東シナ海に中国が防空識別圏を設定したとき、オバマはそれを承認する決定を下して、航行する航空機に中国に報告を出すよう求めた。
これがいわゆる「オバマの裏切り」である。
日本は」このオバマの決定に従うことを拒否している。
これ以降、日本はオバマを信用しなくなる。
日本は表面上はアメリカ頼りを演じているが、裏ではアメリカはいつか日本から離れていくものと踏んでそれに対応する政策を実行に移している。
よってそこでは、アメリカを使い切れ、というが日本のポリシーになってきている。
東シナ海の防空識別圏だが、これが実にいい加減なものである。
設定はしたが、運用にまで至っていない。
日本は自ら定めた防空識別圏が侵されると判断される航空機があれば、即スクランブルがかかる。
しかし、中国ではほとんどそれが行われていない。
なぜなら、それができるほどの戦闘機がないのである。
まともに動けるのはロシアから購入したモノだけで、これは品質が上質とはいえず、頻繁な繰り返しは耐えられない。
それゆえ、なんらかのデモ用で使うための虎の子として大事にしている。
パクリで作った国産戦闘機はエンジンが使い物にならず、離陸して着陸する程度のことはできるが、それは民間機と同じレベルのもの、あるいはちょっと上程度のものである。
総掛かりでエンジン開発に取り組んではいるものの良い成果は得られていないのである。
そのため、中国は今、世界中から航空機エンジンの技術者を集めている。
このニュースはつい最近のものなので知っておられる方も多いだろう。
中国の戦闘機は戦闘用ではなく、顔見世用として数合わせで作られていし、宣伝されている。
つまり、面子・ミエで防空識別圏を設定してみたものの、それを運用することがまったくできずにいるのである。
よく「なぜ日本は中国を恐れないのか」という内容の記事を見かけることがあるが、航空機にせよ、軍船にせよ、
日本にとっては脅威になるようなものはない、
ということなのである。
恐れるものがあるとしたら、核兵器とミサイル群であろう。
これは日本にかかった縛りでどうにもならない。
中国と同じミサイルを開発することはさほど難しいことではない。
しかし、これは相手国攻撃用となり、専守防衛を旨にしている日本ではできない相談になる。
ただもし、中国からのミサイルが一発でも日本に落ちたら、世論はガラリと変わってくるだろう。
南シナ海でも中国はそのメンツ保持のために防空識別圏を設定するだろう。
だが、内容は寒々しいモノになる公算が強い。
設定はしたが運用ができない、というちょっと無様なことになりかねない。
『
Record china 配信日時：2016年6月10日(金) 18時20分
南シナ海、
次の焦点は中国の防空識別圏設置、
米国は繰り返しけん制
次の焦点は中国の防空識別圏設置、
米国は繰り返しけん制
2016年6月10日、南シナ海で実効支配を強める中国が、いつ「防空識別圏」(ADIZ)の設置に踏み切るかが焦点になっている。
ADIZが時間の問題とみる米国は「安定を破壊する行為」（ケリー国務長官）などと繰り返しけん制。
中国側は慎重にタイミングを計っているとみられる。
ADIZが時間の問題とみる米国は「安定を破壊する行為」（ケリー国務長官）などと繰り返しけん制。
中国側は慎重にタイミングを計っているとみられる。
南シナ海のADIZについて、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは1日、中国軍に近い筋の話として
「中国が東シナ海に続き、南シナ海に防空識別圏を設定する準備を整えた」
と報じた。
設置発表の時期は、米国の軍事プレゼンスや周辺諸国との外交関係など地域の安全保障情勢次第としている。
「中国が東シナ海に続き、南シナ海に防空識別圏を設定する準備を整えた」
と報じた。
設置発表の時期は、米国の軍事プレゼンスや周辺諸国との外交関係など地域の安全保障情勢次第としている。
中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官も6日の記者会見で、質問に答える形で
