『
ニューズウイーク 2016年4月8日（金）09時46分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4860.php
豪ドルと国債に世界中から資金流入、中銀は対応苦慮
世界中の中央銀行が豪国債を購入、
通貨安の影響で輸出産業や観光業に危機感
豪ドルは今、さながら「通貨の信任投票」で票を集めるように世界中から資金が流入している。
ただし、オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）のスティーブンス総裁にとってはむしろ迷惑な話だ。
オーストラリア国債は最高位の格付けを得ている上に、利回りの面でも一部がマイナスとなっている欧州や日本と比べれば、はるかに高い。
このため世界中の中央銀行がオーストラリア国債を購入し、さらにこぞって積極的な金融緩和に動いているがゆえに、豪ドルが押し上げられ、これまで
通貨安の恩恵を享受してきた国内の輸出セクターや観光業などが脅かされている。
例えばオーストラリアのワイン産業は、豪ドルが１米ドル未満まで下落した２０１３年以降ずっと好調が続いてきた。
昨年のワイン輸出額は１７％増の２１億ドルに達した。
テイラーズ・ワインズのミッチェル・テイラー社長は、豪ドルが１米ドル超を上回っていた時代の業界の厳しさを忘れていない。
「為替レートの上でわれわれよりも有利な国の輸出業者に取って代わられてしまった」
と話す。
しかしその後の豪ドル安によってオーストラリアのワイン産業は海外事業を拡大し、現在は生産量全体の２５％を輸出に回している。
今後３年で輸出を２倍にする計画だが、豪ドルの反発が続けば実現は危うくなる。
■＜巨大な力＞
スティーブンス総裁は今週の会合後の会見で、豪ドルの上昇が経済の順調な進展を阻む「厄介な要素」だと指摘するとともに、必要な場合に通貨安を狙った利下げに動くことに含みを残した。
ただＲＢＡは豪ドル高を強くけん制しながら、半ばあきらめの姿勢も見える。
ロウ副総裁は最近の講演で、どの中銀も通貨を下げたがっているので
「当然ながらだれにとっても通貨安誘導がうまくいくとは限らない。
為替レートは相対的な価格だからだ」
と語った。
ＲＢＡが立ち向かおうとしているのは、外国中銀による巨額の豪ドル買いだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が先週公表した外貨準備データによると、昨年の豪ドル保有額は３４％増加して１７７０億豪ドルになった。
２０１４年は５％しか増えていないのと比べれば、その急増ぶりが分かる。
昨年の外貨準備に占める豪ドルの割合も、１４年の１．７８％から１．９％に上昇した。
■＜投資妙味＞
豪ドルに買いが集まるのは、同国の世界金融危機への対応が比較的成功したことの結果でもある。
そのおかげでＲＢＡは政策金利を過去１０カ月にわたってなおプラス２％に保っている。
周知のように、ユーロ圏や日本で政策金利がマイナス水準になった。
またオーストラリアの１０年国債利回りは２．４６％で推移。
ドイツは０．１３％しかなく、日本に至ってはマイナス０．８０％前後だ。
１月に日銀がマイナス金利を導入してから、日本からの海外投資は増える一方で、その一部はオーストラリアに流入している。
日本の財務省が発表した対外証券投資のデータでは、第１・四半期の本邦投資家の保有外国資産は１１兆円で、このうち８兆円は債券が占めた。
ウェストパックのチーフ通貨ストラテジスト、ロバート・レニー氏は
「高利回りの外国資産に対する日本からの需要は４月にかけて増加するように見える。
オーストラリアの利回りは依然として抜群に魅力的で、日本の投資家による豪ドル建て資産の購入拡大が期待される」
と述べた。
オーストラリア国債は既に６４％を外国人が保有し、総額はおよそ２８００億豪ドルに上る。
世界金融危機以前はわずか５００億豪ドルだった。
こうした資金流入を主な理由として、３月の豪ドルの上昇率は７％強と過去４年間で最大を記録。
一時は０．７７米ドルを突破し、輸出関連産業にリスクが広がりつつある。
