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サーチナニュース 2016-06-21 10:29
http://news.searchina.net/id/1612469?page=1
営業速度で世界最速になる！
中国高速鉄道の目標は果たして安全なのか
現在、世界の複数の国で高速鉄道建設が計画もしくは進行しており、日本と中国は受注に向けて自国の技術の優位性をアピールしている。
中国高速鉄道は価格と速度を強みとしているが、さらなる速度向上を目指して研究が進められているようだ。
中国メディアの駆動之家はこのほど、中国の鉄道分野の今後の展望と課題を掲載した。
記事はまず、フランスのＴＧＶと新幹線は最高時速３２０キロメートルで運行されている現状を紹介する一方、中国高速鉄道は今後、時速４００キロメートルで運行し、
「高速鉄道の営業速度で世界最速の国家になる」
という目標を挙げていることを紹介した。
さらに、中国はリニアモーターカーの技術を向上させ、時速６００キロメートルでも安定して走行できる技術の確立に向けて取り組んでいることを伝え、これには「高速リニアモーターカーの空気力学に関する技術の研究」と「時速６００キロメートルでの制御、予防安全技術」の２つが課題だと指摘した。
記事の速度設定を見る限り、中国は日本を超える速度で運行することを目指しているようだ。
高い目標を掲げて技術開発を行うことは大切であり、研究開発を進めるうえで高い目標は必須だ。
しかし、安全面が疎かにされた状況で速度の向上のみを目指すのであれば非常に危険と言えるだろう。
高速鉄道である以上、速度を重視するのは自然なことだが、それはあくまでも乗客の生命や安全性が担保されている必要があることは言うまでもない。
メンツや対抗心に基づく安易な開発ではなく、確かな技術開発を期待したいところだ。
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サーチナニュース 2016-06-11 22:21
http://news.searchina.net/id/1611806?page=1
中国高速鉄道は能力を発揮できていない！
今こそ時速３５０キロに＝中国
中国高速鉄道は２０１１年に発生した衝突事故以降、時速３００キロメートルでの運行を行っている。
実際は時速３５０キロでの走行が可能であることについて、中国メディアの天府評論は「中国高速鉄道は十分に能力を発揮できていない」と主張し、時速３５０キロで営業すべきであると主張した。
記事は，「全国人民代表大会」と「中国人民政治協商会議」において、高速鉄道の営業速度を時速３５０キロに引き上げることが提言されたことを紹介。
さらに、そもそも中国高速鉄道は営業時速３５０キロでの運用が想定されており、設計上の問題は何もないと主張した。
しかし、中国高速鉄道が２０１１年７月２３日、死者４０人以上、負傷者２００人の大惨事を引き起こしたことは記憶に新しい。
その後の中国当局の車両を埋めようとした対応は大きな驚きをもって受け止められ、人びとの記憶に強く残ることとなった。
事故発生以降、中国高速鉄道は速度を落として運行されている。
記事は続けて、事故原因は速度が原因ではないが、「責任を負わされることを恐れ」、速度を３５０キロに戻せずにいると解説。
しかし、営業速度が遅ければ高速鉄道の営業効率は大幅に落ち、時間の浪費にも繋がるため、今こそ３５０キロに戻すべきであると力説している。
さらに、日本でリニア中央新幹線の建設が始まっていることを引き合いに出し、中国高速鉄道が３５０キロで営業されなければ「優位性が失われる」とも主張。
メンツを理由に速度を戻そうとでも言うのであろうか。
そもそも事故を起こした車両は時速３５０キロでは走行していなかった。
中国当局の発表によると、事故原因は列車運行システムのトラブルと初歩的な人為ミスとされている。
ではなぜ５年間も営業速度を戻せずにいるのだろうか。
記事が指摘するように「責任を負わされることを恐れ」再開できないだけなのだろうか。
どちらにしてもメンツの為に速度を戻すと言うのであれば、非常に危険と言わざるを得ない。
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サーチナニュース 2016-06-20 07:09
http://news.searchina.net/id/1612329?page=1
中国高速鉄道の「走出去」、
挫折続きは「戦略の要調整」を示す＝中国
