、韓国の人口は日本の半分以下であるにもかかわらず、中国を訪れる日本人の数は韓国人を大きく下回っている
と指摘したうえで、日本人の訪中意欲が大きく減退していると指摘。
特に中国への渡航目的を旅行に限定した場合、１５年は日本人は３９万２８００人、韓国人は２０２万２４００人と圧倒的な差だったことを紹介した。
中国人が日本を訪れるようになる一方で、中国を訪れる日本人が減少しているのは皮肉なことだ。
これには円安が進行したことで、中国人の訪日コストが低下し、日本人の出国にかかるコストが上昇したという要素も関係していると思われるが、それ以上に中国の大気汚染や日中関係の低迷などが大きな要因と考えられる。
』
『
Record china 配信日時：2016年6月28日(火) 16時30分
http://www.recordchina.co.jp/a143180.html
中国を訪れる日本人旅行客が250万人に届かず！
激減の理由は何？―中国メディア
2016年6月27日、中国網によると、2015年に中国を訪れた日本人旅行客が延べ249万7700人だったのに対し、韓国人旅行客は444万4400人に上った。
2004年以前は日本が中国にとって最大の旅行客送り出し国となっていたが、その後、韓国が1位となった。
それでも07年の日本人旅行客は400万人近くいたが、15年は250万人を割るまでに縮小。
15年の訪中日本人客は前年比8．1％減、外国人客に占める割合は10％未満で、6．3％増となった韓国人客は全体の17．1％を占めた。
一方、日本を訪れる中国人客は07年の100万人未満から500万人を突破するまでに急拡大している。
この問題について、中国旅遊研究院の関係者は「数多くの原因がある」と述べ、
経済情勢や為替レートの変化、
プロモーション方法
などを挙げる。
さらに、
「人口の少ない韓国が日本を超える訪中客を送り出しているということは、
日本人の中国旅行への意欲が韓国をはるかに下回っていることを意味する」
とも指摘。
データによると、15年に観光目的で中国を訪れた日本人は全体の15．7％（約39万人）で、韓国の45．5％（約202万人）と大きな開きが出た。
24歳以下がその国の訪中客に占める割合は日本が6．7％、韓国は10．6％。
また、14年に日本人を対象に行われた意識調査で
★．「訪中旅行に興味がない」と答えた人は約60％、
★．「中国に行ったことはなく、数年以内に行くつもりもない」は70％強
に上った。
前述の関係者は「この状況の出現には複雑な原因がある」と指摘した上で、「日中双方が旅行客のニーズをいっそう理解する必要がある。
これに向けてより多くの取り組みを行うことが最優先」と説明。「こうすることで、地理的、文化的に近いという強みを生かすことができる」とした。
』
Record china 配信日時：2016年6月28日(火) 16時30分
http://www.recordchina.co.jp/a143180.html
中国を訪れる日本人旅行客が250万人に届かず！
激減の理由は何？―中国メディア
2016年6月27日、中国網によると、2015年に中国を訪れた日本人旅行客が延べ249万7700人だったのに対し、韓国人旅行客は444万4400人に上った。
2004年以前は日本が中国にとって最大の旅行客送り出し国となっていたが、その後、韓国が1位となった。
それでも07年の日本人旅行客は400万人近くいたが、15年は250万人を割るまでに縮小。
15年の訪中日本人客は前年比8．1％減、外国人客に占める割合は10％未満で、6．3％増となった韓国人客は全体の17．1％を占めた。
一方、日本を訪れる中国人客は07年の100万人未満から500万人を突破するまでに急拡大している。
この問題について、中国旅遊研究院の関係者は「数多くの原因がある」と述べ、
経済情勢や為替レートの変化、
プロモーション方法
などを挙げる。
さらに、
「人口の少ない韓国が日本を超える訪中客を送り出しているということは、
日本人の中国旅行への意欲が韓国をはるかに下回っていることを意味する」
とも指摘。
データによると、15年に観光目的で中国を訪れた日本人は全体の15．7％（約39万人）で、韓国の45．5％（約202万人）と大きな開きが出た。
24歳以下がその国の訪中客に占める割合は日本が6．7％、韓国は10．6％。
また、14年に日本人を対象に行われた意識調査で
★．「訪中旅行に興味がない」と答えた人は約60％、
★．「中国に行ったことはなく、数年以内に行くつもりもない」は70％強
に上った。
前述の関係者は「この状況の出現には複雑な原因がある」と指摘した上で、「日中双方が旅行客のニーズをいっそう理解する必要がある。
これに向けてより多くの取り組みを行うことが最優先」と説明。「こうすることで、地理的、文化的に近いという強みを生かすことができる」とした。
』
『
サーチナニュース 2016-06-30 10:21
http://news.searchina.net/id/1613230?page=1
中国人の立場から見た「日本の吸引力」、
中国人が日本に思いを馳せる理由
２０１５年に日本を訪れた中国人旅行客の数は約５００万人に達し、前年比１０７％増と倍増した。これだけ多くの中国人が日本を訪れる背景には一体何があるのだろうか。
そして中国人は日本の何に魅力を感じて訪日しているのだろう。
中国メディアの捜狐はこのほど、中国人の立場から見た「日本の吸引力」について考察する記事を掲載し、多くの中国人が日本に思いを馳せる理由を分析した。
記事は「吸引力」という言葉を使用しているが、これは中国人の心を引き寄せる日本の力という意味で使われており、その際たる力は
★．「日本の細部にまでこだわる文化と、
★．気配りの極致とも言える日本のサービスにある」
と主張。
日本のサービスが近年、「おもてなし」という言葉で表現されることがあることを伝えつつ、「質を徹底的に追求し、細部まで妥協しない至高の精神は日本人の生活に溶け込み、そして受け継がれている」と主張。
日本を訪れたことのある中国人ならば、
「相手の立場にたったサービスとはどのようなものか、はっきりと理解できるに違いない」
と主張し、日本のサービスの質を称賛した。
さらに記事は、日本に比べて中国国内のサービスはあくまでも表面的なものであり、笑顔ですら「作り笑顔」であると指摘。
顧客のために考え、顧客のために提供するサービスこそ日本の「おもてなし」であり、「おもてなし」を受けた中国人は心から日本のサービスの質に感動すると指摘し、だからこそ中国人は日本を訪れるとの見方を示している。
』
『
サーチナニュース 2016-06-30 11:27
http://news.searchina.net/id/1613242?page=1
東京は美食の楽園だ！
中国人が東京の有名レストランでの食事に夢中になる理由
美味しい物を食べたいという欲求に国境はないのは事実だが、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人はなぜ日本のミシュランレストランで食事することに夢中になるのかというテーマについて論じる記事を掲載した。
記事によれば日本のミシュランレストランで食事をすることに対する中国人の熱意は相当なものだ。
日本のミシュランレストランでの食事を夢見る中国の美食家たちがそのためにわざわざ「団体を組織する」という現象も存在しており、この目的のためであれば、
「彼らは「お金に糸目をつけない」
のだという。
記事はこの熱意の要因の１つとして、中国大陸にミシュランガイドがないために中国の美食家たちの足を海外に向けさせていることがあると説明。
さらに中国の美食家たちが東京を選ぶのは、東京は全世界で最もミシュランレストランが密集している都市だからであると記事は説明している。
また、東京の料理人たちは「仕事に対する並外れた専心と敬意を示している」と絶賛。こ
うした精神に加えて日本の最高品質の農産物と熾烈な競争という要素が、
東京を「ミシュランレストランの楽園」にした
と記事は東京の美食環境を絶賛した。
５２５名の中国ミレニアム世代の富裕層を対象にした調査「胡潤百富 （Ｈｕｒｕｎ Ｒｅｐｏｒｔ）」によれば、この５２５名のうち美食を楽しむために日本旅行を選択すると回答したのは４７％だった。
美食を楽しむためにフランス旅行を選択すると回答したのは２１％であり、
中国富裕層にとって美食を楽しむならフランスよりも日本を選ぶ人が多い
ということが分かる。
同調査によれば他の旅行先である米国、英国、オーストラリアと比べても、美食を楽しむなら他国より日本を選択するという結果が出ている。
中国美食家たちが東京のミシュランレストランを愛するという記事の指摘は、こうした調査にもある程度反映されているといえる。
２０１６年後半に「ミシュランガイド 上海２０１７」がリリースされる予定だが、これを心待ちにする中国の美食家は多いだろう。
また上海旅行を楽しむ世界各地の人びとに対しても少なくない影響を及ぼすに違いない。
』
【2016 異態の国家：明日への展望】
_
2016年6月28日火曜日
日本人は恐ろしい（８）：「日本は恐ろしい国」である、互いに配慮し、すべきことをする日本人
_
『
サーチナニュース 2016-06-28 14:49
http://news.searchina.net/id/1613060?page=1
互いに配慮し、すべきことをする日本人
・・・「恐ろしい！」＝中国
日中関係に改善の兆しが見えないなか、日本と中国の相互理解もあまり進んでいるとはいえない状況だ。
だが、多くの中国人旅行客が日本を訪れるようになった昨今、まだ買い物が中心の旅行内容とは言え、中国人が日本に触れる機会が増えていることは日中関係の改善に寄与するものといえる。
中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人から見た日本について紹介する記事を掲載し、日本人はすでに心理的に「脱亜入欧」しており、中国人にとっては歴史問題もあるため、米国人と接するよりも心理的障害が大きい国であると主張する一方で、
「日本は恐ろしい国」である
と論じる記事を掲載した。
中国人から見た日本の恐ろしい点とは、一体どのような点だろうか。
記事は、多くの中国人が指摘する「日本の清潔さ」を挙げ、日本は大気が汚れておらず、ビルの壁や窓も非常にきれいだと指摘。
自動車も多く走っているのに、黒煙を吐きながら走るような車は日本では見たことがないと伝えている。
確かに中国では今なお古いトラックが走っており、黒煙を撒き散らしながら走っている様子を見かけることがある。
続けて、中国が日本のような清潔さを実現できない理由について
★．「中国人は公徳心がなく、中国人は汚れていることを容認できるためだ」
と主張。
★．街や身の回りが汚れていることを容認できるのは「精神が汚れているためである」
と論じた。
中国には愛国心の強い人びとが存在する。
日本に対する敵意をむき出しにするなど、過激な愛国心とも言えるが、記事は
★．「日本には過激な愛国心を持つような人」は少ない
ことを指摘。
中国の一部のネットユーザーたちのように、ネット上で過激が発言を繰り返すよりも、自分の仕事に真面目に取り組む日本人たちのほうがより愛国的であると論じている。
仕事を真面目にすることが愛国心に基づくものかどうかは分からないが、中国人からすれば、
★．「各々が互いに配慮し、すべきことをする日本人」の姿は日本の発展に寄与しているように見え、恐ろしさを感じる
ということなのだろう。
』
『
サーチナニュース 2016-06-29 07:55