テイラーズ・ワインズのテイラーズ社長は
「現在の水準ではなく、０．６６─６７米ドル付近にとどまってほしい。
０．８０米ドル台半ばまで豪ドル高が進めば、事態は難しくなる」
と話した。
（Wayne Cole記者） ［シドニー ６日 ロイター］
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2016年4月10日(日) 5時20分
http://www.recordchina.co.jp/a132966.html
中国が豪州港湾を99年間リース、
真の目的は米軍基地の監視か―オーストラリア
8日、参考消息網は記事
「中国のダーウィン港リースは米軍基地監視が目的か？
“考えすぎだ”とロシアメディア」
を掲載した。
帝国主義による植民地獲得を想起させるような長期契約にオーストラリア国内からも批判の声が上がったほか、米国も不快感を示している。
2016年4月8日、参考消息網は記事「中国のダーウィン港リースは米軍基地監視が目的か？“考えすぎだ”とロシアメディア」を掲載した。
中国企業・嵐橋集団は昨年10月、オーストラリアのノーザンテリトリー州とダーウィン港のリース契約を交わした。
期間は99年間。
インフラ整備やホテル建設、フェリー用埠頭の改良に2億オーストラリアドル（約160億円）を今後25年間で投資することが盛り込まれている。
帝国主義による植民地獲得を想起させるような長期契約にオーストラリア国内からも批判の声が上がったほか、米国も不快感を示している。
ダーウィン港は米軍艦艇が利用しているほか、米爆撃機が利用する空軍基地も近い。
中国の真の狙いは米軍基地の監視にあるとの指摘もある。
オバマ米大統領がターンブル豪首相に抗議する事態へと発展している。
契約から半年が過ぎた今も騒ぎが収まらないダーウィン港問題だが、ロシアメディアは米国の「考えすぎ」と一蹴。
中国企業と契約したのはあくまで地方政府であり、国家安全に関わるようなことは豪政府が許さないはずだと分析している。
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『
WEDGE Infinity 日本をもっと、考える 2016年04月12日（Tue） 岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6504
豪州新首相の安全保障政策はいかに
米SAISのマンケン教授は、3月8日付のCipher Briefで、豪州は野心的な国防白書を出すとともに、日本とインド等との関係を深化させていると述べています。
同論評の要旨は次の通りです。
■地政学に基づき国防政策形成されてきたが……
2月25日にターンブル政権が公表した国防白書は野心的な軍近代化計画を打ち出した。
これには、
12の攻撃潜水艦、
9の対潜水艦戦フリゲート艦、
12の沿岸警備船、
7のP-8A海洋偵察機、
MQ-4C無人機、
対機雷戦能力、
陸上配備の対艦ミサイル能力、
72のF-35A戦闘機、
12のE/A-18G電子戦攻撃機、
陸軍両用部隊能力、
宇宙やサイバー能力の調達や向上
などが含まれている。
このために豪州は2020年までに防衛費の対GDP比を2％に引き上げるとしている。
豪州の国防政策は、地理的特徴、地政学上の考え方、地域情勢と同盟関係によって形成され進化してきた。
★．第一に、豪州は大きな大陸であるが2300万の人口しかいない。
遠隔地に位置することから伝統的に安全感を得てきた。
同時に自衛に限っても軍の展開には多大の能力が必要となる。
★．第二に、太平洋とインド洋に面し有能な海軍力を保有してきたが、基本的には海洋国家というよりは大陸国家の考えを持ってきた。
海洋戦略思想家であるM.エバンスは、豪州の国防政策には歴史的に海洋の意識が欠如していると指摘している。
★．第三に、豪州の国防計画は、豪州大陸防衛の必要性と豪州軍が歴史的に本国から遠いところで戦ってきたという現実との間で揺れ動いてきた。
遠隔地より本国周辺地域を重視すべきとの考えには理屈がある。
他方、豪州軍は、第一次、第二次世界大戦、朝鮮戦争、湾岸戦争やイラク、シリアでの紛争に参加してきた。
