ひ弱な空軍が出てきた。
というより中国としては出ざるを得なかった、という事情があるのだろう。
日本政府としては尖閣が中国に追い詰められれば追い詰められるほど選挙が有利になり、同時に憲法改正のハズミがつく。
ただ「憲法改正」叫んでも国民はついてこない。
公船が海域を横切った、と言っても「ア、ソー」で終わってしまう。
海軍船が領海に入るとなれば構えがちがう。
しかし、それでもインパクトが弱い。
遠い海域のことだよ、で終わってしまう。
しかし、空軍機が領空を侵犯したとしたら、大いなる衝撃をもたらす。
スパーマンではないが、「ひとっ飛び」で日本列島が軍事攻撃の視野に入る。
となれば、のんびりもしていられない。
そこが船と飛行機の違いである。
一気に憲法改正論議が選挙の争点になる。
日本政府としては
「アリガタヤ中国空軍様」
である。
これをきっかけに、日本の動きが活発になっていくことは避けられない。
しばらくは中国の出方を見るということで静かだが、それを過ぎると憲法改正は具体的な視野に入ってくる。
「シルバー民主主義からシニヤ民主主義へ」
と変わっていくことになるだろう。
今回の選挙はその一歩としての「選挙権18歳」が試されるものになる。
大統領制ではない日本の政治システムではジワリジワリとゆっくり動いていく。
そのかわりに大きな失敗もない。
そしてその動きは確実に重いものになる。
イギリスのEU離脱にみられる政治的な歴史的動きは、日本にも発生してくる。
時代は大きく政治の枠組機を換えようとしている。
地球自然気象が安定期から変動期へ移っているように、
人間社会の中でも安定期から変動期への動きが始まっている
といういことである。
歴史はウエーブする。
日本にとって、この中国空軍の動きは、
これをきっかけとした大きなドラマを引き起こす
ような気がする。
日本はなによりも憲法改正を優先させている。
憲法が改正されれば状況はひっくり返る。
憲法が改正されれば、
核兵器という一事を除けば、日本はアジア最強の軍事力を持つことになる。
そのためには、いまは中国の暴虐を見て見ぬ振りをしているしかない。
「ガマンガマン」で忍従している。
なによりも 優先させるのは憲法改正だ、
と思っていることだろう。
そのためには、中国空軍がもっと尖閣上空で暴れてくれることを望んでいる。
そしてついにじっとガマンの限界を超えたとして
「堪忍袋の緒が切れた」
という状況を作り出したい、というのが日本政府の本音であろう。
そのことを考えるなら「アリガタヤ中国」である。
「憲法改正の実現は
ひとえに中国の脅威にかかっている」
ということである。
中国の脅威がないなら、憲法改正は絶対に日の目を見ない
ということが確実であることは日本政府は熟知している。
『
時事通信 6月29日(水)17時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160629-00000089-jij-pol
中国軍機と近距離で「やりとり」＝空自機が東シナ海で
萩生田光一官房副長官は29日の記者会見で、中国軍機が17日に日本に向けて南下し、航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）していたことを明らかにした。
その際、「近距離のやりとりがあった」と説明した。
防衛省によると、こうした緊急発進が長時間化することもあり、中国海軍艦艇による領海侵入と併せて警戒を強めている。
政府関係者によると、中国軍機が接近したのは東シナ海上空。萩生田氏は会見で、
「やりとり」の詳細については明らかにせず、今回の中国軍機の動きは「特別な行動ではない」
との認識を示した。
』
『
読売新聞 6月29日(水)12時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160629-00050134-yom-pol
空自機、中国軍用機と上空近距離で「やり取り」
萩生田光一官房副長官は２９日午前の記者会見で、今月１７日に東シナ海上空を南下した中国軍用機に対し、航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した際、「上空で近距離でのやり取り」が発生していたことを明らかにした。
萩生田氏は記者会見で、
「上空で中国機との近距離でのやり取りは当然あったのだと思う」
と述べる一方、
「攻撃動作をかけられたとかミサイル攻撃を受けたという事実はない」
と語った。
空自機の緊急発進に関しては、航空自衛隊の元空将が２８日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛けた」とする記事を公表した。
防衛省は他国軍機が特異な行動を取った場合は原則公表している。
萩生田氏は今回の事案については「特別な行動ではないと判断をしている」と述べた。
』
その「航空自衛隊の元空将」の記事とは下記になる。
JB Press 2016.6.28（火） 織田 邦男
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47196
東シナ海で一触即発の危機、
ついに中国が軍事行動
中国機のミサイル攻撃を避けようと、
自衛隊機が自己防御装置作動
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。
これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。
その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。
2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。
中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。
だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。
国際法上、領海内の無害通航は認められている。
ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。
今回はダブルスタンダードの非難を避けるために、あえて「国際海峡」を主張したものと思われる。
■一触即発の東シナ海上空
この時、日米印3カ国の共同訓練に参加するインド軍艦が航行しており、中国軍は共同訓練を監視する目的があったことは確かである。
その翌日の16日、今度は沖縄・北大東島の接続水域に同じ中国海軍情報収集艦が侵入している。
これら海上の動きと合わせるように、東シナ海上空では、驚くべきことが起こりつつある。
中国空海軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになったのだ。
東シナ海での中国軍戦闘機による米軍や自衛隊の偵察機への危険飛行は、これまでにもしばしば生起している。
他方、中国軍戦闘機は空自のスクランブル機に対しては、一定の抑制された行動を取ってきたのも事実である。
武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内でまみえると、一触即発の事態になりかねない。
そういうことに配慮してだろう、中国軍戦闘機は空自戦闘機とは一定の距離を保ち、比較的抑制された行動を取ってきた。
これまで中国軍戦闘機は東シナ海の一定ラインから南下しようとはせず、空自のスクランブル機に対しても、敵対行動を取ったことは一度もなかった。
だが今回、状況は一変した。
中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでのラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕かけてきたという。
攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、
自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという。
筆者は戦闘機操縦者だったので、その深刻さはよく分かる。
まさに間一髪だったと言えよう。
冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった。
日中共に戦闘機はミサイルを搭載し、機関砲を装備している。
武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇するわけである。
戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある。
規律の厳格な空自戦闘機操縦者が先にミサイル発射することはまずあり得ない。
だが中国空軍の戦闘機パイロットは経験も浅く、何をするか分からない。
2001年、海南島沖の公海上空を飛行中の米海軍EP-3電子偵察機に対し、中国空軍J-8戦闘機がスクランブルをかけ、挑発行動を取った挙句衝突したことは記憶に新しい。
■外交手段を取らない日本政府
今回の事例は極めて深刻な状況である。
当然、政府にも報告されている。
だが、地上ではその深刻さが理解しづらいせいか、特段の外交的対応もなされていないようだ。
だからニュースにもなっていない。
問題は、こういった危険な挑発行動が単発的、偶発的に起こったわけでなく、現在も続いていることだ。
これら上空での状況は、海上での中国海軍艦艇の動きとは比較にならないくらい大変危険な状況である。
政府は深刻に受け止め、政治、外交、軍事を含めあらゆる観点からの中国サイドに行動の自制を求めるべきである。
しかしながら、参議院選挙も影響してか、その動きは極めて鈍い。
なぜ今、中国は海上、航空の2つの領域でこういう挑発的な行動に出てきたのだろう。
現段階で確たることは言えないが、偶発的事案とは言えないことだけは確かだ。
危機管理の要諦として「最悪」のシナリオを考えておく必要があるが、最悪のシナリオは、一言でいうと「中国が一歩踏み込んだ」ということだろう。
これまで中国は決して軍艦を尖閣諸島周辺の接続水域に侵入させたことはなかった。
尖閣諸島の国有化以降、公船（海警）を侵入させて既成事実を積み上げてきた。
毎月3回、1回3隻の公船が尖閣諸島の領海を侵犯し、2時間居座った後、退去するという定型パターンを繰り返してきた。
「3－3－2フォーミュラ」と言われるゆえんである。
「サラミ・スライス戦略」「クリーピング・エキスパンション」と言われるように、中国はこれまで、国際社会の批判を回避すべく、軍艦を出さずに、公船でもって既成事実を積み重ね、少しずつ少しずつ実効支配を我が物にしようとしてきた。