「世界の多くの国々が防空識別圏を設定しているが、これは各国の主権の範囲内のこと」
と言明。
時期については
「各方面の要素、特に空の安全の脅威の程度を総合的に考慮する必要がある」
と述べた。
「世界の多くの国々が防空識別圏を設定しているが、これは各国の主権の範囲内のこと」
と言明。
時期については
「各方面の要素、特に空の安全の脅威の程度を総合的に考慮する必要がある」
と述べた。
これに対し、AFPなどによると、米国のケリー国務長官は5日、滞在先のモンゴルで
「中国による南シナ海でのADIZ設定は挑発であり、安定を破壊する行為だ」
と発言。
国防当局者も
「ADIZ設定は安定を破壊する行動だと中国に明確に伝えている。
米国は南シナ海におけるあらゆる領有権争いが話し合いを通じて解決できると期待している。
武力やどう喝で解決すべきものではない」(ワーク国防副長官)
などと再三、警告している。
「中国による南シナ海でのADIZ設定は挑発であり、安定を破壊する行為だ」
と発言。
国防当局者も
「ADIZ設定は安定を破壊する行動だと中国に明確に伝えている。
米国は南シナ海におけるあらゆる領有権争いが話し合いを通じて解決できると期待している。
武力やどう喝で解決すべきものではない」(ワーク国防副長官)
などと再三、警告している。
ADIZは海洋に接する国・地域が防空のため独自に設定できる空域。
領空（沿岸から約22キロの領海上空）よりも外側に張り出して設定されることが多い。
領空に向かって空域内を飛ぶ航空機には飛行計画の事前提出が求められる。事前通告なしに空域内に侵入した航空機は、戦闘機による緊急発進（スクランブル）の対象となる。
領空（沿岸から約22キロの領海上空）よりも外側に張り出して設定されることが多い。
領空に向かって空域内を飛ぶ航空機には飛行計画の事前提出が求められる。事前通告なしに空域内に侵入した航空機は、戦闘機による緊急発進（スクランブル）の対象となる。
日本のADIZは、レーダーサイトや早期警戒管制機などによって24時間体制で警戒。
千歳基地（北海道）、百里基地（茨城県）、小松基地（石川県）、那覇基地（沖縄県）などでスクランブルに備え、戦闘機が待機している。
千歳基地（北海道）、百里基地（茨城県）、小松基地（石川県）、那覇基地（沖縄県）などでスクランブルに備え、戦闘機が待機している。
一方的にADIZを宣言しても、防空体制が整っていなければ「張り子の虎」。
このため、欧米の軍事専門の一部は中国がADIZを設置する場合、軍事拠点がある海南島に近い西沙（パラセル）諸島周辺から手を着ける可能性を指摘している。
このため、欧米の軍事専門の一部は中国がADIZを設置する場合、軍事拠点がある海南島に近い西沙（パラセル）諸島周辺から手を着ける可能性を指摘している。
南シナ海をめぐっては、今月初め、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で、カーター米国防長官は中国を
「自らを孤立に招く万里の長城を築きかねない」
と非難。
中国軍の孫建国（スン・ジエングオ）連合参謀部副参謀長は
「少数の国が混乱を引き起こすことは座視しない」
と反論するなど、対立の深刻さが改めて浮き彫りになった。
「自らを孤立に招く万里の長城を築きかねない」
と非難。
中国軍の孫建国（スン・ジエングオ）連合参謀部副参謀長は
「少数の国が混乱を引き起こすことは座視しない」
と反論するなど、対立の深刻さが改めて浮き彫りになった。
6、7日に北京で開かれた「米中戦略・経済対話」でも、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が協調を迫ったのに対し、南シナ海について、ケリー長官は「法と外交を通じて解決すべき」と応じるなど、火花が散った。
こうした中で中国がADIZ設置を強行すれば、軍事的な緊張が一挙に加速するのは必至だ。
』
こうした中で中国がADIZ設置を強行すれば、軍事的な緊張が一挙に加速するのは必至だ。
』
【参考】
『
CNNニュース 2016.06.11 Sat posted at 15:10 JST