中国は高速鉄道の輸出を推進しており、米ラスベガスとロサンゼルスを結ぶ全長３７０キロメートルの高速鉄道建設に向け、中国企業の中鉄国際集団は米企業のエクスプレスウエスト（ＸｐｒｅｓｓＷｅｓｔ）社と提携していたが、エクスプレスウエストはこのほど、中国企業との提携を「打ち切る」と発表した。
中国は高速鉄道に限らず、国外への進出戦略を「走出去」と呼んでいるが、高速鉄道の「走出去」は近年、頓挫が相次いでいる。
メキシコでは一旦は受注を決めながらも、メキシコ政府が取り消しとしたほか、
タイも中国からの資金を受け入れないと発表。
さらにベネズエラでも事業の頓挫が明らかとなっているほか、
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道事業の進捗も決して順風満帆ではない状況だ。
中国メディアの和訊網はこのほど、
なぜ中国高速鉄道の「走出去」はトラブル続きなのか
と疑問を投げかける記事を掲載し、中国高速鉄道の走出去は多くの挫折を味わっていると主張した。
記事は、エクスプレスウエスト社が提携を打ち切った理由として、「中国企業と連携していては米国政府の許可を取得できないため」と伝え、中鉄国際集団をはじめ、中国国内からは無責任であると批判の声が高まったことを紹介。
一方、米国への高速鉄道輸出が頓挫する可能性が非常に高いことについて、
「中国は各国に向けてトップセールスを展開しているが、
中国高速鉄道の走出去は多くの挫折を味わっている」
と伝えた。
続けて、中国高速鉄道を１つの製品として見た場合、
「コスト、資金協力、技術力、運行における経験など、さまざまな要素から判断しても間違いなく、お買い得」であるはず
だと主張。
それでも「走出去」が挫折続きであるのは、
★．「外交や政治的要因」によって阻害されている
ためだと主張した。
さらに記事は、中国高速鉄道の走出去が挫折続きであることは「戦略の調整」が必要であることを示すと指摘し、
「利益がなくとも受注しようとする態度を改め、商業ベースで受注を目指すべき」
だと主張。
さらに中国は高速鉄道をはじめ、国外のインフラ整備計画を受注することで、
★．国内における過剰生産能力を国外に転嫁しようと目論んでいるが、
★．「このままでは高速鉄道分野においても過剰生産能力が生じてしまう」
と危機感を示した。
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サーチナニュース 2016-05-30 15:03
中国高速鉄道は
「中国文化や価値観を輸出する効果的なキャリア」だ＝中国報道
中国メディアの人民網は２６日付の記事で、マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画における中国と日本の受注競争は、単なる製品の売買をはるかに超えた重要な意味があると説明している。
記事はこの受注競争について
「製品を輸出して経済的利益を獲得するだけのものだろうか？」
と問いかけた後、
「そのような単純な意味をはるかに超えている」
と指摘。
この建設計画は１兆円を超える規模と称されるが、記事は１兆円という金額をはるかに超える価値があると指摘したことになる。
続けて、
「高速鉄道の輸出とは、すなわち技術標準と経営方式の輸出を意味する」
と説明。
「世界中が中国の高速鉄道を採用するということは、
つまり中国の技術標準が世界的な標準規格になることを意味している」
と説明、続けて
「これはすなわち中国が規格の制定者になることを意味する」
と論じた。
「世界の規則の制定者」になることは、なぜ経済的利益獲得よりもはるかに重要な意義を持つと言えるだろうか。
世界の規則、規格の制定者になるというのは簡単に言えばその業界のリーダーであることを意味する。
一帯一路戦略を通じて、中国の影響力拡大を目指す中国にとっては、高速鉄道の規格の制定者になることは重要であり、つまり中国が世界の規則の制定者になるという表現には、同産業ひいては世界経済でリーダーシップを取る存在を目指しているとも言えそうだ。
記事は高速鉄道は、
「中国文化や核心となる価値観を輸出する効果的なキャリア」
であると指摘。
世界的な輸出が全面的に成功するなら、世界の価値感は「中国方式」に染まるという見方を示した。
また、
「日本は規則や文化を輸出することの重要性を中国よりも深く認識している」
と記事は説明、それゆえに
「日本は絶対にそうやすやすとは中国にその機会を与えたりはしない」
と指摘。
高速鉄道建設計画の受注競争において日本が中国と熾烈に競争する背後にはこうした理由があるという見方を記事は示している。