■狙いは空自戦闘機の駆逐
上空でも中国軍戦闘機によって抑制されてはいるが接近行動を繰り返してきた。
だが、戦闘機による尖閣諸島の領空侵犯は一度もなかった。
ただこれを繰り返しても、国家の象徴たる軍艦や戦闘機を出さない限り、実効支配を完結することはできない。
いずれは、軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空に留まらせることによって実効支配を完結させたいと機会を伺っていた。
今回、その第1歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのではないだろうか。
G7が終わり、シャングリラ対話、そして米中経済戦略対話も終了した。
いずれも南シナ海の埋め立てや領有権問題で中国は非難の矢面に立たされ、国際的に孤立した。
この後、9月に北京で実施されるG20にはしばらく時間がある。
この間を絶好のチャンスと捉えた可能性がある。
9月までに評判を回復すればいいのであって、今しばらくの間は、さらに国際的に非難されるような行動を取っても、大勢に影響はない。
また、フィリピンが提訴した国際常設仲裁裁判所の判断がまもなく示される予定である。
中国はこの判断には従わない旨を既に公言している。
だが、裁定が下されればさらに国際社会から糾弾を受けるだろう。
だが、100度の湯に100度の熱湯を加えても200度にはならないように、地に落ちた評判はそれ以上落ちることはない。
失うものはないのであり、これは逆に絶好のチャンスでもある。
まさにピンチはチャンスとばかりに軍による領海侵犯、領空侵犯を常態化させる「最初の一歩」として、行動を開始したと考えたとしても不思議ではない。
もしこの最悪のシナリオが事実なら、今後、9月までの間、東シナ海の海上および上空で日中の小規模紛争が起きる可能性は極めて高い。
事実、上空では毎日のように危険極まりない挑発的行動が続いているという。
自衛隊は引き続き毅然と対応しなければならない。
だが、中国軍の挑発に乗ってはならない。
また中国軍へ武力行使の口実を与えてはならない。
■中国の思う壺にならないために
さりとて、余計な刺激を避けようと、こちらが引くだけでは日本の弱腰を見透かされ、中国軍の行動はさらにエスカレートし、軍による実効支配が進んでしまう。
まさに中国の思うつぼである。
2010年、中国漁船が海保巡視艇に衝突した際、時の民主党政権は漁船の船長を法律で裁くことなく国外退去させた。こ
の結果、さらに中国の傍若無人な行動はエスカレートしたことを見れば分かる。
中国は今回、間違いなく一歩踏み出した。
今、中国はこれらの動きに対する日本政府の反応を見ている。
上空での熾烈な戦いは今もなお続いている。
もはや空自による戦術レベルの対応だけでは限界かもしれない。
上空での中国軍の危険な挑発行動は、いち早くこれを公表し、国際社会に訴え「世論戦」に持ち込むことが必要である。
ことは急を要する。
政治家はまず、ことの深刻さ、重要さを認識すべきである。
今のまま放置すれば、軍による実効支配が進むだけでなく、悲劇が起きる可能性がある。
政府は、政治、外交、軍事を含む総合的で戦略的な対応を早急に取るべきである。
英国のEU離脱への対応や参議院選挙も重要であろう。
だが、この問題はそれと同等またはそれ以上に深刻なのだ。
』
『
Record china 配信日時：2016年6月29日(水) 18時30分
http://www.recordchina.co.jp/a143394.html
「東シナ海上空で中国軍戦闘機が空自機に攻撃動作」報道は事実無根
＝中国大使館公使が記者会見、
「人為的に煽るのは中日友好に悪影響」
●29日、駐日中国大使館の薛剣・公使が記者会見し、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し攻撃動作を仕掛けたとの一部報道を「事実無根」と否定した。写真は会見する同公使。
元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将が、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表、これを防衛庁が認めたと一部メディアが大きく報じていた。
同公使はこの報道について、「事実無根であり、日本政府も（否定の）公式見解を出している」と全面的に否定した。
その上で、
「一部のメディアが建設的な報道ではなく、人為的に誇張し煽るのは下心があると思う。
中日間の友好にも悪影響を与える」
と厳しく批判した。
同公使はこれに関連、先に中国の軍艦が尖閣諸島周辺の接続水域を航行し、日本政府が深夜に駐日中国大使を呼びだして抗議したことについて、「接続水域の航行は国連海洋法で認められている当然の権利である」と反論。
中国艦船がトカラ海峡周辺を航行したことについても、「国連の海洋法条約上の国際海峡であり、あらゆる国の船舶が通過権を持っており、通過権を行使しただけだ」と日本政府の姿勢に強く反発した。
』
どうなっている？
中国では外交部は力がない。
解放軍の方が上位にあり、勝手きままにやることが多く、外交部はカヤの外に置かれる。
そのうち、政府上層部から発表があって内容が覆される可能性もある。