http://news.searchina.net/id/1613094?page=1
日本は普通列車であっても定時運行、
中国の場合は「職員の勤務態度に問題」
日本の電車や新幹線は時間に正確であることで有名だが、外国ではそうとも限らない。
おおらかな国民性の中国において、かつては時間の遅れは普通のことであったが、高速鉄道は比較的、時間に正確である。
この違いはどこにあるのだろうか。
中国メディアの微頭条はこのほど、中国において
「時間に正確な高速鉄道と遅れる普通列車、
最大の違いは職員の態度だ」
と主張し、この疑問に対する答えを掲載した。
記事はまず、中国高速鉄道は
「非常に時間に正確で、天候の理由を除けばまず遅れることはない」
と誇らしげに紹介。
なかには、鉄道は線路を独占し渋滞も邪魔もないため、当然だという考えもあるだろうが、普通列車は時間に正確でなかったため、当然とは言えないと主張した。
この差はどこにあるのだろうか？
記事は、「職員の態度にある」と指摘。
運行速度が速い高速鉄道は普通列車よりも事故が起きる可能性が相対的に高く、いったん事故が起きれば大惨事につながる可能性が高い。
そのため、職員は高速鉄道を安全に運行させるため緊張感を持って仕事に取り組んでいると主張した。
それに対して普通列車の職員には、高速鉄道のようなストレスがなく、自然と勤務態度が気楽で適当になるのだという。
この気楽さは、路線を独占し乗客から定時運行を要求される点では同じものの、「薄氷を踏む思い」で仕事をしている高速鉄道の運行とは大きな開きがあり、自然と勤務態度に差が出てしまうと分析した。
記事は「なかには普通列車であっても定時運行の国もある」と暗に日本を示唆しながら、やはり「中国の場合は問題は従業員の勤務態度」にあると指摘した。
結論として、「高速鉄道にしても普通列車にしても、時間に正確かどうかは設備の新しさではなく、働く人の勤務態度次第である」と結んだ。
』
【2016 異態の国家：明日への展望】
『
サーチナニュース 2016-06-28 14:49
http://news.searchina.net/id/1613060?page=1
互いに配慮し、すべきことをする日本人
・・・「恐ろしい！」＝中国
日中関係に改善の兆しが見えないなか、日本と中国の相互理解もあまり進んでいるとはいえない状況だ。
だが、多くの中国人旅行客が日本を訪れるようになった昨今、まだ買い物が中心の旅行内容とは言え、中国人が日本に触れる機会が増えていることは日中関係の改善に寄与するものといえる。
中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人から見た日本について紹介する記事を掲載し、日本人はすでに心理的に「脱亜入欧」しており、中国人にとっては歴史問題もあるため、米国人と接するよりも心理的障害が大きい国であると主張する一方で、
「日本は恐ろしい国」である
と論じる記事を掲載した。
中国人から見た日本の恐ろしい点とは、一体どのような点だろうか。
記事は、多くの中国人が指摘する「日本の清潔さ」を挙げ、日本は大気が汚れておらず、ビルの壁や窓も非常にきれいだと指摘。
自動車も多く走っているのに、黒煙を吐きながら走るような車は日本では見たことがないと伝えている。
確かに中国では今なお古いトラックが走っており、黒煙を撒き散らしながら走っている様子を見かけることがある。
続けて、中国が日本のような清潔さを実現できない理由について
★．「中国人は公徳心がなく、中国人は汚れていることを容認できるためだ」
と主張。
★．街や身の回りが汚れていることを容認できるのは「精神が汚れているためである」
と論じた。
中国には愛国心の強い人びとが存在する。
日本に対する敵意をむき出しにするなど、過激な愛国心とも言えるが、記事は
★．「日本には過激な愛国心を持つような人」は少ない
ことを指摘。
中国の一部のネットユーザーたちのように、ネット上で過激が発言を繰り返すよりも、自分の仕事に真面目に取り組む日本人たちのほうがより愛国的であると論じている。
仕事を真面目にすることが愛国心に基づくものかどうかは分からないが、中国人からすれば、
★．「各々が互いに配慮し、すべきことをする日本人」の姿は日本の発展に寄与しているように見え、恐ろしさを感じる
ということなのだろう。
』
『
サーチナニュース 2016-06-29 07:55
http://news.searchina.net/id/1613094?page=1
日本は普通列車であっても定時運行、
中国の場合は「職員の勤務態度に問題」
日本の電車や新幹線は時間に正確であることで有名だが、外国ではそうとも限らない。
おおらかな国民性の中国において、かつては時間の遅れは普通のことであったが、高速鉄道は比較的、時間に正確である。
この違いはどこにあるのだろうか。
中国メディアの微頭条はこのほど、中国において
「時間に正確な高速鉄道と遅れる普通列車、
最大の違いは職員の態度だ」
と主張し、この疑問に対する答えを掲載した。
記事はまず、中国高速鉄道は
「非常に時間に正確で、天候の理由を除けばまず遅れることはない」
と誇らしげに紹介。
なかには、鉄道は線路を独占し渋滞も邪魔もないため、当然だという考えもあるだろうが、普通列車は時間に正確でなかったため、当然とは言えないと主張した。
この差はどこにあるのだろうか？
記事は、「職員の態度にある」と指摘。
運行速度が速い高速鉄道は普通列車よりも事故が起きる可能性が相対的に高く、いったん事故が起きれば大惨事につながる可能性が高い。
そのため、職員は高速鉄道を安全に運行させるため緊張感を持って仕事に取り組んでいると主張した。
それに対して普通列車の職員には、高速鉄道のようなストレスがなく、自然と勤務態度が気楽で適当になるのだという。
この気楽さは、路線を独占し乗客から定時運行を要求される点では同じものの、「薄氷を踏む思い」で仕事をしている高速鉄道の運行とは大きな開きがあり、自然と勤務態度に差が出てしまうと分析した。
記事は「なかには普通列車であっても定時運行の国もある」と暗に日本を示唆しながら、やはり「中国の場合は問題は従業員の勤務態度」にあると指摘した。
結論として、「高速鉄道にしても普通列車にしても、時間に正確かどうかは設備の新しさではなく、働く人の勤務態度次第である」と結んだ。
』
【2016 異態の国家：明日への展望】
_
自衛隊は本当にそんなに強いの？：尖閣で軍事衝突なら東海艦隊は「１週間で全滅」?
_
『
サーチナニュース 2016-06-28 10:41
http://news.searchina.net/id/1613019?page=1
自衛隊は本当にそんなに強いの？
自衛隊には「致命的な弱点がある」＝中国
中国のネット上では、自衛隊と中国人民解放軍のどちらが強いかという話題をよく見かける。
中国メディアの今日頭条はこのほど、
「自衛隊は本当にそんなに強いのか？致命的な弱点がある自衛隊は解放軍に対抗できない」
と題して自衛隊の欠点について指摘する記事を掲載した。
記事はまず、自衛隊は精神力があって強いと中国では言われており、各国のメディアも、自衛隊は良く訓練されており、作戦遂行で飛び抜けた能力を持つと報じてきたと紹介。
また日本人自身も、兵力がわずか中国の１０分の１ながら士気が高い自衛隊を誇りに感じていると主張し、国内外を問わず自衛隊が高く評価されている事実を指摘した。
とはいえ、自衛隊には致命的な弱点があるという。
それは「人手不足」だ。
日本では自衛隊員は人気の職業ではないうえ、日本全体が少子高齢化の問題を抱えており、
「日本の兵力がどんなに強くても、
自衛隊員になる人がいなければ意味がない」
と指摘した。
日本で自衛隊員になりたい若者が少ない現状は、職業として人気の高い中国人民解放軍とは大きく異なる点だ。
その理由について記事は、日本では多くの若者が豊かな暮らしをしているため、「苦労を好まなくなっている」と分析。
さらに、防衛費が全体的に足りていないため、「待遇の割には危険で割に合わない仕事」という結論になり職業として好まれないとした。
そのうえ、自衛隊員は社会における地位も高くはなく、「存在感がない」と主張した。
また、自衛隊員は解放軍と違い「公務員のように休み」があり、厳しさに欠けていると指摘、
「軍人の職責とはなんたるかを分かっていないのだろう」
と厳しく批判した。
結論として、
「わが国の解放軍と比較すると、自衛隊にはまったく実力がない」
と言い切った。
国が貧しかったころは、コネや賄賂を使ってまで人民解放軍に入ろうという若者が絶えなかった中国だが、経済的に豊かになったことで近年はそうした傾向も変わりつつあると言われる。
また、一人っ子政策によって甘やかされて育った世代のなかには、厳しい訓練に耐え切れない人もいるようだ。
記事の内容は、日本のみならず中国も抱える問題と言えるのではないだろうか。
』
『
サーチナニュース 2016-06-28 10:41
http://news.searchina.net/id/1613019?page=1
自衛隊は本当にそんなに強いの？
自衛隊には「致命的な弱点がある」＝中国
中国のネット上では、自衛隊と中国人民解放軍のどちらが強いかという話題をよく見かける。
中国メディアの今日頭条はこのほど、
「自衛隊は本当にそんなに強いのか？致命的な弱点がある自衛隊は解放軍に対抗できない」
と題して自衛隊の欠点について指摘する記事を掲載した。
記事はまず、自衛隊は精神力があって強いと中国では言われており、各国のメディアも、自衛隊は良く訓練されており、作戦遂行で飛び抜けた能力を持つと報じてきたと紹介。
また日本人自身も、兵力がわずか中国の１０分の１ながら士気が高い自衛隊を誇りに感じていると主張し、国内外を問わず自衛隊が高く評価されている事実を指摘した。
とはいえ、自衛隊には致命的な弱点があるという。
それは「人手不足」だ。
日本では自衛隊員は人気の職業ではないうえ、日本全体が少子高齢化の問題を抱えており、
「日本の兵力がどんなに強くても、
自衛隊員になる人がいなければ意味がない」
と指摘した。
日本で自衛隊員になりたい若者が少ない現状は、職業として人気の高い中国人民解放軍とは大きく異なる点だ。
その理由について記事は、日本では多くの若者が豊かな暮らしをしているため、「苦労を好まなくなっている」と分析。
さらに、防衛費が全体的に足りていないため、「待遇の割には危険で割に合わない仕事」という結論になり職業として好まれないとした。
そのうえ、自衛隊員は社会における地位も高くはなく、「存在感がない」と主張した。
また、自衛隊員は解放軍と違い「公務員のように休み」があり、厳しさに欠けていると指摘、
「軍人の職責とはなんたるかを分かっていないのだろう」
と厳しく批判した。
結論として、
「わが国の解放軍と比較すると、自衛隊にはまったく実力がない」
と言い切った。
国が貧しかったころは、コネや賄賂を使ってまで人民解放軍に入ろうという若者が絶えなかった中国だが、経済的に豊かになったことで近年はそうした傾向も変わりつつあると言われる。
また、一人っ子政策によって甘やかされて育った世代のなかには、厳しい訓練に耐え切れない人もいるようだ。
記事の内容は、日本のみならず中国も抱える問題と言えるのではないだろうか。
』
面白い論理だが、日本の場合「自衛」であって、海外へ侵攻するものであないため、よって陸自は少なくても問題ない。
解放軍陸軍が強大であっても海を挟んでではどうにもならない。
泳いでくるわけにもいかない。
日中軍事力比較の場合は、主に海軍がメインになる。
中国海軍の能力はさほどに高いものではない。
数だけではパワーにはならない。
ただ並べるだけに終わってしまう。