中国の若い女性たちは今、欧米のファッションに夢中になり、中国文化に基づくファッションは評価されなくなっている。
このような現状は日本も同様だが、
中国自身、文化や価値観の輸出入が単なる商品の売買をはるかに超えた意味を持つことを痛感している
と言えるだろう。
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サーチナニュース 2016-06-22 09:51
http://news.searchina.net/id/1612570?page=1
世界を変える唯一のチャンスかも
・・・だから中国は高速鉄道を輸出する？
米国での高速鉄道建設を目的として、中国企業と協力し計画を進めてきた米国エクスプレスウエスト社が先日、中国企業との提携を打ち切ると発表した。
これは中国にとって大きな衝撃だったに違いない。
中国メディアの外匯連盟はこのほど、
「中国の高速鉄道の台頭は世界を震撼させるほどなのに米国市場は非常に遠い」
と主張する一方、
米国に高速鉄道に対する需要が存在する以上は中国にもチャンスはある
と論じる記事を掲載した。
記事はまずタイの軍事政権が承認した交通インフラの建設プロジェクトをはじめとする、中国高速鉄道の世界進出計画を紹介。
西はパリにまで及ぶ２本の高速鉄道、東は米国、北はロンドン・ベルリン・モスクワを横断する路線、南はタイ経由でシンガポールにまで伸びる路線の建設を目指していると伝えた。
これほど広大な建設計画では、長い工期と高いリスクがつきものだが、
「人的資源および物的資源、さらには巨大な財力のある中国にしかできないプロジェクトだ」
と主張。
逆に中国にとっても、「世界を変える唯一のチャンスかもしれない」とし、国家の運命をかけたプロジェクトとなると野心を覗かせた。
次いで、過去において米国の海運力が幅を利かせていた時代には、世界経済貿易において米国が発言権を握り、中国は全くなかったとしながらも、今は状況が異なると主張。
「米国の高速鉄道は中国・日本・欧州に遠く及ばず」、高速鉄道車両のサプライヤーもないため、米国は高速鉄道の分野では大きく遅れているとし、
「米国が中国と高速鉄道プロジェクトで協業する余地は今なお存在する」
と主張した。
中国側としては高速鉄道によって世界各国を結び、自国を中心とした経済圏を構築することを目指している。
米国市場で中国高速鉄道の技術が採用されれば、今後の輸出に有利に働くとの打算があったようだが、
近年の中国高速鉄道はインドネシアを除いてトラブル続き
なのが現実だ。
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『
サーチナニュース 2016-06-23 10:49
http://news.searchina.net/id/1612690?page=1
わが高速鉄道の輸出は失敗続き
・・・「もしかして需要ない？」＝中国
中国にとって高速鉄道の輸出は重要な国家戦略の１つだが、中国メディアの中国経済網は１７日、輸出プロジェクトに対する過度の期待は、中国にかえって損害をもたらすと論じた。
記事は近年における中国高速鉄道の輸出成功例がただインドネシアの事例１件のみであり、メキシコ、タイでは中国の思惑どおりに進まず、さらに米国では提携企業が一方的に提携打ち切りを発表するなど、計画の頓挫など失敗例が非常に多いことを指摘。
インドネシアの受注例でさえ「財政支出や債務保証のない」不利な条件によるものだと説明した。
こうした失敗例は
「全世界における高速鉄道に対する需要は、
中国が期待しているほど大きくないということを証明するもの」
だとし、結論として記事は、もし海外市場の需要に対する見方、つまり
「前提条件を見誤るなら、必ず大きな問題を招くことになる」
と指摘した。
記事の論点は明快だ。
中国高速鉄道の輸出戦略はそもそも割に合う商売なのだろうか、という問題を提起するものだ。
もう一歩進んで言えば、割に合わないならこの商売から手を引いたほうが得策だという主張も含まれていると言えよう。
記事は中国国内において高速鉄道は効率的な輸送手段であり、また十分な数の乗客が存在し、さらに利用客にとって乗車券も手ごろであったとしても、中国以外の国では空の便や自動車などの移動手段のほうが効率的であったり、ある国にとっては例え高速鉄道があっても乗車券価格が高すぎ利用できないという問題が存在するという見方を示すものだ。
中国がもし高速鉄道の輸出戦略を放棄すれば、一帯一路構想にも少なからぬ影響が及ぶだろう。