王毅外相などは序列ではペイペイにすぎず、保全のためにごますりまでしないといけないレベルになる。
事実はどうなんだ！
ということになるのだが、火のないところに煙は立たないとすれば、
なにかがあったことは事実だろう。
それを日本が過大評価して発表したか、それとも中国が過小評価したかであると思う。
『
j-cast ニュース 2016/6/29 15:20
http://www.j-cast.com/2016/06/29271029.html
中国機が空自機に「攻撃動作」と空将OB
政府は「事実ない」と反論
元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田（おりた）邦男・元空将が2016年6月28日、ニュースサイト「JBPRESS」で、中国機が東シナ海で空自の戦闘機に対して攻撃動作を仕かけてきたとする記事を発表した。
共同通信や産経新聞は、防衛省幹部が「大筋で事実関係を認めた」と報じているが、萩生田光一・官房副長官は6月29日午前の会見で、「攻撃動作をかけられたという事実はない」などと話し、情報が錯そうしている。
■「近距離でのやり取りというのは、当然あったと思う」
織田氏の記事は「東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動」と題して掲載された。
記事中では事案が発生した時期は明らかにされていないが、空自スクランブル機に対し中国機が攻撃動作を仕かけてきたといい、その様子を
「攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという」
などと記述している。
これに対して萩生田氏は
「6月17日金曜日に、中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進したことは事実。
報道にあるような中国軍機による攻撃動作をかけられた、ミサイル攻撃を受けたという事実はない」
などと報道内容を否定。記者の質問に対し、
「ロックオンの事実もない」
とも答えた。
接近した事実については、
「改めて公表するかしないかを含めて現在調査中。
今日のところはコメントは控えたい」
「上空で中国機との、ある意味では近距離でのやり取りというのは、
当然あったと思う」
などと述べたが、
「今回のことについては特別な行動ではないという判断をしている」
として、中国への抗議の対象には当たらないとの見方を示した。
』
『
●《中国空軍暴走》自衛隊機に戦闘行為か：現場の緊張高まる！【福島香織】
2016/06/29 に公開
』
ここまでは29日までの内容。
30日以降は下記に。
『
産経新聞 6月30日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160630-00000064-san-pol
中国機「前例ない接近」
東シナ海、空自機を正面から威嚇
政府関係者認める
東シナ海の軍事的緊張が、海上のみならず上空でも高まっている。
中国軍の戦闘機が今月１７日など複数回にわたり、航空自衛隊機に対し、これまでにない攻撃動作を仕掛けたことが判明。
政府関係者は２９日、「あれだけの距離に接近したのは前例がない」と指摘した。
インターネットのニュースサイトで同空域の危険な実態を明らかにした元空自航空支援集団司令官、織田（おりた）邦男元空将は「現場の緊張感は計り知れなかったはずだ」と警鐘を鳴らす。（石鍋圭）
◆暗黙のライン越えた
６月中旬、空自機が那覇空港から緊急発進（スクランブル）した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の公海上空に中国機が接近したためだ。
空自と中国空軍の間には「北緯××度」という暗黙の了解がある。
従来、中国機はそのラインまで来るときびすを返すように北上し、空自機と遭遇することはなかった。
しかし今回、中国機はその一線を初めて越えてきた。
政府関係者は「珍しい事例」としか説明しないが、実際は現場空域でかつてない緊迫した攻防が繰り広げられていた。
★．スクランブルをかけた空自機は中国機の周囲を大きく回り込み、後方から真横につけるポジショニングを試みた。
★．中国機パイロットの顔が見える位置から信号射撃などを行い、退去を呼びかけるためだ。
しかし、中国機は想定外の行動に出る。
大きく回り込もうとする空自機に対し機首を向け、正面から向き合う体勢をとったのだ。
織田氏は「これはいつでもミサイルを撃てる戦闘態勢で、事実上の攻撃動作といえる」と指摘する。
◆攪乱装置で危機脱出
中国機の挑発的行動はなおも続いた。
★．空自機は不測の事態を避けるため同空域からの離脱を図ったが、中国機はこれを追尾。
★．空自機は敵機のレーダー誘導ミサイルなどを攪乱（かくらん）する装置を噴射しながら危機を脱した。
織田氏によると、こうした事案は６月に入って複数回発生しているという。
同じ時期、海上では中国軍艦が尖閣周辺の接続水域や口永良部島（鹿児島県）周辺の領海などに相次いで侵入している。
織田氏はニュースサイトの記事で、中国側の狙いについて次のように分析している。
「いずれは軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空にとどまらせることにより、実効支配を完結させたいと機会をうかがっていた。
