『
Record china配信日時：2016年4月25日(月) 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/a134451.html
中国企業の海外土地買収が論議に、
農地購入は敏感な問題
＝国家の長期的発展にかかわる―中国紙
2016年4月20日、環球時報（電子版）は
「海外での中国企業による土地買収が論議を呼ぶケースが増えている。
農地買収の場合は特に敏感な問題になる」
と伝えた。
フランスでは最近、「正体不明の」中国企業が農地を高値で買おうと試みたと伝えられ、現地で論議を呼んだ。
オーストラリアでは19日、広大な牧場を購入するために続けられていた中国企業の半年にわたる交渉に終止符が打たれた。
しかし、まだオーストラリア当局の承認待ちの状態だ。
「土地問題は国家の長期的発展にかかわることであり、安全保障や資源確保の観点からみても対立の元になる可能性が高い」
と指摘する声もある。
各国にとって敏感な問題で、中国企業の困惑はさらに拡大するだろう。
英大手不動産サービス・サビルズの中国市場研究部は、海外では商業地、住宅用地を買収する場合、環境汚染や違法行為がない限り問題ないが、農地を買う場合は大きな問題が生じると指摘。
「なぜなら現地では自国の資源や農作物が買われたと受け止められるからだ」
と分析している
』
『
Record china 配信日時：2016年4月18日(月) 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/a133486.html
中国企業、仏の農地大量買収で物議
＝相場の3倍で5000ヘクタール入手！？―仏メディア
2016年4月14日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、フランスではこのほど、中国企業が中部アンドル省の農地を相場の3倍以上の価格で買収して物議を呼んでいる。
問題となっているのは、同省の農地約1700ヘクタール。
仏メディアによると、中国企業の「ホンヤン集団」が相場の3倍を超える価格でこのほど買収したという。
同社の詳細は明らかになっていないが、ガソリンスタンド設備関係の企業で、土地の購入基金は香港から調達されたとみられる。
農業にはまったくない企業という。
同社はさらに周辺の土地も購入し、合わせて5000ヘクタールを手に入れたとみられる。
中国企業は現地に農業企業を設立。
地元農民の負債を肩代わりする代わりに、土地を提供するよう求めているという。
地元の農業団体は
「農地が投資に使われる危険信号だ」
と懸念を示している。
』
『
Record china 配信日時：2016年4月23日(土) 21時20分
http://www.recordchina.co.jp/a134547.html
10万平方キロ！
浙江省・韓国に相当する巨大牧場を中国企業に売却へ―豪州
2016年4月21日、参考消息網は記事
「中国企業が再び豪牧場の入札に参加、浙江省に相当する巨大牧場」
を掲載した。
オーストラリア放送協会（ABC）によると、豪牧場経営会社S・キッドマンは保有する10万平方キロの牧場を中国企業に売却する方針を決めた。
政府の認可が下りれば正式契約を進める方針だ。
10万平方キロといえば浙江省や韓国に相当する広大な面積だ。
これほどの土地を外資系企業に売却することには国民の不安も強く、昨年末には中国系企業の買収案が政府によって不許可とされている。
今回は上海鵬欣集団旗下の湖南大康牧業が主導する中国企業が株式の80％、オーストラリア企業が10％を取得する計画となっており、政府の判断に注目が集まりそうだ。
認可の可否は7月の総選挙後に決定する見通しだ。
』
Record china 配信日時：2016年4月18日(月) 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/a133486.html
中国企業、仏の農地大量買収で物議
＝相場の3倍で5000ヘクタール入手！？―仏メディア
2016年4月14日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、フランスではこのほど、中国企業が中部アンドル省の農地を相場の3倍以上の価格で買収して物議を呼んでいる。
問題となっているのは、同省の農地約1700ヘクタール。
仏メディアによると、中国企業の「ホンヤン集団」が相場の3倍を超える価格でこのほど買収したという。
同社の詳細は明らかになっていないが、ガソリンスタンド設備関係の企業で、土地の購入基金は香港から調達されたとみられる。
農業にはまったくない企業という。
同社はさらに周辺の土地も購入し、合わせて5000ヘクタールを手に入れたとみられる。
中国企業は現地に農業企業を設立。
地元農民の負債を肩代わりする代わりに、土地を提供するよう求めているという。
地元の農業団体は
「農地が投資に使われる危険信号だ」
と懸念を示している。
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Record china 配信日時：2016年4月23日(土) 21時20分
http://www.recordchina.co.jp/a134547.html
10万平方キロ！
浙江省・韓国に相当する巨大牧場を中国企業に売却へ―豪州
2016年4月21日、参考消息網は記事
「中国企業が再び豪牧場の入札に参加、浙江省に相当する巨大牧場」
を掲載した。
オーストラリア放送協会（ABC）によると、豪牧場経営会社S・キッドマンは保有する10万平方キロの牧場を中国企業に売却する方針を決めた。
政府の認可が下りれば正式契約を進める方針だ。
10万平方キロといえば浙江省や韓国に相当する広大な面積だ。