しかし間違った前提条件のもとに国家戦略を推し進めるのは、もろいとわかっている土台の上に巨大な構造物を建築するのと同じくらい愚かな行為と言える。
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Record china 配信日時：2016年6月24日(金) 11時50分
http://www.recordchina.co.jp/a142827.html
迷走する中国の高速鉄道輸出、
「中国には輸出前にやるべきことがある」―香港紙
2016年6月23日、米国での計画とん挫が報じられた中国の高速鉄道事業をめぐり、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「海外輸出を実行に移す前にやっておくべきことがある」と指摘する記事を掲載した。
世界最大の高速鉄道網を持つ中国は、高速鉄道の海外輸出を積極的に推し進めている。
これまで関連技術の導入に20カ国以上が積極的な態度を示してきたが、実際に契約を結んだ国は数カ国にとどまっている。
実行に移す前に状況把握と準備を整えておく必要があるからだ。
中国が米国で予定していたロサンゼルスとラスベガスを結ぶ高速鉄道事業の白紙化も双方の周到な計画と相互理解が不足したことが原因だ。
習近平（シー・ジンピン）国家主席の昨年9月の訪米成果とされるこのプロジェクトは「中国の競争力が日本、欧州を超えたことが示された」と注目を浴びたが、米側は今月上旬、中国企業との合弁解消を発表した。
米国の法律は高速鉄道の車両について国内での製造を求めているが、高速鉄道を持たない現地でこの要求を満たすためのハードルは高い。
同プロジェクトにかかる費用として予測されていた額は、最低でも50億ドル（約5250億円）。
中国から部品を持ち込んで組み立てた場合、コストがさらに引き上がる可能性がある。
米当局の支援が得られなければ自分たちで資金を調達する必要があるが、双方には資金調達面で意見の食い違いが発生。
さらにコミュニケーション不足が加わったことが失敗の主な原因と考えられる。
中国の高速鉄道事業はメキシコでも撤回となった。
インドネシアでも日本に競り勝ち受注を獲得したが、その後迷走。
タイでも同様の事態となっている。
これにもかかわらず、中国は世界各地への高速鉄道輸出を諦めてはいない。
特に重視しているのが
★．国内西部と欧州を結ぶルートと、
★．昆明（雲南省）とシンガポールを結ぶルート
だ。
さらに、日本や韓国も意欲を示すクアラルンプール―シンガポール高速鉄道事業も狙っている。
中国に技術力があるとは言え、成功できるかどうかは事前にどれだけ現地の法環境、政治環境を理解するかにかかっている。
』
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サーチナニュース 2016-06-28 07:39
http://news.searchina.net/id/1612994?page=1
マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道、
中国は「絶対に負けられない」
中国メディアの和訊網は２６日、マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道建設計画の受注競争において、
中国が勝利を手にするためには「価格競争力だけは足りない」
と論じる記事を掲載した。
今回の高速鉄道建設プロジェクトの受注競争について、記事は
「インドネシア・ジャワ島の計画よりもさらに注力して取り組むべきだ」
と主張、その理由は
「政治また社会環境を含む条件がインドネシアと比べて良好で、経済効果もさらに高い」
からであると指摘した。
しかし中国が受注競争に勝つためには「価格優位だけでは足らない」と記事は説明。
むしろ
「価格競争力と共に、融資方法、技術移転、製造の現地化などの点でも優勢を保ち、
そしてシンガポールとマレーシアの痛点を探し出すことによって勝ちに行かなければれならない」
と主張した。
記事が「痛点」という言葉で表現しているのは、
国家が持つ問題点のことだ。
例えば中国であれば食品安全問題が大きな痛点であるといえる。
つまり「シンガポールとマレーシアの痛点を探し出す」ということは、両国がかかえる問題を探し出し、中国が差し伸べることができる政治的・経済的な援助を提案、それによって受注競争における優位性を確保するという意味であろう。
こうした記事の見解から、今回の高速鉄道計画に対する中国の大きな意気込みがよく伝わってくる。