次に空軍で自国で設定した防空識別圏を間違いなく保持できるかになる。
つまり、ちゃんとしてスクランブルがかけられるかである。
いまのところ中国は戦闘機によるスクランブルはほとんど無理とみていい。
『
イザ！ニュースまとめ 2016.6.11 22:24
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160611/plt16061122240016-n1.html
自滅への一歩を踏み出した中国
尖閣で軍事衝突なら「１週間で全滅」の指摘も
沖縄県・尖閣諸島周辺で「開戦の危機」が、にわかに高まっている。
中国海軍のフリゲート艦が、接続水域に侵入するなど挑発行為をエスカレートさせたのだ。
中国海軍が初の艦艇派遣に踏み切ったことで、自衛隊や米軍との軍事衝突も現実味を帯びてきた。
東アジアで軍事的覇権を強める「赤い帝国」と激突した場合、どうなるのか。
軍事専門家のシミュレーションには「中国艦隊は１週間で全滅」という分析もある。
「緊張を一方的に高める行為で、深刻に懸念している」
「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために毅然と対処していく」
中谷元（げん）防衛相は９日、中国のフリゲート艦による接続水域内への侵入について、厳しい口調でこう言い切った。
これまでも、中国公船による尖閣周辺への侵入は、連日のように繰り返されてきた。
ただ、日本の海上保安庁に相当する中国海警局の公船がほとんどで、軍艦が姿を見せたことはなかった。
防衛省などによると、９日未明に久場島北東の接続水域に入ったのは、中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦１隻。
排水量約４０００トンで、ロケット砲や艦対空ミサイルなどを装備する最新型の戦闘艦だという。
海自護衛艦「せとぎり」は事前に、「このままだと、わが国の領域に入る」とフリゲート艦に何度も警告していた。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は
「今回は『軍部の暴走』という言い訳は通用しない。
このまま中国側の挑発が激化すれば、尖閣周辺での局地戦が勃発することもあり得る。
中国海軍の艦艇派遣で、自衛隊も艦艇投入に踏み切る大義ができた」
と語る。
中国軍艦が今後、接続水域を越えて、海の領土である領海へ侵入すれば、日本政府は自衛隊に海上警備行動や防衛出動を命じて対応する。
制服組自衛官のトップ、河野克俊統合幕僚長も記者会見で
「相応の対応は取っていく。
一般論としては、海上保安庁で対応できない場合は海上警備行動をかけたうえで、自衛隊が対応する仕組みになっている」
と述べた。
海上警備行動の場合、武器使用は「正当防衛」か「緊急避難」に限定されるが、
★．防衛出動の場合、自衛隊には自衛権に基づき必要な「武力の行使」が認められている。
もし、中国側が戦端を開いたら、どうなるのか。
前出の世良氏は
★．「有事となれば、海自佐世保基地から８隻の護衛艦からなる第２護衛隊群が急派される。
航空自衛隊那覇基地からはＦ１５戦闘機３０機程度が、空中戦に備えて出撃するだろう。
他の基地のＦ２戦闘機が応援に駆けつける事態もあり得る」
といい、続けた。
「後方支援に回るのが、米海軍の第７艦隊だ。
米原子力空母『ロナルド・レーガン』に加え、イージス艦など１０隻、原子力潜水艦３隻が出動するはずだ。
★．中国側は東海艦隊が前線に投入される。
駆逐艦やフリゲート艦、潜水艦など５０隻が所属する艦隊だが、自衛隊と米軍との戦闘力の差は歴然だ。
１週間で東海艦隊が全滅する事態もあり得る。
中国は『自滅への第一歩』を踏み出したともいえる」
中国は南シナ海に続き、尖閣諸島を含む東シナ海でも軍事的覇権を強めている。
日中中間線付近には軍事拠点化が懸念される海洋プラットホームを次々に増設している。
一線を越えた隣国に対し、日本も相当の覚悟が必要といえそうだ。
静岡県立大特任教授で軍事アナリストの小川和久氏は
「まだ、中国が完全に牙を剥いたという段階には入っていない。
今回の挑発は、１０日から１７日まで、沖縄東方海域などで行われる日米印共同訓練『マラバール２０１６』をにらんで、中国側がメッセージを発したと捉えるべきだろう。
今後も日中間で、こうした駆け引きが続くはずだ」
と指摘する。
今回の中国の暴挙に対し、日本政府の動きは早かった。
外務省の斎木昭●（＝隆の生の上に一）事務次官は９日午前２時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出して、厳重抗議した。
前出の小川氏は
「官邸は異例の早さで対応した。
中国側に極めて強いメッセージを発した。
これまでのところ、日本側の対応は適切だったといえる。
中国側も、日米と衝突すれば大変なことになると分かっている。
海上自衛隊に海上警備行動が発令されるギリギリのところで挑発を続けるだろう。
日本側は今後、防衛力の整備を進めるのとともに、海上保安庁の予算を拡大し、領海に関する法改正を早急に進める必要がある」
と語った。
』
【2016 異態の国家：明日への展望】
解放軍陸軍が強大であっても海を挟んでではどうにもならない。
泳いでくるわけにもいかない。
日中軍事力比較の場合は、主に海軍がメインになる。
中国海軍の能力はさほどに高いものではない。
数だけではパワーにはならない。
ただ並べるだけに終わってしまう。
次に空軍で自国で設定した防空識別圏を間違いなく保持できるかになる。
つまり、ちゃんとしてスクランブルがかけられるかである。
いまのところ中国は戦闘機によるスクランブルはほとんど無理とみていい。
『
イザ！ニュースまとめ 2016.6.11 22:24
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160611/plt16061122240016-n1.html
自滅への一歩を踏み出した中国
尖閣で軍事衝突なら「１週間で全滅」の指摘も
沖縄県・尖閣諸島周辺で「開戦の危機」が、にわかに高まっている。
中国海軍のフリゲート艦が、接続水域に侵入するなど挑発行為をエスカレートさせたのだ。
中国海軍が初の艦艇派遣に踏み切ったことで、自衛隊や米軍との軍事衝突も現実味を帯びてきた。
東アジアで軍事的覇権を強める「赤い帝国」と激突した場合、どうなるのか。
軍事専門家のシミュレーションには「中国艦隊は１週間で全滅」という分析もある。
「緊張を一方的に高める行為で、深刻に懸念している」
「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために毅然と対処していく」
中谷元（げん）防衛相は９日、中国のフリゲート艦による接続水域内への侵入について、厳しい口調でこう言い切った。
これまでも、中国公船による尖閣周辺への侵入は、連日のように繰り返されてきた。
ただ、日本の海上保安庁に相当する中国海警局の公船がほとんどで、軍艦が姿を見せたことはなかった。
防衛省などによると、９日未明に久場島北東の接続水域に入ったのは、中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦１隻。
排水量約４０００トンで、ロケット砲や艦対空ミサイルなどを装備する最新型の戦闘艦だという。
海自護衛艦「せとぎり」は事前に、「このままだと、わが国の領域に入る」とフリゲート艦に何度も警告していた。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は
「今回は『軍部の暴走』という言い訳は通用しない。
このまま中国側の挑発が激化すれば、尖閣周辺での局地戦が勃発することもあり得る。
中国海軍の艦艇派遣で、自衛隊も艦艇投入に踏み切る大義ができた」
と語る。
中国軍艦が今後、接続水域を越えて、海の領土である領海へ侵入すれば、日本政府は自衛隊に海上警備行動や防衛出動を命じて対応する。
制服組自衛官のトップ、河野克俊統合幕僚長も記者会見で
「相応の対応は取っていく。
一般論としては、海上保安庁で対応できない場合は海上警備行動をかけたうえで、自衛隊が対応する仕組みになっている」
と述べた。
海上警備行動の場合、武器使用は「正当防衛」か「緊急避難」に限定されるが、
★．防衛出動の場合、自衛隊には自衛権に基づき必要な「武力の行使」が認められている。
もし、中国側が戦端を開いたら、どうなるのか。
前出の世良氏は
★．「有事となれば、海自佐世保基地から８隻の護衛艦からなる第２護衛隊群が急派される。
航空自衛隊那覇基地からはＦ１５戦闘機３０機程度が、空中戦に備えて出撃するだろう。
他の基地のＦ２戦闘機が応援に駆けつける事態もあり得る」
といい、続けた。
「後方支援に回るのが、米海軍の第７艦隊だ。
米原子力空母『ロナルド・レーガン』に加え、イージス艦など１０隻、原子力潜水艦３隻が出動するはずだ。
★．中国側は東海艦隊が前線に投入される。
駆逐艦やフリゲート艦、潜水艦など５０隻が所属する艦隊だが、自衛隊と米軍との戦闘力の差は歴然だ。
１週間で東海艦隊が全滅する事態もあり得る。
中国は『自滅への第一歩』を踏み出したともいえる」
中国は南シナ海に続き、尖閣諸島を含む東シナ海でも軍事的覇権を強めている。
日中中間線付近には軍事拠点化が懸念される海洋プラットホームを次々に増設している。
一線を越えた隣国に対し、日本も相当の覚悟が必要といえそうだ。
静岡県立大特任教授で軍事アナリストの小川和久氏は
「まだ、中国が完全に牙を剥いたという段階には入っていない。
今回の挑発は、１０日から１７日まで、沖縄東方海域などで行われる日米印共同訓練『マラバール２０１６』をにらんで、中国側がメッセージを発したと捉えるべきだろう。
今後も日中間で、こうした駆け引きが続くはずだ」
と指摘する。
今回の中国の暴挙に対し、日本政府の動きは早かった。
外務省の斎木昭●（＝隆の生の上に一）事務次官は９日午前２時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出して、厳重抗議した。
前出の小川氏は
「官邸は異例の早さで対応した。
中国側に極めて強いメッセージを発した。
これまでのところ、日本側の対応は適切だったといえる。
中国側も、日米と衝突すれば大変なことになると分かっている。
海上自衛隊に海上警備行動が発令されるギリギリのところで挑発を続けるだろう。
日本側は今後、防衛力の整備を進めるのとともに、海上保安庁の予算を拡大し、領海に関する法改正を早急に進める必要がある」
と語った。
』
【2016 異態の国家：明日への展望】
_
2016年6月27日月曜日
新パナマ運河開通：
_
『
jiji.com 2016/06/27
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062600143&g=int
新運河開通、第１号が航行
＝海上貿易に新たな歴史－パナマ
【パナマ市時事】
パナマ運河の拡張工事が完了し、２６日、通航第１号となるギリシャからの中国のコンテナ船が大西洋側から太平洋に向けて運河を航行した。
９年間に及んだ工事の総額は５５億ドル（約５６００億円）以上。
貨物の年間通航能力は約２倍に拡大し、
輸送コストの低下が期待される。
北米とアジアを結ぶ海上貿易の新たな歴史が始まった。
パナマのバレラ大統領は開通式で、国旗を掲げて喜ぶ多くの国民に向け、
「新たな運河はわれわれの誇りだ。
すべての国民に感謝したい」
とあいさつ。
キハノ運河庁長官も「未来へとつながる運河の開通だ」と語った。
開通式には約７０カ国の代表団も参加した。
