中国経済のハードランディングリスクが高まっている（９）：中国は日本のように「中所得国の罠」を回避できるか？

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サーチナニュース　2016-04-30 06:34
http://biz.searchina.net/id/1608762?page=1

中国はかつての日本のように
「中所得国の罠」を回避できるか？

　２０１５年における中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める第３次産業の割合は５０．５％に達した。
　中国の経済成長に対する第３次産業の貢献度は年々大きくなっているが、中国メディアの張家口新聞網はこのほど、
　中国は第３次産業の発展だけでなく、
　やはり製造業を経済成長の柱として発展させるべきだ
と論じている。

　記事は中国国内には何でも米国と比較したがる人が多いと指摘し、
　「米国は金融を中心とした第３次産業によって世界一の経済大国の座に君臨している」
という見方が存在することに言及。
　米国企業も近年は製造業の国内回帰を進めているが、米国は決して第３次産業だけの国ではなく、自動車をはじめとする製造業も強い国だ。

　続けて、中国はそもそも製造業によって発展し、多くの労働者に就業の機会をもたらしてきた国であると指摘。
　中国という「大国」の経済成長は第３次産業だけでは支えきれるものではないとする一方、近年は多くの企業が製造業に携わろうとせず、ＩＴ分野などでの創業が増えていることは残念との見方を示した。

　中国は現在、「中所得国の罠」を回避できるかどうかの瀬戸際にあると言われる。
　「中所得国の罠」とは、１人当たりＧＤＰが中所得の水準に達した後に、それまでの成長パターンの転換に失敗し、成長率が低迷することを指す。
　中国ではすでに政府高官からも
　「中国は中所得国の罠に陥る可能性が高い」
との見方が飛び出している。

★．日本が「中所得国の罠」に陥らずに、
　高所得国のレベルにまで経済発展できた１つの理由は、
　製造業における持続的なイノベーションにある
と言える。
　そうしたイノベーションを通して製造業の高度化を実現した。
　中国が中所得国の罠を避けるためには、製造業と既存の基盤のもとでの持続的なイノベーションが必要であり、研究開発を重視する企業を増やしていくことが重要になってくる。
　このようにしてイノベーションを生み出す地力を着実に養っていくなら、「中所得国の罠」を回避することも可能かもしれない。
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WEDGE Infinity 日本をもっと、考える　2016年05月12日（Thu）　 塚崎公義 （久留米大学商学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6602?page=1

意外にも心配無用？ 
中国経済失速が日本に与える影響とは

　急成長を続けて来た中国経済に変調が見られるようです。
　悪くすると不良債権が積み上がって90年代の日本経済のようになるという人もいます。
　世界第二の経済大国であり、米国と並んで日本の最大の貿易相手国である中国の経済が万が一失速するような事になったら、日本経済はどうなるのでしょうか？

■中国進出企業は大打撃だが……

　日本企業は、中国の安価で豊富な労働力を利用するため、積極的に工場進出を進めて来ました。
　最近では、現地の旺盛な需要に応えるべく、現地で作って現地で売るための工場の進出も活発化しています。
　そうした状況下、中国経済が失速することになると、進出している日系企業にとっては大きな打撃です。

　しかし、日本経済に対する打撃としては、心配するほどの事はないでしょう。
　現地に進出している日系企業は、資本こそ日本資本ですが、中国の企業です。
　彼等が仮に倒産したとしても、失業するのは中国人です。
　日本企業は、出資金を失うことになりますが、それが直ちに日本の景気に影響するものではありません。

■中国向けの輸出が激減したら……

　日本から中国に向けては、巨額の輸出が行なわれています。
 　中国経済が失速して中国人が物を買わなくなったら、日本の輸出企業が大打撃を受けるでしょう。
　それが日本の景気を腰折れさせる事が懸念されます。

　しかし、中国経済の失速の度合いにもよりますが、日本経済への影響は、人々が心配しているほどは大きくならない可能性が高そうです。
　リーマン・ショックの再来といった事にはならないので、過度な懸念は不要です。