様々なプロスポーツにおいて落とせない試合というのがあるが、自国を中心とした経済圏を構築することを目指す中国にとって、このプロジェクトは絶対に負けられない一戦なのだろう。
』
『
サーチナニュース 2016-06-29 07:09
http://news.searchina.net/id/1613091?page=1
タイとの鉄道建設協力により、
黙々と東南アジア戦略の布石を進める日本＝中国メディア
東南アジアを中心に、高速鉄道建設における激しい受注争いを展開している日本と中国。
中国メディア・新華網は２８日、日本が進めるタイの高速鉄道建設協力について、日本の東南アジア戦略と密接に関わっているとする記事を掲載した。
記事は、昨年日本とタイ両国政府が署名した鉄道協力の覚書において、
日本がタイ国内の３つの鉄道建設に参加することが盛り込まれていると紹介。
６月に入って製造コスト高・低収益が取りざたされた
★．バンコク―チェンマイ間の「南北線」が１本目、
★．タークからピッサヌロークを通りムックダーハーンに達する「東北線」が２本目、
★．カーンチャナブリーからバンコクを通り、サケーオに向かう「東南線」が３本目
であるとした。
そして、なかでも日本が西はミャンマー国境から東はカンボジア国境を結ぶうえ、主要な港や工業地帯と接続する「東南線」の建設協力を重要視していると解説。
そこには「タイを生産あるいは中継点、地域の販売の中心地とし、ミャンマーをインド洋と太平洋を結ぶ新たな窓口にする」という日本の戦略計画が存在するとした。
さらに、タイ・カシコン銀行のシンクタンクの中国部門に所属する専門家が
「日本とタイの鉄道協力は、日本によるタイや東南アジアの経済戦略の布石と密接に関わっているが、
日本では政府から民間に至るまで、この戦略を口にすることは極めて少ない」
と指摘したほか、
両国間の鉄道協力は貨物鉄道のグレードアップをはじめ、機関車、車両、レールなどといった設備の輸出など、多様化の様相を見せている
と解説したことを併せて紹介した。
東南アジアにおける鉄道建設で、日本と中国が激しい受注争いを繰り広げるのは、両国とも同地域を経済的、政治的に重要なエリアと位置付けているからに他ならない。
単に技術力や資金面での優位性のみならず、現地にとってより明るい将来像が描いてアピールし、相手の心を掴めるかどうかが勝敗を決するのである。
「作って終わり」というような姿勢では発注国の気を引くことは難しい。
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サーチナニュース 2016-07-01 07:11
http://news.searchina.net/id/1613317?page=1
日本はなぜタイに高速鉄道の「一部分の建設」を提案したのか＝中国
日本はタイのバンコク－チェンマイ間の高速鉄路計画を受注したが、中国メディアの新華網はこのほど、
「まず最初に一部分を建設してから残りの部分について後日協議する」
という日本側の提案について、その意図を考察する記事を掲載した。
記事によればタイのアーコム運輸相は６月２４日、メディアに対して
「バンコク－チェンマイ間の全長６７２ｋｍの路線のうち、
バンコク－ピッサヌローク間の３８０ｋｍを先に建設して、
残りのピッサヌローク－チェンマイ間の２９２ｋｍについては後回しにして後日もう一度協議する
という方法が日本側から提案された」
と話した。
この提案の背景には経済的な理由、すなわちピッサヌローク－チェンマイ間の路線が「高コスト低収益」であることが理由だと主張。
健全な運営に必要な１日当たりの乗客延べ人数は
平均４万５０００人だが、現状は２万人程度にとどまる見通しだ
と主張した。
しかし「バンコク－ピッサヌローク間」の土地は比較的平坦なため投資利益率が高いうえに、沿線地域にはビジネス開発の潜在力があると指摘。
一方で「ピッサヌローク－チェンマイ間」沿線地域にビジネス開発の潜在力があるかどうかはまだはっきりしていないとし、日本の提案にはこうした理由が関係している可能性があると記事は論じた。
もし中国メディアの考察どおりだとすれば日本側の提案は非常に賢明だと言える。
建設後に悲惨な運営に苦しめられるという事態は日本とタイ双方にとって避けたい状況だからだ。
日本側の提案は柔軟性に富んだものであり、またタイのためにもなる提案と言える。
記事は日本とタイの鉄道事業における協力は「さらに多様化するだろう」と指摘しているが、日本側がこれからも相手国に利益をもたらすことを最優先とし続ければ、日本と相手国との関係はより緊密になるに違いない。