パナマ運河の拡張工事は、海上貿易の需要増を受けて２００７年に始まった。
通航できる船舶の幅は３２メートルから４９メートルに拡大。
液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送船も通れるようになり、北米発日本向けのＬＮＧ輸出に要する日数は２０日近く短縮される。（2016/06/27-01:06）
』
『
WEDGE Infinity 日本をもっと、考える 2016年06月27日（Mon） 小原凡司 （東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7051
中国が「ニカラグア運河」いよいよ建設へ
「パナマ運河無力化」の先に見据えるもの
パナマ運河の拡張工事完成式典が6月26日に実施されたが、そこに習近平主席の姿はなかった。
パナマ政府は各国首脳に完成式典の招待状を送っているが、3月25日の時点で、中国外交部の洪磊副報道局長は、同式典に習近平主席は出席しないとの見通しを明らかにしていた。
正式に招待されたにもかかわらず、ただ「出席しない」という回答はいかにも失礼に思えるが、実は、中国はパナマと国交を結んでいない。
パナマは台湾と外交関係があり、台湾の蔡英文総統は完成式典に参加した。
中国にとっては、「パナマが中国と台湾の両方を招待したことこそ失礼」という認識で、中国外交部は、
「中国の外交は『一つの中国』の原則を根本的な前提としている」
と述べ、不快感を示した。
パナマ運河拡張式典に参加しない理由は色々と考えられるが、中国が築こうとしている「パナマ運河の強力なライバル」抜きには語れない。
それがニカラグア運河である。
ニカラグア湖を横断する運河の全長は、パナマ運河の3倍以上である278キロメートルもあり、太平洋側から同運河を抜けると、米国の「裏庭」ともいわれるカリブ海に出る。
米国主導のパナマ運河に対抗すべく、中国が建設を目論んでいるのだ。
後述する様々な事情によりプロジェクトの進行は遅れていたが、再開の動きが出てきている。
ニカラグアはコスタリカの北に位置し、コスタリカの南に位置するパナマと同様、中米にある。
米国の影響下にあり、通航できる艦船の大きさに制限のあるパナマ運河を通らずに済むということになれば、中国が得られる利益は計り知れない。
ニカラグアにも運河を建設したい理由がある。
ニカラグアにしてみれば、パナマはもともとコロンビアの一部に過ぎない。
そのパナマが運河のおかげで経済発展し、街に摩天楼が立ち並ぶのが妬（ねた）ましかったのだ。
実は、ニカラグアもパナマ同様、台湾と外交関係がある。
それにもかかわらず、中国とニカラグアが運河建設に合意したのは、双方の利益が一致したからだ。
さらに、中国は、運河建設をテコにニカラグアに対する経済的影響力を増大して、台湾と断交させることも視野に入れているだろう。
■「要衝」を巡る帝国の駆け引き
そもそもニカラグアに「運河の夢」を見させたのは米国である。
19世紀半ば、カリフォルニアで金鉱が発見されると、この金を西海岸から東海岸に輸送するルートとして、ニカラグア運河が計画された。
1849年には、英国に対抗するために米国の支援を求めるニカラグア政府が、米国政府の後援を得ていた実業家のコーネリアス・バンダービルトの会社に、運河に関する事業・運営管理権を譲渡した。
この頃から、ニカラグアとパナマは、太平洋と大西洋を結ぶ輸送路として競争関係にあったのだ。
ニカラグア運河の建設工事が始まる一方で、実際には、川と湖の水路と乗合馬車による陸路をつなぎ合わせた輸送路が大量の人員と物資を輸送して成功を収めた。
しかし、パナマ鉄道が開通すると、このルートは衰退する。
米国は運河建設に関して、ニカラグアとパナマを天秤（てんびん）にかけてきた。米国がこれらの国で自由に運河を建設できなかったのは、外交関係のせいだ。欧米諸国は、自国の利益のために、中南米諸国に対して強引な手段を使ってきたのである。
米国によるパナマ運河建設に反対したコロンビアの影響を排除するために、米国がパナマをコロンビアから独立させたのは、その典型だろう。
その他にも米国は、ニカラグア運河建設のために、軍艦を沿岸に派遣して威嚇したり、ニカラグアで起こった暴動に対して海兵隊を派遣し、当時の大統領を辞任させたりしている。
潜在敵国であるドイツに運河建設の権利を渡そうとしたからだ。
米国にとって、これら運河を潜在敵国に押さえられるということは、自らの動きを封じられた上に、常に喉元にナイフを突き付けられているのと同じである。
中米では欧米諸国が権益と安全保障環境を巡ってしのぎを削っていたのだ。
話をニカラグア運河に戻す。
運河建設の総工費は、ニカラグアのGDPの5倍近く、
500億ドル(6兆円)と莫大な金額だ。
総工費はすべてをHKND(香港ニカラグア運河開発投資)が調達するとしている。
HKNDは、北京に本社を置く信威通信産業集団の会長で大富豪の王靖氏が2012年に香港に設立した企業だ。
通信関係の会社や大富豪の経営者が、軍や党中央と無関係だとは考えにくい。
ニカラグア政府は13年に運河の建設を許可したが、プロジェクトは順調に進まなかった。
史上最大規模の運河は、当初、14年に着工し、19年度中に完成する予定であった。
しかし、15年11月に英国メディアが、
「ニカラグア運河の本格工事開始が1年間延期された」
と報じた。
その翌日には、中国メディアも同様の内容を伝えている。
中国自身が認めたということだ。
英国メディアはプロジェクト遅延の理由は資金不足であると見ている。
HKNDは、世界の投資家から資金を募ると説明していたが、実際には、王靖氏の個人資産頼みであるといわれる。
その個人資産が、中国株の暴落や経済発展の減速によって、最高時の3分の1程度にまで目減りしてしまったのだ。
とは言え、個人の資産だけですべてを賄えるはずもなく、中国政府がバックにつき、中国国営企業等が多額の投資をしている。
この計画が延期されたために、今度は王靖氏に詐欺の疑いがかけられることになった。
王靖氏が計画を延期したインフラ工事は、ニカラグア運河が初めてではなかったのだ。
金だけ集めて実際には工事をしないということである。
中国政府が、「あくまで民間企業が行っていること」と関与を否定するのは、詐欺疑惑に関係しているからかもしれない。
また、ニカラグア国内には、運河建設に反対する運動が根強く存在する。
農民の土地収用と環境破壊が問題視されており、中国はこうした反対運動に気を遣っている。
13年にニカラグア議会が運河建設・運用に関する政府とHKNDとの合意を批准して以来、新華社は一貫して中国の運河建設によってニカラグア国民が得られる利益を強調している。
例えば、16年3月に、環境や社会に対する影響のアセスメントに伴う考古学調査の結果、遺跡が発見され、その中から多くの彩色陶器が発掘されたことによって、考古学的大発見につながったと報じている。
中国がニカラグアの環境や社会を破壊するというイメージを払拭したいのだ。
一方で中国は、ニカラグア運河によって中国が得られる戦略的利益については、ほとんど報じていない。
中国の本当の目的を達成できるようになるときまで、邪魔をされたくないのだろう。
資金不足や反対運動等により、遅延を余儀なくされたとはいえ、プロジェクト自体がなくなった訳ではない。
今年3月、ニカラグア政府は、運河の本体工事が17年にも始まることを明らかにした。
22年までの完成を目指すという。
■100年間は中国の管理下に
当初計画より3年の遅れだが、ニカラグア運河の契約は建設だけに止まらない。
運河完成後50年間、その後さらに50年間更新可能となっており、運河の経営権はHKNDにある。
運河は、完全に中国の管理下に置かれるということである。
さらに、ニカラグア政府は運河の東西両端(太平洋口と大西洋口)の港湾や自由貿易区の浚渫や建設、さらにはリゾート開発の権益をもHKNDに与えている。
これにより運河沿岸地域すべてが中国系企業の管轄となり、この広大な地域が事実上100年間、中国の租借地となるとみられている。
中国は、運河沿岸全域を管理することによって、米国に知られることなく、何でも大西洋に送り込むことができるようになる。
パナマ運河で行われている積荷の検査を自国で行うことができるからだ。
例えば、中国は現在でもベネズエラに対して、Z-9型対潜ヘリコプターやSM-4型81mm装輪自走速射迫撃砲、SR-5自走ロケット砲などを輸出しているが、さらに、中南米諸国に反米姿勢を強めるように働きかけ、実際に武器を供給することも容易になるのだ。
チャベス大統領亡き後も、米国とベネズエラの関係は不安定である。
むしろ、ベネズエラ国内が不安定化し、米国に対する強硬姿勢で国民の不満をかわしているような状況である。
米国は、キューバとの関係を修復するなど、中南米地域における安全保障環境の改善を図ろうとしているが、簡単には進まない。
ニカラグア運河は、中国の中南米諸国に対する武器供給を容易にするだけではない。
中国は、自らの空母打撃群を、自由に米国の東海岸沖に展開し、ワシントンDCやニューヨーク等の大都市を威嚇することができるようになる。
「米国が中国の海である南シナ海や北京の喉元である東シナ海に空母打撃群を展開するのであれば、
中国はお返しに空母打撃群をワシントンDCの目の前に展開してやる」
ということなのだろう。
「中国は米国と対等なので、やられたらやり返さなければならない」
ということだ。
もちろん、米中が戦争になれば、パナマ運河であろうとニカラグア運河であろうと、米国が中国海軍の自由な行動を許すはずがない。
しかし、中国が追求しているのは、平時における優勢の確保である。
軍事衝突を避けるために米国をけん制し、地域に対して影響力を行使しようというのだ。
中国海軍は、海軍司令員であった劉華清が提唱した「3段階の発展」の指示に従って能力構築を進めている。
★．第1段階は、2000年までに、第一列島線(九州から南西諸島、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至るライン)内外まで活動範囲を広げることであった。
近海防御の実現でもある。
★．第1段階の目標は、約10年遅れで実現されている。
★．第2段階は20年まで、
★．第3段階は50年まで
とされている。
詳細な目標は掲げられていないが、中国海軍の艦艇建造状況をみれば、
★．第2段階の目標は、
空母打撃群を世界の海に展開して軍事プレゼンスを示すことであり、
★．第3段階の目標は、
米国の海軍力を凌駕（りょうが）することであると理解できる。
22年(元々は19年だった)というニカラグア運河完成時期と、中国海軍が空母打撃群の世界展開を実現するという目標の20年は符合している。
中国は、軍事プレゼンスを用いて、中南米諸国への影響力を行使しようとするだろう。
空母建造の状況を見れば、第2段階の実現も約10年の遅延が見込まれる。
先ほど触れた通り、ニカラグア運河建設も簡単に進みそうにない。
ニカラグア運河は、同国最大の湖であるニカラグア湖を通ることもあり、環境への影響が危惧されている （。
■東シナ海と南シナ海は「一部」
中国はまた、ブラジルとペルーを結ぶ南米大陸横断鉄道の建設について、15年5月から、ブラジルとペルーの両国政府と検討を始めている。
こちらも巨大プロジェクトである。中国が、それほどまでに、パナマ運河を通らない、太平洋と大西洋を結ぶ輸送ルートにこだわっていることが窺える。
中国はニカラグア運河を通航する搭載物資に関する情報をすべて得ることにもなる。
安全保障上も、ビジネス上も極めて重要な情報である。
しかし、中国が太平洋と大西洋を行き来する物資に関する情報をより多く得たいと思えば、ニカラグア運河がパナマ運河よりも商業的に魅力的になる必要がある。