米戦闘機エンジンの中国への密輸で共謀、
女に有罪
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）
米司法省は１１日までに、戦闘機のエンジンや無人機（ドローン）の違法入手と中国への不正輸出を共謀したとして起訴された米フロリダ州在住の女が有罪判決を受けたと発表した。
８月に量刑が言い渡される見通しで、最大で禁錮２０年の判決が下される可能性がある。
起訴されたのはウェンシャ・マン被告。
司法省は同被告の身元について詳細を明かしていないが、地元紙の報道によれば、中国生まれで米国籍を取得していたという。
検察によると、マン氏は中国国内の協力者と共謀のうえ、米航空機エンジン大手プラット・アンド・ホイットニー社や米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の製造したエンジンを購入し中国に輸出しようとした疑い。
エンジンの種類はＦ３５、Ｆ２２、Ｆ１６など米軍の主要戦闘機に使われているものだという。
また、ゼネラル・アトミックス社製のドローンの輸出なども図ったとしている。
マン被告は捜査に対し、協力者は「中国軍のために働く」スパイだと供述。
この人物は他国から入手した製品をコピーするのが目的で、特にステルス技術に関心を寄せていたという。
米中間では産業スパイ行為をめぐる事件が問題となっている。
専門家は、中国は他国の技術を不正に入手することにより、本来であれば何年もかかる研究開発の過程を省略して近代化を加速させていると指摘する。
ただ、中国政府は産業スパイ行為への関与を再三否定している。
３月の全国人民代表大会（全人代）で発表された第１３次５カ年計画には、国産エンジンや航空機の開発と生産が主要な目標として盛り込まれた。
ただ、これは自国開発が難しい分野で、中国は他国からの技術輸入に大きく依存せざるを得ない
のが現状だ。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によれば、２０１１～１５年、中国の兵器関連の輸入の３割をエンジンが占めていた。
』
『
WEDGE Infinity 日本をもっと、考える 2016年06月10日（Fri） 岡崎研究所
オバマが直面する最終テスト
中国 スカボロー礁の支配強化
ワシントン・ポスト紙が5月8日付社説で、
中国がスカボロー礁に軍事基地を建設しようとしている件を取り上げ、これは中国の南シナ海での行動を増長させるものであり、
オバマ政権が阻止できなければ同盟国の信頼を失いかねない、
と強く警告しています。社説の論旨、次の通り。
オバマ大統領は、アジアへのリバランスを外交政策の一つの柱としたが、任期最後の数カ月、中国からの重大なテストに直面するかもしれない。
習近平はすでに、南シナ海の二カ所で埋め立てを進めている島を軍事化しないとのオバマに対する約束を破っている。
今や中国は、スカボロー礁に基地を建設することを考えているようだ。
オバマ政権がこの大胆な一歩を阻止できなければ、地域における米の影響力を強化すべく行ってきたことの多くが駄目になり得る。
4年前に比から奪取したスカボロー礁の開発は、好戦的な中国の南シナ海における行動を多くの面でエスカレートさせよう。
これまで、中国の埋め立て、滑走路建設は、中国が既に支配している、中国本土に近い島々で行われてきた。
スカボロー礁は、中国から約500マイル離れている。
そこに基地が出来れば、中国はレーダーとミサイルで、マニラと在比米軍に脅威を与え得る。
最も重要なことは、この中国の冒険は、中国は近隣国との領有権争いの解決において国際法の遵守を拒否する、ということを具現化する点であろう。
フィリピンはスカボロー礁の奪取に、国連の仲裁裁判所への提訴で応じたが、中国の行為は、習近平は中国の地域における主張を進展させるには暴力の使用も辞さないことを示唆している。
オバマ政権は、中国の行動を変えさせようと努力してきた。
フィリピンに対し数百万ドルの新たな支援をし、米軍のアセットを同国の5つの基地に駐留させる合意をするなど、フィリピンとの軍事協力を大きく拡大したことは、注目に値する。