』
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サーチナニュース 2016-07-08 10:07
http://news.searchina.net/id/1613761?page=1
中国製車両に亀裂！
中国のプロジェクトはただでさえ疑念あるのに
「中国製の信頼性まで揺るがす」
中国がシンガポールの地下鉄運営会社に納入した地下鉄車両でこのほど亀裂が生じているのが発見され、中国メーカーが無償で交換することになったことに対し、中国メディアの今日頭条はこのほど、今回のトラブルによって中国政府が推進する海外進出戦略「走出去」に影響が出る恐れがあると懸念を示した。
記事は、シンガポールの華字紙・聯合早報の報道を引用し、シンガポールの地下鉄運営企業が中国から購入した車両の車体に亀裂が発見されたことを伝え、一部車両は中国に送り返されたうえで交換することになったと紹介。
地下鉄運行の安全性に大きな影響はないとの発表があったものの、それでも中国製品に対して疑念が生じる結果となったと批判した。
続けて、中国メーカーの車両は２０１１年に納入されて以降、シンガポール現地では、「トラブルが相次いで発生していた」と報道されていたとし、座席付近のガラスが施工不良によって何度も割れたことがあったとしたほか、車両に搭載されていた電池が爆発するという問題も生じたことがあったと伝えた。
また記事は、同問題に対して、一部では「中国製車両の信頼性を揺るがす問題」との指摘があることを伝え、専門家からは
「亀裂は表面的には軽微に見えても、深刻化すれば断裂につながる可能性もある」
という声があがったと紹介している。
中国政府は近年、「走出去」と呼ばれる海外進出戦略を推進している。
地下鉄車両の海外への売り込みだけでなく、高速鉄道や原発なども「走出去」の一環として積極的に売り込みを行っている。
だが、中国が手掛けるプロジェクトのうち、ベネズエラでは高速鉄道プロジェクトが事実上頓挫した事例があるほか、インドネシアのジャワ島の高速鉄道プロジェクトでも計画どおり工事が進んでいないという報道もあり、中国が手掛けるプロジェクトの妥当性には疑念も生じている。
記事が指摘しているとおり、車体に亀裂が生じた問題は中国製品のみならず、中国の「走出去」の足を引っ張る要因になりかねない。
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人民網日本語版 配信日時：2016年7月9日(土) 4時30分
http://www.recordchina.co.jp/a144131.html
中国の高速鉄道、海外進出に大きな飛躍―中国鉄路総公司
中国鉄路総公司は5日にブリーフィングを行った。
同社によると、現在、中国鉄道の海外進出プロジェクトは順調に進展し、一連の海外プロジェクトが重大な飛躍を遂げたという。
中でも、中国高速鉄道は技術標準、実地調査・設計、プロジェクト施工、設備製造から、物資の調達、運営管理、人材育成までカバーする全方位的な総合的海外進出の筆頭プロジェクトであるインドネシアのジャカルタ−バンドン高速鉄道プロジェクトが進行しており、先導区間の建設許可はすでに下り、施工が進められている。
こうして、中国初の全システムと全産業チェーンが輸出される高速鉄道プロジェクトが動き出した。
ここ数年、中国は高速鉄道ネットワークを建設し、運営のシステム化を実現したことで、世界で高速鉄道の建設・運営規模が大きく、技術が整い、管理経験が豊富な国になった。
2015年末までに、中国の鉄道営業距離数は12万1000キロメートルに達して世界2位となり、また高速鉄道の営業距離数は1万9000キロメートルを突破し、世界の高速鉄道営業距離数の60％以上を占めて世界一になった。
中国鉄路国際有限公司の楊忠民会長は、
「長年の科学的な研究と論証、プロジェクト建設、設備の研究開発、運営管理の実践を経て、中国の鉄道は先進的で整った高速鉄道の技術体系を構築し、中国の特色を備えた優位性とプラス点を形成してきた。プロジェクト実施国のニーズを踏まえて投融資、建設、運営、総合的開発を含む一括型ソリューションを提供することができ、技術や経済の面で強い競争上の優位性を備えるようになった」
と話している。
（提供/人民網日本語版・編集KS）
』
【2016 異態の国家：明日への展望】
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