★．第四に、豪州の国防計画は極めて重要な部分を大国の同盟国に依存してきた。
建国からシンガポールの陥落までは英国が同盟国であり、その後は米国が同盟国となった。
■米豪同盟への疑問も
最近の国際情勢はこれらの考慮を大きく変えている。
★．一つは、精密攻撃兵器などの発展と、
特に中国の展開能力の進展により、脅威から自国を隔離する豪州の能力が低下してきたことがある。
★．第二に、周辺地域での航空、海洋脅威の増大のため海軍力の増強が必要になっている。
★．第三に、今後豪州は自国防衛の能力だけでなく、厳しくなる環境の下での軍の展開能力を必要としている。
★．第四に、米国が縮小する一方で中国が力を増大させていることにより、一部の関係者は米豪同盟の今後の価値について疑問を提起し始めた。
しかし、ローウィ研究所などの調査によると、米豪同盟は一貫して強く支持されており、懐疑派はごく少数である。
実際、他の識者達は米豪同盟を一層強化すべきと主張している。
さらに豪州は、近年日本やインドとの関係を深めている。
またインドネシアとの関係を改善している。
これらの努力は、アジア太平洋の軍事バランスに対応して今後一層増大するものと思われる。
出 典：Thomas Mahnken ‘Canberra’s Evolving Security Policy’（Cipher Brief, March 8, 2016）
http://thecipherbrief.com/article/asia/canberra%E2%80%99s-evolving-security-policy
＊ ＊ ＊
上記論説で、元米国防総省政策企画担当次官補代理のトーマス・マンケンは、豪州の安全保障政策の重要な要素について、明解な均衡のとれた全体像を提供しています。
突然の辞任に追い込まれたアボット首相の後を継いだターンブル首相は、どちらかというと親中派に近いのではないかとみられていましたが、米国や日本などとの関係強化を打ち出し、今回、かかる国防白書を出したことに安心感を覚えます。
日本としても、優先順位の高い政策として、豪州との安全保障、外交分野での関係強化に一層努めていくことが重要です。
■同盟国間のネットワーク強固に豪州が果たせる役割
インド洋とアジア太平洋の間に位置する豪州の戦略的な役割は極めて重要です。
また、豪州が日本、インド、インドネシアなどとの関係を深め、積極的な役割を果たすことは、米国を中心とする同盟の多国間ネットワークを強固にします。
それは、米国の政策文書が提唱している政策でもあり、厳しい環境にあるアジア太平洋の安定には、必要なことでしょう。
他方、この記事も言及しているように、ここ数年、豪州では、米豪同盟の価値について種々の議論があるようです。
2014年には、フレーザー元首相が「危険な同盟」と題する著作を出し、その後も米豪同盟により豪州は米中戦争に巻き込まれるといった議論をして、驚かせているようです。
さらに、民間団体マリックビル平和グループは、2015年の年国防白書について意見書を出し、
米国との同盟により豪州はいくつかの不必要な紛争に関与することになった、
対米同盟は豪州の独立を妥協させるものだ、
地域の緊張を高める、
豪州の最善の利益にならない、
2009年以降米豪関係は強化されているがこの政策について政府はきちっとした説明をしていない
等述べています。
これらの同盟管理に係る動きには、米国の安全保障関係者も関心を払っているようです。
日本もよく注視していく必要があります。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2016年4月12日(火) 1時20分
http://www.recordchina.co.jp/a133055.html
ターンブル豪首相、14日から就任後初の中国訪問、
南シナ海問題には「意見述べず」との見方―中国紙
2016年4月11日、環球時報によると、オーストラリアのターンブル首相が今月14、15日の両日、中国を訪問する。
昨年9月に就任した同首相が中国を訪れるのは今回が初めて。