今回、その第一歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのでは」
◆「再発防止へ毅然と」
東シナ海上空で展開される一触即発の事態を明かした織田氏の記事について、日本政府は表向き否定的な立場をとっている。
萩生田光一官房副長官は２９日の記者会見で、
「１７日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」
とした上で
「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」
と説明した。
また、記事に関し
「現役（自衛官）の応援の意味も含めての発信だと思うが、国際社会に与える影響も大きい。
内容については個人的には遺憾だ」
と述べた。
在日中国大使館の薛剣（せつけん）・代理報道官も２９日の記者会見で、
「内容は事実無根だ」
と述べた。
これに対し織田氏は、産経新聞の取材に対し
「日本政府に情報はあがっているはずだが、事の深刻さを理解していない」
と反論した。
さらに、
「現場が脅威と感じている事案は即刻公表し、再発防止に向けて毅然（きぜん）とした態度をとるべきだ。
そうでなければ、中国軍の活動の既成事実化は止められない」
と訴えた。
』
時事通信 6月30日(木)18時4分配信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016063000772&g=pol
対中国機の緊急発進増加
＝統幕長が異例の言及
自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は30日の記者会見で、4～6月に発生した領空侵犯のおそれのある航空機に対する緊急発進（スクランブル）が前年同期比で90回以上増え、中でも中国機に対する発進は80回以上増加したことを明らかにした。
自衛隊は緊急発進回数を定期的に発表しているが、統幕長が会見で言及するのは異例だ。
』
中国が異常な動きをしていることを遠回しに表現したものであろう。
でも何故このタイミングで述べるのか？
ウラがありそうに思える。
政府が抑えていることを自衛隊が別の形で表現しているようなムードがある。
おそらく政府は、この選挙に憲法改正を争点にしたくない、ということなのだろう。
まずは、国会議員を確保して、憲法改正は国民投票でやりたい、ということではないのだろうか。
戦闘機のドッグファイトなら、これは憲法改正に進んでいく。
いまは、中国の脅威をアピールすることが肝要で、そこまでは踏み込む時期ではないと判断しているのだろう。
中国の恫喝は明らかに憲法改正への道筋をつける援護になる
ことは、中国も重々承知であろう。
日本政府としては
「やってくれた」方が「やってくれないより」かははるかに利に叶う
ものと判断しているだろう。
『
ロイター 6月30日(木)15時7分配信
http://jp.reuters.com/article/japanselfdefence-china-idJPKCN0ZG0GK
中国軍機への緊急発進ほぼ倍増、
統合幕僚長「空も海も活発化」
［東京 ３０日 ロイター］ -
自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長は３０日の定例会見で、自衛隊機による中国軍機への緊急発進（スクランブル）が、４─６月期は前年度に比べて８０回以上増加したことを明らかにした。
詳細は来週発表する。
前年同期は１１４回。
ほぼ倍増したことになる。
６月１７日には、中国が領有権を主張する沖縄県尖閣諸島（中国名：釣魚島）方面へ南下した事例もあった。
河野統幕長は
「（東シナ海の）海上においても、空においても、中国軍の活動範囲が拡大し、活発化している。
エスカレーションの傾向にある」
と語った。
また、河野統幕長は、南シナ海の領有権紛争をめぐる国際仲裁手続きの判決が７月１２日に出ることについて、
「中国は裁判の判決に従わないと言っている。
判決が出た後、中国側がどういう行動に出るか懸念し、関心を持っている」
と述べた。
』
『
読売新聞 7月1日(金)6時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160630-00050171-yom-pol
中国機に緊急発進が急増、４～６月は約２００回
自衛官トップの河野克俊統合幕僚長は３０日の記者会見で、今年４～６月期の航空自衛隊機による中国機に対する緊急発進（スクランブル）が前年同期の１１４回から８０回以上も増加したと発表した。
また、中国機が沖縄県・尖閣諸島周辺に向けて接近する例が発生していることも明らかにした。
６月に入り、中国軍艦が尖閣周辺の接続水域に入るなど中国軍は海空で挑発行動を繰り返しており、政府は警戒を強めている。
中国機に対する緊急発進回数は、国別の公表を始めた２００１年度以降の四半期で最多だった、今年１～３月期と同規模の約２００回となる。
今年１～６月の発進回数は、昨年後半の約１・５倍に増加したことになる。
河野氏は記者会見で、
「中国軍機が南下し、尖閣諸島近傍での活動もみられる。
活動の拡大傾向が見受けられ、中国海軍艦艇の動向とあわせ、中国軍の活動全般について懸念している」
と語った。
』
【2016 異態の国家：明日への展望】
_