そもそも、運河にしても鉄道にしても、利益を上げなければ、継続して運用することが難しい。
中国は、まず、パナマ運河との競争に勝ち、商業的成功を得なければならないということだ。
中国が戦略的な目標を達成するまでに、克服しなければならない課題は多い。
ニカラグアやパナマは、太平洋と大西洋をつなぐ戦略的な輸送路として、欧米諸国が激しい争奪戦を繰り広げてきた。
そして現在、パナマを押さえた米国に対抗して、中国が新たな輸送路を開こうとしている。
日本では、東シナ海や南シナ海における中国の活動ばかりが注目されるが、中国は、世界の海上輸送の流れを変え、米国の裏庭に自由に軍事力を展開しようとしている。
中国の世界規模での活動を注視しなければ、中国が何をしようとしているのかを理解することはできない。
◆Wedge2016年7月号より
』
『
jiji.com 2016/06/27
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062600143&g=int
新運河開通、第１号が航行
＝海上貿易に新たな歴史－パナマ
【パナマ市時事】
パナマ運河の拡張工事が完了し、２６日、通航第１号となるギリシャからの中国のコンテナ船が大西洋側から太平洋に向けて運河を航行した。
９年間に及んだ工事の総額は５５億ドル（約５６００億円）以上。
貨物の年間通航能力は約２倍に拡大し、
輸送コストの低下が期待される。
北米とアジアを結ぶ海上貿易の新たな歴史が始まった。
パナマのバレラ大統領は開通式で、国旗を掲げて喜ぶ多くの国民に向け、
「新たな運河はわれわれの誇りだ。
すべての国民に感謝したい」
とあいさつ。
キハノ運河庁長官も「未来へとつながる運河の開通だ」と語った。
開通式には約７０カ国の代表団も参加した。
パナマ運河の拡張工事は、海上貿易の需要増を受けて２００７年に始まった。
通航できる船舶の幅は３２メートルから４９メートルに拡大。
液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送船も通れるようになり、北米発日本向けのＬＮＧ輸出に要する日数は２０日近く短縮される。（2016/06/27-01:06）
』
『
WEDGE Infinity 日本をもっと、考える 2016年06月27日（Mon） 小原凡司 （東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7051
中国が「ニカラグア運河」いよいよ建設へ
「パナマ運河無力化」の先に見据えるもの
パナマ運河の拡張工事完成式典が6月26日に実施されたが、そこに習近平主席の姿はなかった。
パナマ政府は各国首脳に完成式典の招待状を送っているが、3月25日の時点で、中国外交部の洪磊副報道局長は、同式典に習近平主席は出席しないとの見通しを明らかにしていた。
正式に招待されたにもかかわらず、ただ「出席しない」という回答はいかにも失礼に思えるが、実は、中国はパナマと国交を結んでいない。
パナマは台湾と外交関係があり、台湾の蔡英文総統は完成式典に参加した。
中国にとっては、「パナマが中国と台湾の両方を招待したことこそ失礼」という認識で、中国外交部は、
「中国の外交は『一つの中国』の原則を根本的な前提としている」
と述べ、不快感を示した。
パナマ運河拡張式典に参加しない理由は色々と考えられるが、中国が築こうとしている「パナマ運河の強力なライバル」抜きには語れない。
それがニカラグア運河である。
ニカラグア湖を横断する運河の全長は、パナマ運河の3倍以上である278キロメートルもあり、太平洋側から同運河を抜けると、米国の「裏庭」ともいわれるカリブ海に出る。
米国主導のパナマ運河に対抗すべく、中国が建設を目論んでいるのだ。
後述する様々な事情によりプロジェクトの進行は遅れていたが、再開の動きが出てきている。
ニカラグアはコスタリカの北に位置し、コスタリカの南に位置するパナマと同様、中米にある。
米国の影響下にあり、通航できる艦船の大きさに制限のあるパナマ運河を通らずに済むということになれば、中国が得られる利益は計り知れない。
ニカラグアにも運河を建設したい理由がある。
ニカラグアにしてみれば、パナマはもともとコロンビアの一部に過ぎない。
そのパナマが運河のおかげで経済発展し、街に摩天楼が立ち並ぶのが妬（ねた）ましかったのだ。
実は、ニカラグアもパナマ同様、台湾と外交関係がある。
それにもかかわらず、中国とニカラグアが運河建設に合意したのは、双方の利益が一致したからだ。
さらに、中国は、運河建設をテコにニカラグアに対する経済的影響力を増大して、台湾と断交させることも視野に入れているだろう。
■「要衝」を巡る帝国の駆け引き
そもそもニカラグアに「運河の夢」を見させたのは米国である。
19世紀半ば、カリフォルニアで金鉱が発見されると、この金を西海岸から東海岸に輸送するルートとして、ニカラグア運河が計画された。
1849年には、英国に対抗するために米国の支援を求めるニカラグア政府が、米国政府の後援を得ていた実業家のコーネリアス・バンダービルトの会社に、運河に関する事業・運営管理権を譲渡した。
この頃から、ニカラグアとパナマは、太平洋と大西洋を結ぶ輸送路として競争関係にあったのだ。
ニカラグア運河の建設工事が始まる一方で、実際には、川と湖の水路と乗合馬車による陸路をつなぎ合わせた輸送路が大量の人員と物資を輸送して成功を収めた。
しかし、パナマ鉄道が開通すると、このルートは衰退する。
米国は運河建設に関して、ニカラグアとパナマを天秤（てんびん）にかけてきた。米国がこれらの国で自由に運河を建設できなかったのは、外交関係のせいだ。欧米諸国は、自国の利益のために、中南米諸国に対して強引な手段を使ってきたのである。
米国によるパナマ運河建設に反対したコロンビアの影響を排除するために、米国がパナマをコロンビアから独立させたのは、その典型だろう。
その他にも米国は、ニカラグア運河建設のために、軍艦を沿岸に派遣して威嚇したり、ニカラグアで起こった暴動に対して海兵隊を派遣し、当時の大統領を辞任させたりしている。
潜在敵国であるドイツに運河建設の権利を渡そうとしたからだ。
米国にとって、これら運河を潜在敵国に押さえられるということは、自らの動きを封じられた上に、常に喉元にナイフを突き付けられているのと同じである。
中米では欧米諸国が権益と安全保障環境を巡ってしのぎを削っていたのだ。
話をニカラグア運河に戻す。
運河建設の総工費は、ニカラグアのGDPの5倍近く、
500億ドル(6兆円)と莫大な金額だ。
総工費はすべてをHKND(香港ニカラグア運河開発投資)が調達するとしている。
HKNDは、北京に本社を置く信威通信産業集団の会長で大富豪の王靖氏が2012年に香港に設立した企業だ。
通信関係の会社や大富豪の経営者が、軍や党中央と無関係だとは考えにくい。
ニカラグア政府は13年に運河の建設を許可したが、プロジェクトは順調に進まなかった。
史上最大規模の運河は、当初、14年に着工し、19年度中に完成する予定であった。
しかし、15年11月に英国メディアが、
「ニカラグア運河の本格工事開始が1年間延期された」
と報じた。
その翌日には、中国メディアも同様の内容を伝えている。
中国自身が認めたということだ。
英国メディアはプロジェクト遅延の理由は資金不足であると見ている。
HKNDは、世界の投資家から資金を募ると説明していたが、実際には、王靖氏の個人資産頼みであるといわれる。
その個人資産が、中国株の暴落や経済発展の減速によって、最高時の3分の1程度にまで目減りしてしまったのだ。
とは言え、個人の資産だけですべてを賄えるはずもなく、中国政府がバックにつき、中国国営企業等が多額の投資をしている。
この計画が延期されたために、今度は王靖氏に詐欺の疑いがかけられることになった。
王靖氏が計画を延期したインフラ工事は、ニカラグア運河が初めてではなかったのだ。
金だけ集めて実際には工事をしないということである。
中国政府が、「あくまで民間企業が行っていること」と関与を否定するのは、詐欺疑惑に関係しているからかもしれない。
また、ニカラグア国内には、運河建設に反対する運動が根強く存在する。
農民の土地収用と環境破壊が問題視されており、中国はこうした反対運動に気を遣っている。
13年にニカラグア議会が運河建設・運用に関する政府とHKNDとの合意を批准して以来、新華社は一貫して中国の運河建設によってニカラグア国民が得られる利益を強調している。
例えば、16年3月に、環境や社会に対する影響のアセスメントに伴う考古学調査の結果、遺跡が発見され、その中から多くの彩色陶器が発掘されたことによって、考古学的大発見につながったと報じている。
中国がニカラグアの環境や社会を破壊するというイメージを払拭したいのだ。
一方で中国は、ニカラグア運河によって中国が得られる戦略的利益については、ほとんど報じていない。
中国の本当の目的を達成できるようになるときまで、邪魔をされたくないのだろう。
資金不足や反対運動等により、遅延を余儀なくされたとはいえ、プロジェクト自体がなくなった訳ではない。
今年3月、ニカラグア政府は、運河の本体工事が17年にも始まることを明らかにした。
22年までの完成を目指すという。
■100年間は中国の管理下に
当初計画より3年の遅れだが、ニカラグア運河の契約は建設だけに止まらない。
運河完成後50年間、その後さらに50年間更新可能となっており、運河の経営権はHKNDにある。
運河は、完全に中国の管理下に置かれるということである。
さらに、ニカラグア政府は運河の東西両端(太平洋口と大西洋口)の港湾や自由貿易区の浚渫や建設、さらにはリゾート開発の権益をもHKNDに与えている。
これにより運河沿岸地域すべてが中国系企業の管轄となり、この広大な地域が事実上100年間、中国の租借地となるとみられている。
中国は、運河沿岸全域を管理することによって、米国に知られることなく、何でも大西洋に送り込むことができるようになる。
パナマ運河で行われている積荷の検査を自国で行うことができるからだ。
例えば、中国は現在でもベネズエラに対して、Z-9型対潜ヘリコプターやSM-4型81mm装輪自走速射迫撃砲、SR-5自走ロケット砲などを輸出しているが、さらに、中南米諸国に反米姿勢を強めるように働きかけ、実際に武器を供給することも容易になるのだ。
チャベス大統領亡き後も、米国とベネズエラの関係は不安定である。
むしろ、ベネズエラ国内が不安定化し、米国に対する強硬姿勢で国民の不満をかわしているような状況である。
米国は、キューバとの関係を修復するなど、中南米地域における安全保障環境の改善を図ろうとしているが、簡単には進まない。
ニカラグア運河は、中国の中南米諸国に対する武器供給を容易にするだけではない。
中国は、自らの空母打撃群を、自由に米国の東海岸沖に展開し、ワシントンDCやニューヨーク等の大都市を威嚇することができるようになる。
「米国が中国の海である南シナ海や北京の喉元である東シナ海に空母打撃群を展開するのであれば、
中国はお返しに空母打撃群をワシントンDCの目の前に展開してやる」
ということなのだろう。
「中国は米国と対等なので、やられたらやり返さなければならない」
ということだ。
もちろん、米中が戦争になれば、パナマ運河であろうとニカラグア運河であろうと、米国が中国海軍の自由な行動を許すはずがない。
しかし、中国が追求しているのは、平時における優勢の確保である。
軍事衝突を避けるために米国をけん制し、地域に対して影響力を行使しようというのだ。
中国海軍は、海軍司令員であった劉華清が提唱した「3段階の発展」の指示に従って能力構築を進めている。