同首相の訪中に先立ち、オーストラリア史上、過去最大となる約1000人規模のビジネス代表団が中国に到着。
同首相は14日、11〜15日にかけて開催されるビジネスイベント「オーストラリアウィーク・中国2016」の上海会場に出席し、翌日に首都・北京で中国の指導者との会談に臨む。
オーストラリアにとって中国は最大の貿易相手国で、両国の2015年の貿易額は1500億豪ドル（約12兆2480億円）を突破した。
昨年12月20日には自由貿易協定（FTA）が正式に発効しており、今回の訪中はいっそうの経済関係強化を探るものとみられている。
15年にオーストラリアを訪れた中国人観光客は初めて延べ100万人を超え、同首相は中国滞在中に観光客誘致に向けた宣伝活動にも参加するもよう。
ただ、国際社会が注目する南シナ海問題については豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューが10日付で
「公の場で中国の活動に関する意見は述べないだろう」
と指摘。
同首相は中国に対し、
「経済成長に平和と安定は欠かせない」
との考えを示すとみられている。
』
『
時事通信 4月15日(金)5時23分配信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041500093&g=pol
海自潜水艦、豪に初寄港
＝連携強化で中国けん制
【シドニー時事】
海上自衛隊の潜水艦と護衛艦２隻が１５日、オーストラリアの最大都市シドニーに入港する。
日本の潜水艦の豪州寄港は史上初めて。
共同軍事訓練を通じて「準同盟国」とされる日豪の連携強化を示し、南シナ海で軍事拠点化を進める中国をけん制することが狙いだ。
豪州にとり南シナ海は最重要のシーレーン（海上交通路）。
中国の動きを警戒し、ターンブル首相は「軍事拠点化を自制すべきだ」と批判してきた。
共同訓練には、海自そうりゅう型潜水艦「はくりゅう」や護衛艦「あさゆき」「うみぎり」が参加。
シドニー湾周辺で対潜水艦や通信の訓練を行う。
豪政府は海洋での警戒監視態勢を強化するため、最新鋭潜水艦１２隻を調達する。
事業費は５００億豪ドル（約４兆２０００億円）を超え、日本、ドイツ、フランスが建造受注を競う。
今回の共同訓練は、海自潜水艦の性能の高さをアピールする「見せ場」（豪メディア）として地元の注目を集めている。
旧日本軍は戦時中の１９４２年、特殊潜航艇でシドニー湾に停泊中の豪軍艦を攻撃し、双方に死傷者が出た。
かつて戦火を交えた豪州への海自潜水艦の訪問は長年の信頼構築の成果といえる。
安倍政権は２０１４年、武器輸出三原則を緩和。豪潜水艦の受注が実現すれば、戦後初めての大型武器輸出案件になる。
』
NNA 4月12日(火)8時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160412-00000009-nna-asia
東部高速鉄道を選挙公約に：
豪政権、民間参画方式を採用へ
オーストラリアのターンブル政権は、早ければ７月２日に行われる総選挙に向け、オーストラリア東部を走る高速鉄道建設を公約に掲げるようだ。
建設予定のシドニー第２空港から、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州とビクトリア（ＶＩＣ）州の内陸都市までを高速鉄道で結び、地方部への居住を促して都市の過密を軽減する狙い。
同路線を基に、ブリスベンとメルボルンを結ぶ高速鉄道に発展させる考えだという。
11日付オーストラリアンが報じた。
ターンブル政権は、シドニー西部バジェリーズクリークに建設する
第２空港で、シドニー中央ビジネス区（ＣＢＤ）と連絡する鉄道建設
を予定。
さらに、同路線を高速鉄道で運営し、シドニーとメルボルンの中間にあるＮＳＷ州ゴールバンやＶＩＣ州シェッパートンまで延長させ、将来的にメルボルンとブリスベンを結ぶ高速鉄道を建設するという。
工期約30年の高速鉄道工事には、
最大1,140億豪ドル（約９兆2,838億円）の資金が必要とみられることから、