4月にカーター国防長官は、11日間の米比軍事演習を、「両国は合同海空パトロールを行う」と宣言して締めくくった。
その直後、国防当局者は、米軍機がスカボロー礁付近を3回異なる日に飛行する、と発表した。
問題は、これで十分か否かである。
先月の議会の公聴会で、民主共和両党の上院議員がオバマ政権の限定的な「航行の自由作戦」について疑問を呈した。
ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、ホワイトハウスは4月、スカボローをめぐる双方の「温度を下げる」ために、パトロールを1回取りやめた。
ブリンケン国務副長官は、上院で
「我々は中国に対し、陰に陽に、非常に精力的かつ積極的にメッセージを送っている」
と述べたが、
「中国の攻撃的な動きは、近隣国をますます怒らせ、
懐疑的にさせ、
米と緊密にさせ、
包囲されることになるので、
自滅的である」
とのオバマ政権のお馴染みの分析も披露した。
今のところは、それは正しいかもしれないが、オバマ政権が中国のスカボロー礁での建設活動を止めることができなかったならば、同盟国は米との同盟は役に立たないと結論付けるであろう。
出典：‘Dangerous rocks in the South China Sea’（Washington Post, May 8, 2016）
https://www.washingtonpost.com/opinions/dangerous-rocks-in-the-south-china-sea/2016/05/08/e961f34e-115b-11e6-93ae-50921721165d_story.html
中国はスカボロー礁に軍事基地を建設しようとしているが、もし米国がこの動きを阻止しなければ、米国は同盟国の信頼を失うだろう、との本社説の警告は、的を射たものと言えます。
今日、南シナ海において国際間のルールや国際法の遵守を拒否する形で、中国が一方的かつ独善的にとっている現状変更の動きを国際社会は放置すべきではありません。
スカボロー礁では、中国はレーダーとミサイルの基地を建設中です。
■腰が引けたままのオバマ政策
米国は目下、「航行の自由」作戦をとっていますが、ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、ホワイトハウスは4月「スカボロー礁をめぐる米中間の温度を下げるために」、もともと予定していた米軍のパトロールを一回取りやめた、とのことです。
このようなホワイトハウスのアプローチは、オバマ政権の方針が依然、全体として腰の引けたものであることを示しており、現状のままでは同盟国が米国との同盟は役に立たない、との結論をくだしても不思議はないという指摘はその通りでしょう。
フィリピンのドゥテルテ次期大統領は、現アキノ大統領と比較して、対中国融和論者と見られており、中国がこの政権交代に便乗するような形で、国連海洋法に基づく仲裁裁判所の裁定時期を遅らせることもあり得ることは、特に警戒を要する点でしょう。
』
『
ニューズウィーク 2016年6月14日（火）16時20分 アンキット・パンダ
中国は南シナ海にも防空識別圏を設定するのか
中国が南シナ海上空にＡＤＩＺ（防空識別圏）を設定する準備をしている
――香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが先週、そう報じた。
ＡＤＩＺとは、各国が領空とは別に定める空域で、事前通告なしに侵入してきた航空機に対し、戦闘機の緊急発進（スクランブル）などを行って警告できる。
中国は13年に東シナ海に設置し、日本との緊張が高まった。
記事で引用された中国軍の情報筋の話では、ＡＤＩＺの設置は南シナ海における米軍の「挑発的な動き」への対抗策だという（米政府は海軍による「航行の自由作戦」や空軍による偵察飛行で中国を牽制している）。
このニュースは南シナ海での領有権を主張する関係諸国にとって微妙なタイミングで報じられた。
領有権をめぐりフィリピンが中国を提訴している問題について、国際仲裁裁判所は今月中にも裁定を下す予定だからだ。