★．第1段階は、2000年までに、第一列島線(九州から南西諸島、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至るライン)内外まで活動範囲を広げることであった。
近海防御の実現でもある。
★．第1段階の目標は、約10年遅れで実現されている。
★．第2段階は20年まで、
★．第3段階は50年まで
とされている。
詳細な目標は掲げられていないが、中国海軍の艦艇建造状況をみれば、
★．第2段階の目標は、
空母打撃群を世界の海に展開して軍事プレゼンスを示すことであり、
★．第3段階の目標は、
米国の海軍力を凌駕（りょうが）することであると理解できる。
22年(元々は19年だった)というニカラグア運河完成時期と、中国海軍が空母打撃群の世界展開を実現するという目標の20年は符合している。
中国は、軍事プレゼンスを用いて、中南米諸国への影響力を行使しようとするだろう。
空母建造の状況を見れば、第2段階の実現も約10年の遅延が見込まれる。
先ほど触れた通り、ニカラグア運河建設も簡単に進みそうにない。
ニカラグア運河は、同国最大の湖であるニカラグア湖を通ることもあり、環境への影響が危惧されている （。
■東シナ海と南シナ海は「一部」
中国はまた、ブラジルとペルーを結ぶ南米大陸横断鉄道の建設について、15年5月から、ブラジルとペルーの両国政府と検討を始めている。
こちらも巨大プロジェクトである。中国が、それほどまでに、パナマ運河を通らない、太平洋と大西洋を結ぶ輸送ルートにこだわっていることが窺える。
中国はニカラグア運河を通航する搭載物資に関する情報をすべて得ることにもなる。
安全保障上も、ビジネス上も極めて重要な情報である。
しかし、中国が太平洋と大西洋を行き来する物資に関する情報をより多く得たいと思えば、ニカラグア運河がパナマ運河よりも商業的に魅力的になる必要がある。
そもそも、運河にしても鉄道にしても、利益を上げなければ、継続して運用することが難しい。
中国は、まず、パナマ運河との競争に勝ち、商業的成功を得なければならないということだ。
中国が戦略的な目標を達成するまでに、克服しなければならない課題は多い。
ニカラグアやパナマは、太平洋と大西洋をつなぐ戦略的な輸送路として、欧米諸国が激しい争奪戦を繰り広げてきた。
そして現在、パナマを押さえた米国に対抗して、中国が新たな輸送路を開こうとしている。
日本では、東シナ海や南シナ海における中国の活動ばかりが注目されるが、中国は、世界の海上輸送の流れを変え、米国の裏庭に自由に軍事力を展開しようとしている。
中国の世界規模での活動を注視しなければ、中国が何をしようとしているのかを理解することはできない。
◆Wedge2016年7月号より
』
2016年6月26日日曜日
イギリスのEU離脱は（４）：スコットランド独立か、ウェールズにも独立の動き、そして台湾独立への先例になるか？
_
イギリスの国民投票は大きなインパクトを与えた。
国民投票により、国の行く先を決められる、という事実を突きつけたということである。
この事実から世界は揺れることになるだろう。
スコットランドの独立、カタルーニャの独立、そして台湾の独立が舞台に上がってくることになってしまった。」。
中国は足元を救われることになる。
南シナ海ではアメリカを呼び込んでしまった。
台湾は親中勢力は急激に低下している。
さらにはウイグル、チベットも不穏になってくる。
『
ＡＦＰ＝時事 6月24日(金)14時40分配信
http://www.afpbb.com/articles/-/3091626?cx_part=topstory
英国がEU離脱へ、
スコットランド首相は独立を示唆
【AFP＝時事】
英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票は24日、英国放送協会（BBC）によると382選挙区のうち374選挙区で開票が行われた段階で「離脱」票が52％となり、離脱派の勝利が確実となった。
為替市場では英ポンドが急落し、31年ぶりの安値を付けている。
こうした中、スコットランド（Scotland）のニコラ・スタージョン（Nicola Sturgeon）自治政府首相は
「スコットランドの未来はEUの一部となることだ」
と発言し、独立を目指す可能性を示唆した。
英スカイニュース（Sky News）がBBCへのコメントとして伝えたところによると、スタージョン氏は
「スコットランドは62％がEU残留に投票した。
明確かつ断固とした答えだ」
などと語ったという。
一方、北アイルランド（Northern Ireland）でも、カトリック系民族主義政党シン・フェイン党（Sinn Fein）が、アイルランドとの統一の是非を問う住民投票を行うべきだと表明。
「北アイルランドは、イングランドの投票結果に引きずられている。
シン・フェイン党は今こそ長年の要求である南北統一をかけた国民投票の実施を強く求める」
とデクラン・キアニー（Declan Kearney）党幹事長が述べた。
』
『
ロイター 2016年 06月 25日 06:45 JST
https://www.blogger.com/blogger.g?blogID=3111299725321485166#allposts/postNum=5
カタルーニャ独立可能、
英ＥＵ離脱が証明＝州首相
［マドリード ２４日 ロイター］ -
スペイン北東部カタルーニャ自治州のプチデモン州首相は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱により、同州がスペインからの独立を求める根拠が強まったとの認識を示した。
プチデモン氏は声明で、英国がＥＵ加盟国の承認を得ずに離脱を決定できたことで、カタルーニャ州もスペイン政府の承諾を得ずに独立を主張することが可能と指摘。
「他のすべての国が行なっているように、主権について決定を下すことが可能なことを示している」
と述べた。
また英国からの独立の是非を問う住民投票を再び実施する「可能性が非常に高い」とスコットランド行政府のスタージョン首相が発言したことをめぐり、支援する立場を示した。
』
『
ニューズウィーク 2016年6月26日（日）19時35分 遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/eu-27.php
イギリスEU離脱と中国の計算
イギリスのEU離脱に備え、中国はいくつもの手を打っていた。
ドイツのメルケル首相やロシアのプーチン大統領の訪中だけでなくAIIB新規参加国を24カ国も増やしている。
一方、薄熙来以来強化された中英貿易の中での中国の戦略を読み解く。
■先手を打った中国
イギリスがEUから離脱したがっている傾向は、今に始まったことではない。
早くからあった。
中国はそれを知った上で、AIIB（アジアインフラ投資銀行）立ち上げに際して、イギリスとバーター交渉をしていたようなものだ。
まず金融センターの中心をアメリカのウォール街からイギリスのシティに移して、イギリスの自尊心をくすぐる。
つぎにチャールズ皇太子やキャメロン首相らによるダライ・ラマとの蜜月を批難して、困窮するイギリスの痛いところを突く。
キャメロン首相が折れたところで、「それならば」とばかりにAIIBへの一番乗りを名乗らせたのである。
この経緯の詳細は2015年3月18日付けのコラムの「イギリスをジリジリと追い込む習近平の戦略」という項目のところに書いた。
同年3月2日付けの「ウィリアム王子訪中――中国の思惑は？」でも書いている。
AIIB加盟に関し、イギリスに率先して手を挙げさせることによって先進7カ国（G７）の切り崩しを図ったわけだ。
日米を除くG7のAIIB参加に成功した中国は、イギリスのEU離脱の日に備えて、イギリスとは別にEUとの連携を強化し、EUで最大の力を持っていると中国がみなしているドイツをターゲットにした。
日本とドイツとの戦後対応を比較してドイツを持ち上げ、習近平国家主席や李克強首相によるたび重なるドイツ訪問やメルケル首相の訪中を何度も成功させ、万一の場合に備えてきた。もちろんEU本部が置かれているベルギー訪問も怠っていない。
ドイツのメルケル首相による訪中は、今年6月13日で9回目を迎え、尋常ではない。
中国がドイツをひいきにする理由は、第二次世界大戦に対する戦後処理に関して日本と比較して日本批難を行なうのに好都合だという理由だけではない。
改革開放後、中国が自家用車の製造に関して技術提供を世界に求めたとき、日本が中国を見向きもしなかったのに対して、ドイツはフォルクスワーゲンの技術提供を申し出た。
フォルクスワーゲンの意味は「国民の車」。
まさに中国の自家用車開発の理念にピッタリで、中国はフォルクスワーゲンを「大衆」と訳して自家用車「大衆」を大量生産していったという過去がある。
■イギリスとの貿易は薄熙来が強化した
――ニール・ヘイウッド殺害事件と関係
かたや、イギリスと中国。実は近年、中英貿易協力を強力に進めてきたのは、何を隠そう、あの薄熙来だった。
2004年、遼寧省の副書記＆省長から中央行政省庁の商務部部長になった薄熙来は、2007年11月の党大会ではチャイナ・ナイン（胡錦濤時代の中共中央政治局常務委員9名）入りを果たそうと野心を抱いていた。
ところが2007年2月に父親の薄一波が逝去。
江沢民に圧力を加えていた薄一波がいなくなれば、江沢民としても危険な薄熙来をチャイナ・ナイン入りさせることはない。
そこで重慶市書記に「島流し」になったわけだ。
しかし2007年の党大会におけるチャイナ・ナイン入りを目指していた薄熙来は、商務部部長になるとすぐ、活発な貿易活動を展開し始めた。
そこで目をつけたのがイギリス人のパウウェル卿だった。
パウウェル卿は『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』で詳述したように、サッチャー首相やメージャー首相のPS（Private Secretary、個人秘書）であるとともに、「英中貿易協会」の主席だった。
薄熙来はパウウェル卿を通して中英貿易の基礎を強靭なものにしたという貢献をしている。
問題はパウウェル卿がMI5（情報局保安部）やMI6（情報局秘密情報部）など、諜報機関と関係していたため、パウウェル卿と親しかったビジネスマンのニール・ヘイウッドが巻き込まれて、薄熙来の妻・谷開来に殺害される結果になったことだ。
ただ、このような「事件」はあったものの、その後の中英貿易の強化には大いに貢献した。
そんなわけで、
イギリスがEUから離脱しても、イギリスはますます中国への経済依存度を高めるだけで、中国がEUとの距離をメルケル首相を通して強化していれば、中国は漁夫の利を得ることになる。
■24カ国にAIIB新規加盟意向を取りつけた中国の思惑
たしかにロンドンの金融街シティを媒体として、世界金融の中心をウォールストリートから北京と上海に移そうとしていた中国の目論みは、イギリスのEU離脱によって挫折する可能性を孕んでいる。
ようやく人民元の国際化に向けて突き進んできた中国にとっては痛手ではある。
そこで中国が次に打って出た手は、AIIBの加盟国を増やすことだった。
これまで57カ国が創設メンバーとなっていたのだが、6月25日に北京で開催されたAIIB第1回年次総会において、新たに加盟の意向を表明した24カ国の代表が総会に参加していることをAIIBの金立群総裁が明らかにした。
この24カ国は、一朝一夕に「突然」加盟意向を表明したわけではない。
この日のために、早くから交渉が進められていた。