ターンブル政権は納税者の負担を軽減するために、民間企業の参画を募る土地開発利益還元（ＬＶＣ）方式を採用する方針。
ＬＶＣは、運賃などで高速鉄道の利用者だけに開発費用を負担させるのではなく、開発による地価上昇など土地や不動産の収益から利益を得る開発業者に、開発資金を負担させる方式。
ターンブル政権は、ＶＩＣ州政府が計画する地下鉄「メルボルン・メトロ」で、資金調達方法としてＬＶＣを検討している。
ハワード保守連合（自由党・国民党）政権下で副首相だったアンダーソン氏は、
「ターンブル政権は、ブリスベン～メルボルンや、クイーンズランド州南部～アデレード～パースを走る内陸鉄道の開発に10億豪ドル以上を拠出すべき」
と主張している。
』
潜水艦は日本へ、高速鉄道は中国へという配慮か。
オーストラリアも日中のバランスを取るの腐心しているようである。
『
サーチナニュース 2016-04-14 06:32
http://biz.searchina.net/id/1607327?page=1
新幹線と中国高速鉄道が激しい火花、
豪州が高速鉄道の建設に意欲的
日本と中国が高速鉄道の輸出をめぐって競っている。インドネシアやタイ、インドなどの市場で激しい火花を散らしているが、次の舞台はどこになるだろうか。
中国メディアの新華社はこのほど、オーストラリアの報道を引用し、ターンブル豪首相がこのほど、オーストラリアはフランスや日本、中国と同様に「高速鉄道網を構築すべき」であるとの認識を示したと伝え、オーストラリアの東海岸に高速鉄道を建設する可能性があることを伝えた。
オーストラリアはこれまでも高速鉄道建設に積極的だった時期があったが、投資が莫大であるとして計画が頓挫した過去がある。
だが、ここにきて同計画が再始動する可能性が高まっているようだ。
記事は、オーストラリアは都市発展の不均衡是正に向けて高速鉄道計画を立案したことを伝え、まず
１］．シドニーとシドニーの第２空港を結ぶ路線と、
２］．メルボルン市内と郊外を結ぶ路線
を建設する可能性を指摘。
この２路線を基礎としたうえで、オーストラリアはメルボルン、キャンベラ、シドニー、ブリスベンといった東海岸の都市に拡大していく計画だと報じた。
過去に計画が頓挫した原因だった莫大な投資については、公的資金を投入しない方針で、沿線の土地所有者に対し、路線建設によって地価の上昇分に対して課税を行うことで投資額を回収する計画だという。
オーストラリアでの高速鉄道計画が進むようであれば、新幹線と中国高速鉄道の受注競争がオーストラリアの地で繰り広げられる可能性もあるが、オーストラリアのターンブル首相は中国通であるとの報道もあり、中国が政治面で有利となる可能性も排除できない
』
『
Record china 配信日時：配信日時：2016年4月14日(木) 5時20分
http://www.recordchina.co.jp/a133164.html
中国の対豪投資が新記録、15年は1兆2400億円―中国メディア
●12日、昨年中国の対オーストラリア投資が過去最高を更新し、150億オーストラリアドル（約1兆2400億円）に達した。写真はオーストラリア・ブリスベン。
2016年4月11日、会計事務所大手KPMGとシドニー大学が発表した報告書によると、
2015年に中国の対オーストラリア投資が過去最高を更新し、150億オーストラリアドル（約1兆2400億円）
に達した。
同報告書によると、15年の中国の対オーストラリア直接投資の増加は主に大型取引によるもので、
昨年は5億オーストラリアドル（約410億円）を超える取引が7件締結された。
中国の対オーストラリア投資の投資分野をみると、これまで盛んだった鉱業から、
健康医療分野など他産業へと移行しつつある。
農業への投資も増えている。
不動産投資は14年以来の強い勢いを維持して、総額68億5000万オーストラリアドル（約5650億円）に達し、
対オーストラリア投資全体の45％を占めた。
この後には再生可能エネルギー産業と健康医療産業が続いた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
『