　日本から中国に輸出された物は、中国国内で消費される物もありますが、
　3割程度は加工されて米国等に輸出されていく物
です。
　日本製品は品質は良いが値段が高いので、
　心臓部の部品だけは日本から輸入して、
　それ以外はアジアで調達して
　中国で組み立てて米国に輸出する、
という企業が中国には数多くあるからです。

　つまり、
　中国人が消費を減らしても、
　米国人の消費が減らなければ、日本から中国への輸出の一部は無傷だ、
という事になります。
　リーマン・ショックの打撃が大きかったのは、
　米国の不況で日本の対中国輸出が減った事も一因でしたが、今回は逆のことが起きるわけです。

■人民元安になっても影響は小

　リーマン・ショックが日本経済に大打撃となった一因は、ドル安円高を招いたことです。
　リーマン・ショックで米国が不況になると、FRB(米国の中央銀行)が金融緩和をしました。
　米国の金利が低下したのです。
　これにより、日本の投資家が米国国債を買わなくなりました。
　従来は
　「米国国債への投資は、為替リスクがあるから望ましくないが、
　日本国債より遥かに金利が高いことを考えれば実行する価値がある」
と考えた投資家たちが、円をドルに換えて米国債投資を行なっていましたが、そうした投資家が消えてしまうと、ドル買い需要が減少し、ドル安円高になってしまったのです。

　米ドルは基軸通貨であり、日本の貿易の多くはドル建てで行なわれていますので、ドル安円高は日本の輸出企業にとって大きな打撃となります。

　しかし、仮に中国経済が失速して、中国の中央銀行が金融を緩和して、円高人民元安になったとしても(日本と中国の間の投資には規制が大きいので、円高人民元安になるか否か、わかりませんが)、日本の貿易には大した打撃にならないでしょう。
　これもリーマン・ショックとの大きな違いの一つです。

■中国経済の失速は資源安を通じたメリットも

　中国経済は、GDPこそ米国より小さいですが、
　資源消費量としては圧倒的に世界第一
です。
　その中国の経済が仮に失速すれば、
　世界中の資源価格が暴落する
ことは間違いありません。

　日本は資源に乏しく、その多くを輸入に頼っていますから、資源価格の暴落は日本経済にとって非常に大きなプラスになります。

　今回の原油価格の下落だけでも、
　「消費税の3%分を上回る輸入金額減」
となったわけで、アラブの王様が消費税増税分を返してくれたくらいのプラス効果があったわけです。

　以上を総合的に考えると、中国経済が仮に失速したとしても、失速の程度にもよりますが、日本経済への打撃はそれほど大きくならないと考えて良いでしょう。
　少なくとも、米国経済が失速した場合とは比べ物にならないほど小さな影響だ、
という事は覚えておきたいものです。

■そもそも中国経済は失速するのか

　そもそも中国経済は本当に失速するのでしょうか？ 
　筆者は中国経済の専門家ではありませんが、中国経済の専門家たちの話を聞く限り、日本のマスコミで懸念されているほど中国経済は悪くない、という印象を持っています。

　おそらく、中国経済のウエイトが製造業や建設業からサービス業にシフトしつつあるのでしょう。
　これは、ペティ=クラークの法則に沿った自然な動きです。
　それにより、工業生産等は減っていますが、それによる雇用の減少分はサービス業がカバーしているので、それほど失業者が溢れているというわけでは無さそうです。

　中国のGDP統計等は信頼性が低いため、輸出入統計や貨物輸送料統計など、製造業関連の数字から中国経済の状況を推測しようとする場合が多いのですが、そうした試みでは製造業からサービス業へのウエイトシフトが起きている時に実態を見誤る可能性があります。

　今後も、中国経済の動向には要注目ですが、過度に悲観的な観測に惑わされない事が必要なのかも知れませんね。　
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ロイイター　2016年 05月 16日 14:47 JST
http://jp.reuters.com/article/china-private-idJPKCN0Y707D?sp=true