つまり中国はイギリスがEUから離脱する日に備えて、ドイツのメルケル首相との関係を緊密化してきただけでなく、AIIBの強化をも、もくろんできたのである。
来年には加盟国が80ヶ国を越え、日本が中心となっているADB(アジア開発銀行)（現在、67ヶ国）を抜くことになる。
そして中国の目は、西欧から中央アジアあるいは東欧との連携にも向けられていた。
■上海協力機構とプーチンの訪中
中国やロシアが主導し、中央アジア諸国が参加する上海協力機構の首脳理事会が6月23日と24日、ウズベキスタンのタシケントで開かれていた。上海協力機構はもともと安全保障のために設立されたもので、どちらかというとNATOに対抗する目的があったが、1991年末のソ連崩壊以降の中国の電撃的な動きが、この性格を象徴している（これに関しては2015年10月26日付の本コラム「安倍首相中央アジア歴訪と中国の一帯一路」で詳述）。
今般の上海協力機構で注目すべきは、インドとパキスタンが正式メンバーとなることが意思確認されたことだ。
インドのモディ首相と習近平国家主席の「うれしそうな顔と握手」が、中央テレビCCTVで何度も映し出されたし、ネットでも数多く報道された。
それに続くロシアのプーチン大統領の中国公式訪問（6月25日）。
この報道は中露両国から大々的に宣伝され、まるで「イギリスのEU離脱を祝賀する」と言わんばかりのプーチンの勢いが感ぜられた。
CCTVだけでなく、ネットにおける関連写真の多いこと！
中露は「互いの核心的利益」を重視することを強調し、プーチン大統領は、これまで中立だった南シナ海問題に関しても、中国寄りの姿勢をアピールしている。
イギリスがEUから離脱すれば、NATOの力も弱まる。
となれば今年6月13日付のコラム「尖閣接続水域進入は中露連携なのか？――中国政府関係者を直撃取材」から透けて見える中露の思惑が、ここで一段と強化されることになる。
G8だろうが、G7だろうが、先進国だけが形成しているサミットになど、いかなる実体的効果もなく、9月初めに中国で開催されるG20こそが「地球を動かす」と、習近平は叫びたいからだ。
イギリスのEU離脱で、ダメージを避けながら漁夫の利を模索する中露の行動には、警戒が必要だろう。
AIIBの顧問に就任したという鳩山元首相が、日本に災禍をもたらさないよう、祈るばかりだ。
』
『
ロイター 2016年 06月 27日 17:10 JST George Hay
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-scotland-breakingviews-idJPKCN0ZD0QL?sp=true
コラム：英国の分裂は「時間の問題」か
［ロンドン ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -
欧州連合（ＥＵ）からの離脱（ブレグジット）は英国の将来に深刻な影響をもたらす。
英国民投票では５２％が離脱を支持したが、同国の構成国ではそれは反映されなかった。
北アイルランドでは５６％が残留を支持し、スコットランドでも残留支持が６２％に達している。
論理的な次のステップは、スコットランドが英国から独立し、ＥＵに残留することだ。
だがそれはすぐには起きないだろう。
英国の正式名称「グレートブリテン及びアイルランド連合王国」の「連合」部分を重んじる人々は、致命傷に近いダメージを被った。
スコットランドは２０１４年９月の住民投票において、主に離脱すべき経済的な道理がないという理由で、英国に残留することを選択した。
スコットランド行政府のスタージョン首相は、スコットランドの将来がＥＵ内にあると言明した。
また、北アイルランドのマクギネス副首相は、アイルランド民族主義政党シン・フェイン党が要求するアイルランド統一の是非を問う国民投票の実施を改めて訴えた。
政治は経済より分かりやすい。
民間シンクタンクの英財政研究所（ＩＦＳ）によると、２０１４年以降の原油価格の崩落によって、スコットランド単独での財政赤字は２０１７年半ばまでに域内総生産（ＧＤＰ）比で９．４％に膨らむと見込まれている。
英国全体では同２．９％にとどまるという。
つまり、英国から独立した場合、スコットランドは国際市場の信用に足る通貨創設に苦労するということだ。
北アイルランドも財政赤字を抱えている。
ユーロへの参加は厄介だ。
ユーロ圏の富裕国が、他のユーロ加盟国による不均衡を是正するための財政支出には二の足を踏むからだ。
ただ、政治も簡単ではない。
ある世論調査では、北アイルランドの人口の大半が英国残留を支持している。
最近の選挙を受け、スコットランド民族党はもはやスコットランド議会で絶対多数を持たないため、思い通りにはできない。
最後に、ロンドンの政治家は、英国のＥＵ離脱交渉に注力するため、それと同時にスコットランドに集中したくないだろう。
とはいえ、
今や英国の分裂は、それが起きるかどうかではなく、いつ起きるかという問題となっているようだ。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
』
『
テレビ朝日系（ANN） 6月28日(火)10時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160628-00000012-ann-int
ウェールズにも独立の動き
英連合王国、解体の危機
EU（ヨーロッパ連合）からの離脱を決めたイギリスでは、北部のスコットランドのほか、西部のウェールズも独立を目指すと表明するなど「連合王国」解体の危機に直面しています。
ウェールズ民族党のウッド党首は27日、国民投票でEU離脱派が勝利したことを受けて「EUに残るためにウェールズも独立を目指す」とイギリスのテレビ局「ITV」とのインタビューで明らかにしました。
ウェールズは国民投票でEU離脱派が過半数を占めましたが、「ウェールズの人々はEUのメンバーでありたいと思っている」として今後、党内で話し合いを進める方針です。
スコットランドや北アイルランドは「EU残留」のためにイギリスからの独立に向けた動きを強めていて、4つの地域で成り立つ連合王国が解体する恐れが出てきました。
』
『
テレビ朝日系（ANN） 6月30日(木)10時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160630-00000019-ann-int
スコットランド首相「EU残留を決断」独立に意欲
イギリスがEU（ヨーロッパ連合）からの離脱を決めたことを受け、残留支持の多かったスコットランドの自治政府の首相が欧州議会の議長と会談し、EU残留に強い意欲を見せました。
スコットランド自治政府・スタージョン首相：「私はスコットランドの意見が聞き入れられ、立場が理解されるのを確かめるためにきょう、ここにいます。
そして、それが正しいと確信しています」
ロイター通信によりますと、スコットランド自治政府のスタージョン首相は、欧州議会のシュルツ議長とベルギーのブリュッセルで会談した後、「スコットランドはEUに残ると決断した」と強調しました。
また、
「EUとの関係を守る唯一の方法がイギリスからの独立ならば、
スコットランドには実現する権利がある」
と述べ、イギリスからの独立に意欲をにじませました。
』
【2016 異態の国家：明日への展望】
イギリスの国民投票は大きなインパクトを与えた。
国民投票により、国の行く先を決められる、という事実を突きつけたということである。
この事実から世界は揺れることになるだろう。
スコットランドの独立、カタルーニャの独立、そして台湾の独立が舞台に上がってくることになってしまった。」。
中国は足元を救われることになる。
南シナ海ではアメリカを呼び込んでしまった。
台湾は親中勢力は急激に低下している。
さらにはウイグル、チベットも不穏になってくる。
『
ＡＦＰ＝時事 6月24日(金)14時40分配信
http://www.afpbb.com/articles/-/3091626?cx_part=topstory
英国がEU離脱へ、
スコットランド首相は独立を示唆
【AFP＝時事】
英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票は24日、英国放送協会（BBC）によると382選挙区のうち374選挙区で開票が行われた段階で「離脱」票が52％となり、離脱派の勝利が確実となった。
為替市場では英ポンドが急落し、31年ぶりの安値を付けている。
こうした中、スコットランド（Scotland）のニコラ・スタージョン（Nicola Sturgeon）自治政府首相は
「スコットランドの未来はEUの一部となることだ」
と発言し、独立を目指す可能性を示唆した。
英スカイニュース（Sky News）がBBCへのコメントとして伝えたところによると、スタージョン氏は
「スコットランドは62％がEU残留に投票した。
明確かつ断固とした答えだ」
などと語ったという。
一方、北アイルランド（Northern Ireland）でも、カトリック系民族主義政党シン・フェイン党（Sinn Fein）が、アイルランドとの統一の是非を問う住民投票を行うべきだと表明。
「北アイルランドは、イングランドの投票結果に引きずられている。
シン・フェイン党は今こそ長年の要求である南北統一をかけた国民投票の実施を強く求める」
とデクラン・キアニー（Declan Kearney）党幹事長が述べた。
』
『
ロイター 2016年 06月 25日 06:45 JST
https://www.blogger.com/blogger.g?blogID=3111299725321485166#allposts/postNum=5
カタルーニャ独立可能、
英ＥＵ離脱が証明＝州首相
［マドリード ２４日 ロイター］ -
スペイン北東部カタルーニャ自治州のプチデモン州首相は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱により、同州がスペインからの独立を求める根拠が強まったとの認識を示した。
プチデモン氏は声明で、英国がＥＵ加盟国の承認を得ずに離脱を決定できたことで、カタルーニャ州もスペイン政府の承諾を得ずに独立を主張することが可能と指摘。
「他のすべての国が行なっているように、主権について決定を下すことが可能なことを示している」
と述べた。
また英国からの独立の是非を問う住民投票を再び実施する「可能性が非常に高い」とスコットランド行政府のスタージョン首相が発言したことをめぐり、支援する立場を示した。
』
『
ニューズウィーク 2016年6月26日（日）19時35分 遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/eu-27.php
イギリスEU離脱と中国の計算
イギリスのEU離脱に備え、中国はいくつもの手を打っていた。
ドイツのメルケル首相やロシアのプーチン大統領の訪中だけでなくAIIB新規参加国を24カ国も増やしている。
一方、薄熙来以来強化された中英貿易の中での中国の戦略を読み解く。
■先手を打った中国
イギリスがEUから離脱したがっている傾向は、今に始まったことではない。
早くからあった。
中国はそれを知った上で、AIIB（アジアインフラ投資銀行）立ち上げに際して、イギリスとバーター交渉をしていたようなものだ。
まず金融センターの中心をアメリカのウォール街からイギリスのシティに移して、イギリスの自尊心をくすぐる。
つぎにチャールズ皇太子やキャメロン首相らによるダライ・ラマとの蜜月を批難して、困窮するイギリスの痛いところを突く。