NNA 4月14日(木)8時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160414-00000009-nna-asia
【オーストラリア】訪豪日本人数、伸び過去最大：
２月は航空路線拡大で33％増
オーストラリア政府観光局（ＴＡ）は13日、２月のオーストラリアへの日本人渡航者数が４万2,200人となり、前年同月比33.1％増と２月単月としては過去最大の増加率になったと発表した。
全日本空輸（ＡＮＡ）やオーストラリアの航空大手カンタスによる昨年の羽田～シドニー路線就航などで、日本航空も参入する日豪直行便路線で供給座席数が拡大したことなどが背景だ。【ＮＮＡ豪州編集部】
ＴＡの広報担当者はＮＮＡ豪州に対し
「２月では、2007年に約５万5,000人を記録したが、同年以降、カンタス航空が一時、メルボルン便やパース便を削減し、供給数が減ったことで訪問者数も減少傾向が続いていた」
と述べ、直行便で３社が競合する日豪航空市場での座席数拡大が、日本人訪問者数の増加に奏功したと述べた。
ＴＡによれば、日本人の訪豪者数は、昨年９月以降から６カ月連続で前年同月比で上回っているという。
ただ、昨年９月～今年２月で、１月のオーストラリア訪問者数がほかの月より落ち込んでいる点について、同担当者は
「１月はオーストラリアの長期休暇シーズンに当たり、スキーやスノーボードを目的としたオーストラリア人の訪日観光が拡大する時期。
日豪路線でオーストラリア人の利用が多くなった」
と説明し、比較的日本人の利用が難しくなることなどが背景にあると述べた。
』
『
ＡＦＰ＝時事 4月14日(木)18時28分配信
http://www.afpbb.com/articles/-/3083995
村丸ごと買いませんか？
豪タスマニア、牛や湖もセットで11億円
●売りに出されている豪タスマニア州タラリア村。ナイトフランク・タスマニア提供（撮影日不明、2016年4月14日入手）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】
オーストラリア南部タスマニア（Tasmania）州にある風光明媚（めいび）な小さな村が、住宅や湖、住宅などを含めて丸ごと売りに出されている。
水力発電所の職員の拠点として建設されたものの、その後さびれた村を地元不動産業者が観光用に再開発したもので、すでに中国やシンガポールから引き合いが来ているという。
売り出し中の村は同州セントラルハイランド（Central Highlands）地方にあるタラリア（Tasmania）村。
購入者は面積145ヘクタールの村内にある住宅数十軒、サケやマスなどが生息する湖、牛35頭も所有できる。
不動産業者が希望する販売価格は最高1300万豪ドル（約11億円）。
タラリア村は1920～30年代に水力発電所の職員2000人の生活を支える目的で建設された。
しかし、ダムや発電所の自動運転化が進むにつれて、これらの職員は不要になっていった。
その後、荒廃した村を不動産開発業者のジュリアン・ホーマー（Julian Homer）氏が取得。
アールデコの建物を修復するなどして、観光に特化した場所としてよみがえらせた。
不動産代理業者のジョン・ブラックロー（John Blacklow）氏によると、ホーマー氏は13年かけた修復作業を先ごろ完了。
建物全33棟やインフラを含め、村全体は「非常に高い水準」に仕上がっているという。
30年以上に及ぶホテル販売の経験を持つブラックロー氏だが、「村を売るのは初めて」。
ただ先週の売り出し以来、オーストラリア国内だけでなく中国や香港、シンガポールの企業や個人から問い合わせが来ているという。
もっともオーストラリアでは、最大の貿易相手国である中国をはじめ外国に対する住宅用不動産や農地の販売は慎重を要する問題になっており、政府は国益を理由に何件かの売却を阻止している。
【翻訳編集】 AFPBB News
』
【2016 異態の国家：明日への展望】
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