焦点：中国、頼みの綱の民間投資が不振　
景気回復見通せず

［北京　１６日　ロイター］ -
 　中国政府は、重工業中心の国有企業からサービス業中心の民間セクターへと経済の軸足を移したい考えで、民間企業の投資促進を期待している。
　ところが当の民間企業は景気改善を見通せず、投資を抑えているのが実情だ。

　中国東海岸の輸出基地である浙江省で衣料品企業を経営するブルーノ・チェン氏は
　「わが社は事業の拡大ではなく縮小を計画している。
　景気拡大の実感がまったく得られない」
と語る。
　上海から４００キロメートルの土地にある衛生用品企業のゼネラルマネジャー、Xia Xiaokang氏も
　「昨年来、固定資産投資をほとんど行っていない。
　工場ビルが大きすぎるので一部を賃貸に出す計画だ」
と言う。

　３月の中国経済指標では景気がようやく持ち直したかに見えたが、１４日に発表された４月の指標は、固定資産投資、鉱工業生産、小売売上高の伸びがすべて予想を下回った。
　１─４月の民間投資は５．２％の伸びにとどまり、
　中国国家統計局（ＮＢＳ）が２０１２年に集計を始めて以来で最低となった。
　２０１３年には２５％近く増加していたが、昨年は１０％増と、減速ぶりが著しい。

　政策当局者が民間投資の減速を憂慮するのは、固定資産投資全体に占める割合が６割超と大きいからだ。
　国営メディアによると、
　民間セクターは中国の雇用の３分の１を担っており、
　都市部の新規雇用では９０％を占める。
　ＮＢＳは１４日の統計発表後、
　「民間投資総額は比較的大きいため、減速が続けば安定的な成長の足かせとなりかねず、高度の警戒を要する」
と指摘した。
　エコノミストによると、無数に存在する中国の民間中小企業は投資、イノベーション、生産性伸び率の主な源泉だ。
　国有企業に比べて資本効率が良いと見られているため、当局も重視している。

　中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の調査官は
　「民間投資の弱さは根本的な問題だ。
　経済を安定させるため、中小企業と製造業の活力を解き放つ必要性がある」
と述べた。

　民間調査によると、製造業は人員削減を行っており、賃金にも低下圧力がかかっている。
　繊維業界は世界的な需要不振に直撃され、それを国内の需要増で補うことができていない。
　チェン氏の衣料品企業は従業員１６０人で、主に欧州向けに製品を輸出している。
　Xia氏は、ロシアとベネズエラの顧客が自国通貨の下落に苦しんでいる上、中東の一部では紛争によって顧客の態度が慎重化している、と説明した。
　欧州は横ばい状態で、東南アジアには期待が持てるという。
　「金利は低いのに投資は減少している。
　これは国内外を問わず、市場全体の状況が良くないことの証左だ」
とXia氏は語った。

■＜景気対策も効かず＞　

　政府は昨年来、景気刺激策を実施してきたが、エコノミストによると刺激策は自ずと公共セクターが対象で、民間企業の課題解決には結びついていない。
　特に、民間企業が最も苦しんでいる製造業の不振には手を打てていないという。

　事実、国有セクターの固定資産投資は１─４月に前年同期比２３．７％も増えている。
　政府はインフラプロジェクトへの民間投資を奨励してきたが、使えない資産を民間に押し付ける口実にすぎないとの指摘もある。

　中国国家情報センターの首席エコノミスト、Zhu Baoliang氏は
　「（民間企業は）収益性の高いプロジェクトが見つからず、将来に自信を持てないでいる」
と述べた。

（Kevin Yao記者）
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中央日報日本語版　 5月20日(金)13時45分配信　アン・ヒョンシル論説・専門委員／経営科学博士
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00000028-cnippou-kr

韓経：【コラム】中国の成長が止まる日＝韓国

 　「中国の成長が止まれば…」。
　単なる想像ではない。
　米国家情報会議（ＮＩＣ）が４年ごとに大統領に対し、５年単位の「グローバルトレンド」を報告することはよく知られている。
　このグローバルトレンドの執筆責任者マシュー・バロー氏が在職中には明らかにできなかったとして、
　今後世界を変化させるかもしれない４つの波乱要因
の一つに中国の破綻を含めた。