キャメロン首相が折れたところで、「それならば」とばかりにAIIBへの一番乗りを名乗らせたのである。
この経緯の詳細は2015年3月18日付けのコラムの「イギリスをジリジリと追い込む習近平の戦略」という項目のところに書いた。
同年3月2日付けの「ウィリアム王子訪中――中国の思惑は？」でも書いている。
AIIB加盟に関し、イギリスに率先して手を挙げさせることによって先進7カ国（G７）の切り崩しを図ったわけだ。
日米を除くG7のAIIB参加に成功した中国は、イギリスのEU離脱の日に備えて、イギリスとは別にEUとの連携を強化し、EUで最大の力を持っていると中国がみなしているドイツをターゲットにした。
日本とドイツとの戦後対応を比較してドイツを持ち上げ、習近平国家主席や李克強首相によるたび重なるドイツ訪問やメルケル首相の訪中を何度も成功させ、万一の場合に備えてきた。もちろんEU本部が置かれているベルギー訪問も怠っていない。
ドイツのメルケル首相による訪中は、今年6月13日で9回目を迎え、尋常ではない。
中国がドイツをひいきにする理由は、第二次世界大戦に対する戦後処理に関して日本と比較して日本批難を行なうのに好都合だという理由だけではない。
改革開放後、中国が自家用車の製造に関して技術提供を世界に求めたとき、日本が中国を見向きもしなかったのに対して、ドイツはフォルクスワーゲンの技術提供を申し出た。
フォルクスワーゲンの意味は「国民の車」。
まさに中国の自家用車開発の理念にピッタリで、中国はフォルクスワーゲンを「大衆」と訳して自家用車「大衆」を大量生産していったという過去がある。
■イギリスとの貿易は薄熙来が強化した
――ニール・ヘイウッド殺害事件と関係
かたや、イギリスと中国。実は近年、中英貿易協力を強力に進めてきたのは、何を隠そう、あの薄熙来だった。
2004年、遼寧省の副書記＆省長から中央行政省庁の商務部部長になった薄熙来は、2007年11月の党大会ではチャイナ・ナイン（胡錦濤時代の中共中央政治局常務委員9名）入りを果たそうと野心を抱いていた。
ところが2007年2月に父親の薄一波が逝去。
江沢民に圧力を加えていた薄一波がいなくなれば、江沢民としても危険な薄熙来をチャイナ・ナイン入りさせることはない。
そこで重慶市書記に「島流し」になったわけだ。
しかし2007年の党大会におけるチャイナ・ナイン入りを目指していた薄熙来は、商務部部長になるとすぐ、活発な貿易活動を展開し始めた。
そこで目をつけたのがイギリス人のパウウェル卿だった。
パウウェル卿は『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』で詳述したように、サッチャー首相やメージャー首相のPS（Private Secretary、個人秘書）であるとともに、「英中貿易協会」の主席だった。
薄熙来はパウウェル卿を通して中英貿易の基礎を強靭なものにしたという貢献をしている。
問題はパウウェル卿がMI5（情報局保安部）やMI6（情報局秘密情報部）など、諜報機関と関係していたため、パウウェル卿と親しかったビジネスマンのニール・ヘイウッドが巻き込まれて、薄熙来の妻・谷開来に殺害される結果になったことだ。
ただ、このような「事件」はあったものの、その後の中英貿易の強化には大いに貢献した。
そんなわけで、
イギリスがEUから離脱しても、イギリスはますます中国への経済依存度を高めるだけで、中国がEUとの距離をメルケル首相を通して強化していれば、中国は漁夫の利を得ることになる。
■24カ国にAIIB新規加盟意向を取りつけた中国の思惑
たしかにロンドンの金融街シティを媒体として、世界金融の中心をウォールストリートから北京と上海に移そうとしていた中国の目論みは、イギリスのEU離脱によって挫折する可能性を孕んでいる。
ようやく人民元の国際化に向けて突き進んできた中国にとっては痛手ではある。
そこで中国が次に打って出た手は、AIIBの加盟国を増やすことだった。
これまで57カ国が創設メンバーとなっていたのだが、6月25日に北京で開催されたAIIB第1回年次総会において、新たに加盟の意向を表明した24カ国の代表が総会に参加していることをAIIBの金立群総裁が明らかにした。
この24カ国は、一朝一夕に「突然」加盟意向を表明したわけではない。
この日のために、早くから交渉が進められていた。
つまり中国はイギリスがEUから離脱する日に備えて、ドイツのメルケル首相との関係を緊密化してきただけでなく、AIIBの強化をも、もくろんできたのである。
来年には加盟国が80ヶ国を越え、日本が中心となっているADB(アジア開発銀行)（現在、67ヶ国）を抜くことになる。
そして中国の目は、西欧から中央アジアあるいは東欧との連携にも向けられていた。
■上海協力機構とプーチンの訪中
中国やロシアが主導し、中央アジア諸国が参加する上海協力機構の首脳理事会が6月23日と24日、ウズベキスタンのタシケントで開かれていた。上海協力機構はもともと安全保障のために設立されたもので、どちらかというとNATOに対抗する目的があったが、1991年末のソ連崩壊以降の中国の電撃的な動きが、この性格を象徴している（これに関しては2015年10月26日付の本コラム「安倍首相中央アジア歴訪と中国の一帯一路」で詳述）。
今般の上海協力機構で注目すべきは、インドとパキスタンが正式メンバーとなることが意思確認されたことだ。
インドのモディ首相と習近平国家主席の「うれしそうな顔と握手」が、中央テレビCCTVで何度も映し出されたし、ネットでも数多く報道された。
それに続くロシアのプーチン大統領の中国公式訪問（6月25日）。
この報道は中露両国から大々的に宣伝され、まるで「イギリスのEU離脱を祝賀する」と言わんばかりのプーチンの勢いが感ぜられた。
CCTVだけでなく、ネットにおける関連写真の多いこと！
中露は「互いの核心的利益」を重視することを強調し、プーチン大統領は、これまで中立だった南シナ海問題に関しても、中国寄りの姿勢をアピールしている。
イギリスがEUから離脱すれば、NATOの力も弱まる。
となれば今年6月13日付のコラム「尖閣接続水域進入は中露連携なのか？――中国政府関係者を直撃取材」から透けて見える中露の思惑が、ここで一段と強化されることになる。
G8だろうが、G7だろうが、先進国だけが形成しているサミットになど、いかなる実体的効果もなく、9月初めに中国で開催されるG20こそが「地球を動かす」と、習近平は叫びたいからだ。
イギリスのEU離脱で、ダメージを避けながら漁夫の利を模索する中露の行動には、警戒が必要だろう。
AIIBの顧問に就任したという鳩山元首相が、日本に災禍をもたらさないよう、祈るばかりだ。
』
『
ロイター 2016年 06月 27日 17:10 JST George Hay
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-scotland-breakingviews-idJPKCN0ZD0QL?sp=true
コラム：英国の分裂は「時間の問題」か
［ロンドン ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -
欧州連合（ＥＵ）からの離脱（ブレグジット）は英国の将来に深刻な影響をもたらす。
英国民投票では５２％が離脱を支持したが、同国の構成国ではそれは反映されなかった。
北アイルランドでは５６％が残留を支持し、スコットランドでも残留支持が６２％に達している。
論理的な次のステップは、スコットランドが英国から独立し、ＥＵに残留することだ。
だがそれはすぐには起きないだろう。
英国の正式名称「グレートブリテン及びアイルランド連合王国」の「連合」部分を重んじる人々は、致命傷に近いダメージを被った。
スコットランドは２０１４年９月の住民投票において、主に離脱すべき経済的な道理がないという理由で、英国に残留することを選択した。
スコットランド行政府のスタージョン首相は、スコットランドの将来がＥＵ内にあると言明した。
また、北アイルランドのマクギネス副首相は、アイルランド民族主義政党シン・フェイン党が要求するアイルランド統一の是非を問う国民投票の実施を改めて訴えた。
政治は経済より分かりやすい。
民間シンクタンクの英財政研究所（ＩＦＳ）によると、２０１４年以降の原油価格の崩落によって、スコットランド単独での財政赤字は２０１７年半ばまでに域内総生産（ＧＤＰ）比で９．４％に膨らむと見込まれている。
英国全体では同２．９％にとどまるという。
つまり、英国から独立した場合、スコットランドは国際市場の信用に足る通貨創設に苦労するということだ。
北アイルランドも財政赤字を抱えている。
ユーロへの参加は厄介だ。
ユーロ圏の富裕国が、他のユーロ加盟国による不均衡を是正するための財政支出には二の足を踏むからだ。
ただ、政治も簡単ではない。
ある世論調査では、北アイルランドの人口の大半が英国残留を支持している。
最近の選挙を受け、スコットランド民族党はもはやスコットランド議会で絶対多数を持たないため、思い通りにはできない。
最後に、ロンドンの政治家は、英国のＥＵ離脱交渉に注力するため、それと同時にスコットランドに集中したくないだろう。
とはいえ、
今や英国の分裂は、それが起きるかどうかではなく、いつ起きるかという問題となっているようだ。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
』
テレビ朝日系（ANN） 6月28日(火)10時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160628-00000012-ann-int
ウェールズにも独立の動き
英連合王国、解体の危機
EU（ヨーロッパ連合）からの離脱を決めたイギリスでは、北部のスコットランドのほか、西部のウェールズも独立を目指すと表明するなど「連合王国」解体の危機に直面しています。
ウェールズ民族党のウッド党首は27日、国民投票でEU離脱派が勝利したことを受けて「EUに残るためにウェールズも独立を目指す」とイギリスのテレビ局「ITV」とのインタビューで明らかにしました。
ウェールズは国民投票でEU離脱派が過半数を占めましたが、「ウェールズの人々はEUのメンバーでありたいと思っている」として今後、党内で話し合いを進める方針です。
スコットランドや北アイルランドは「EU残留」のためにイギリスからの独立に向けた動きを強めていて、4つの地域で成り立つ連合王国が解体する恐れが出てきました。
』
『
テレビ朝日系（ANN） 6月30日(木)10時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160630-00000019-ann-int
スコットランド首相「EU残留を決断」独立に意欲
イギリスがEU（ヨーロッパ連合）からの離脱を決めたことを受け、残留支持の多かったスコットランドの自治政府の首相が欧州議会の議長と会談し、EU残留に強い意欲を見せました。
スコットランド自治政府・スタージョン首相：「私はスコットランドの意見が聞き入れられ、立場が理解されるのを確かめるためにきょう、ここにいます。
そして、それが正しいと確信しています」
ロイター通信によりますと、スコットランド自治政府のスタージョン首相は、欧州議会のシュルツ議長とベルギーのブリュッセルで会談した後、「スコットランドはEUに残ると決断した」と強調しました。
また、
「EUとの関係を守る唯一の方法がイギリスからの独立ならば、
スコットランドには実現する権利がある」
と述べ、イギリスからの独立に意欲をにじませました。
』
【2016 異態の国家：明日への展望】
_
登録:
投稿 (Atom)