【参考記事】仲裁裁判がまく南シナ海の火種
中国が南シナ海にＡＤＩＺを設定しそうな兆候はいくつもあった。
ＡＤＩＺがきちんと運用されるには、スクランブルを行うためのインフラの整備が不可欠だ。
中国は既に西沙（パラセル）諸島でウッディー（永興）島の滑走路に加えて、南沙（スプラトリー）諸島のファイアリークロス礁とスービ礁に新しく飛行場を建設している。
一方、中国政府は結局、ＡＤＩＺを設定しないのではないかと予想することもできる。
中国はこれまで領有権主張の根拠を曖昧にすることで周辺国をもてあそんできた。
中国が「歴史的権利」だとして南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する領海線九段線に確たる根拠はない。
もし南シナ海上空にＡＤＩＺを設定するとなると、その線は海に引かれた九段線と一致させることはできるのか。
九段線の一部にしか設定しないとなると、これまでの領有権の主張を放棄することになりかねない。
だとしたら、中国軍の情報筋がＡＤＩＺの設定が近いとリークする目的は何なのか。
おそらく、米軍によるさらなる航行の自由作戦や偵察飛行を思いとどまらせることが狙いなのだろう。
■中国にとってのメリットは
ＡＤＩＺを設定するのか否かの議論で見失われがちなのは、中国にとってそれは価値あることなのかという問題だ。
ＡＤＩＺにはコストとメリットの両方がある。
コストはもちろん、フィリピンなど近隣諸国から受ける非難に加え、スクランブルのために南シナ海に軍用機を配備するなど軍事支出もかさむ。
ではメリットとは何なのか？
ＡＤＩＺを設置すれば、他国による予告なしの領空侵犯のリスクを軽減できる。
だが南シナ海で圧倒的な軍事力を誇る中国にＡＤＩＺが必要とは思えない。
東南アジア諸国の空軍が連携して中国に奇襲をかけてくる可能性は低いからだ。
それよりも、ＡＤＩＺの設定は領有権の支配をあらためて強調するという、政治的な意思表示としてのメリットとして捉えられる。
【参考記事】尖閣接続水域進入は中露連携なのか？――中国政府関係者を直撃取材
中国は南シナ海にＡＤＩＺを設定するのか――この問題は３～５日にシンガポールで開催のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）と、６～７日に北京での米中戦略・経済対話の場で公式・非公式に話し合われる。
もし中国が本当にＡＤＩＺの設定を計画しているのなら、その決定は既に下されていて、発表の時機を待っているだけのはずだ。
もし発表が今年中になかったとしたら、南シナ海の緊張を和らげるにはどうするべきかというもっと重要な問題に、私たちは集中できるだろうが。
From thediplomat.com
[2016年6月14日号掲載]
』
『
Record china配信日時：2016年6月19日(日) 5時50分
年以内に起こり得る10の大規模軍事衝突、
「最大の脅威」は？―米軍事サイト
2016年6月17日、米軍事情報サイト「We are the Mighty」はこのほど、
「今後4年以内に起こり得る10の大規模軍事衝突」を列挙し、うち「最大の脅威」として
１］．ロシア対北大西洋条約機構（NATO）、
２］．米国対中国、
３］．イラン対サウジアラビア
の3つを挙げた。
環球網が伝えた。
同サイトは、米中間の軍事衝突について「中国は速いスピードで超大国へと変貌しつつある。
中国が開発した核弾頭搭載可能な準中距離弾道ミサイル、東風（DF）21は、米海軍の空母や他の近代的戦艦に対抗可能だ。
中国のミサイルが米空母を撃沈すれば、海兵6000人が命を落とし、全面戦争は避けられなくなる」としている。
他に挙げた4年以内に起こり得る軍事衝突は、
４］．中国対アジア太平洋諸国、
５］．中国対インド、
６］．イラク内戦、
７］．クルド独立戦争、
８］．イスラエル対ヒズボラ、
９］．トルコ内戦、
10］．アフガニスタン内戦。
』
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