これほどの土地を外資系企業に売却することには国民の不安も強く、昨年末には中国系企業の買収案が政府によって不許可とされている。
今回は上海鵬欣集団旗下の湖南大康牧業が主導する中国企業が株式の80％、オーストラリア企業が10％を取得する計画となっており、政府の判断に注目が集まりそうだ。
認可の可否は7月の総選挙後に決定する見通しだ。
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Record china 配信日時：2016年5月15日(日) 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/a129070.html
「北海道の中国人向け別荘地、あっという間に売れるもゴーストタウンに」
の報道に中国ネットが反応、
「日本と中国の決定的な違いは…」
2016年5月13日、中国人が買った日本の別荘地がゴーストタウンと化しているとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。
参考消息網が伝えたのは、日本メディアが報じた北海道千歳市郊外の様子。
記事によると、別荘地は中国人向けに約6億5000万円を投じて整備され、敷地内には17棟の2階建て住宅が建設されている。
平均価格は1棟3000万円。
100人以上が入居を申し込み、すぐに売れたが人が住んでいる様子はなく、ゴーストタウンの様相を呈しているという。
中国人の海外での不動産購入はかねてよりその勢いが知られており、中国経営報は先ごろ
「日本の不動産価格はここ2年間で30％ほど上昇しており、
その要因として中国人の買い手が大量に流入していることが挙げられる」
と報じた。
今回伝えられた北海道の状況に関し、中国のネット上には
「世界で最も自尊心がないのは中国人だ」
と批判的な声が上がる一方、
「3000万円？
北京の街中ならトイレくらいの面積しか買えないんじゃないか？」
「人間とはこういうもの。
環境の良いところに住もうとするのは当然のことだ」
「東京も丸ごと買ってしまおう」
「日本で不動産を買うことも悪くない選択だ。
日本とは違い、中国の不動産バブルはまだはじけていない」
という声や
「空き物件があるなら自分も買いたい」
「中国は何もかも値段が高いのに品質は悪い。
安心感というものがない」
「日本で別荘を買えば自分の財産になる。
中国では70年間の使用権しか持てない。
国民に愛国心を持たせたいなら不動産制度を見直してほしい」
「日本なら別荘に住まなくても所有権はずっと自分のもの。
これが重要なんだ」
などの意見が寄せられた。
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『
Record china 配信日時：2016年6月26日(日) 5時30分
http://www.recordchina.co.jp/a134449.html
2015年は3兆円！
中国人の海外不動産“爆買い”続く、
各国では反発も―中国メディア
2016年6月24日、京華時報は記事
「中国人投資家、海外不動産購入に300億ドルを投資、
各国国民は取り締まりを熱望」
を掲載した。
海外不動産投資仲介企業の万国置地は報告書
「2016年世界不動産投資展望・万国置地世界不動産投資白書」
を発表した。
同報告書によると、2015年、中国人投資家の海外不動産購入額は300億ドル（約3兆700億円）に達した。
資産保有額上位30％の富裕層、上位中産層にとって
海外不動産投資はリスク分散のために合理的な選択肢であり、
潜在的な投資ニーズは3兆2700億元（約51兆円）に達する。
それだけに今後も投資は急成長を続けるとみられる。
一方で中国人投資家による不動産“爆買い”が不動産価格の高騰を招くと各国国民から強い反発を招いている。
オーストラリアが非居住者による不動産ローンに対する制限を導入したように今後対策が広がっていくことが予想される。
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Record china 配信日時：2016年6月29日(水) 1時40分
http://www.recordchina.co.jp/a143084.html
英国のEU離脱が中国不動産企業に打撃、
過去最大の資産縮小リスクに直面―中国メディア
2016年6月27日、中国メディア・界面によると、ここ数年、リスクの少ない資産移転先として、万達（ワンダ）や万科、緑地、中海、保利など多くの中国の不動産企業がロンドンの不動産を購入してきたが、英国が欧州連合（EU）離脱を決めたことによって、過去最大の資産縮小のリスクに直面している。
中国国内では投資環境が良好ではなくなり、英国への投資が一種のブームとなっていた。
中国企業が英国の不動産を次々に買い入れたことで、英国内の不動産価格は上昇し、その賃料などから得られる利益も高まっていた。
しかし、英国のEU離脱が国民投票で決まり、投票結果を受けてキャメロン首相が辞任を表明。
今後の先行きは不透明となり、英国の経済は長ければ10年にわたって不安定な時期が続くとも予測されている。
米不動産コンサルタント企業のジョーンズ・ラング・ラサールは報告書で、英国の通貨・ポンドが急落したことで、不動産価格や賃料が大幅に値下がることは確実だと指摘している。
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●《中国経済崩壊》海外買占め戦略が大失敗：食料は大丈夫か？
2016/06/25 に公開
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【2016 異態の国家：明日への展望】
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