◆中国の「民主化のない革新」に限界

　バロー氏が明らかにした内容には目を引くものが少なくない。
　「中国からはｉＰｈｏｎｅが出てこない」
　「歪んだ経済成長」
　「共産党も抑制できない人民の欲求」
　「中国共産党も民主化を望む」
など。
　結局、中国が個人の自律と創意を基礎とする「革新主導経済」に移行するには民主化が避けられないというメッセージだ。
　中国の制度的アキレス腱に触れたのだ。

　これは「１８世紀の産業革命がなぜ中国で起きなかったのか」に対する視点を思い出させる。
　当時の中国の主要発明を考えると、こうした疑問が出てくるのも無理はない。
　いわゆる「ニーダムパズル（Ｎｅｅｄｈａｍ　ｐｕｚｚｌｅ）」だ。
　
　謎を解くための多様な分析が出てきたが、その解答も制度的な問題に探す人が少なくなかった。
　科学に対する視点、高等教育制度、知識の拡散体制、特許制度のような経済的誘引制度、知識と情報の中心である都市の役割などが、英国と中国の運命を変えたということだ。
　石炭の発見や植民地など歴史的偶然を排除した西欧優越的な視点だと罵るかもしれないが、中国が高度成長過程で採択した制度を見るとこれを否認するのも難しい。

　中国共産党指導部で供給側の構造改革をめぐり内紛が生じているという分析だ。
　習近平主席、また匿名の人物が人民日報を通じて一斉に供給側の構造改革を強調するのがおかしいということだ。
　少し振り返ってみると、中国共産党が２０１４年に「新常態（中国版ニューノーマル）」を持ち出して人民日報にシリーズで明らかにした内容と特に変わらない。
　にもかかわらず、これを繰り返すというのは、何か内部で路線闘争がある傍証という解釈が可能だ。
　これは供給側の構造改革が思い通りに進んでいないことを示唆する。

　中国がニューノーマルを叫んで成長動力を転換するというのは、革新主導経済に進むということだ。
　しかし生産要素の投入や投資主導経済とは違い、革新主導経済でも「共産党＋市場経済の組み合わせ」が通用するかが問題だ。
　習主席は供給側の構造改革について西欧の新自由主義とは違うというが、革新を強調するほど従来の政治体制との衝突は避けられない。
　もしかすると中国共産党は経済が崩壊する場合に備えて、捕まえる犠牲の羊や人民への弁解を探しているのかもしれない。

◆韓国はどんな対応をしているのか

　中国も中国だが、心配なのは韓国だ。
　中国の成長率が半分になれば韓国はチリ、台湾に続いて世界で３番目に大きな打撃を受けるというのがスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の予想だ。
　そうでなくとも韓国経済は「不況の沼」に陥ったという診断もある。
　韓国経済こそ革新主導型に進めなければ何もできず沈み込んでしまいそうだ。
　しかし数日前の大統領主宰の規制改革長官会議では、大統領の一場の訓示（？）に続き、改革対象者が経済が崩壊する場合に備えて抜け出す穴ばかり探すという感じだった。
　このままでは韓国の成長が止まる日が先にくるのではないか心配だ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
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サーチナニュース　2016-05-26 11:36
http://biz.searchina.net/id/1610640?page=1

まだ減るのか・・・日本製造業の対中投資、
さらに減少の恐れ＝中国

　中国で人件費が上昇しており、メーカーにとって最大のメリットであったコストメリットが失われつつある。
　ただでさえ日本企業にとって中国は政治的リスクのある国であるうえ、コストメリットが失われれば、中国から撤退もしくは移転を選択するメーカーが増えるのは当然だ。

　中国は世界の工場としての立場を失う一方で、人件費の上昇に伴って人びとの消費能力は上昇しており、市場としての魅力は増している。
　だが、メーカーとしては中国で生産し続けるよりも、人件費の安い東南アジアで生産し、中国に運んで販売したほうが利益率が高くなるということだろう。
　事実、世界的なメーカーの一部はすでに中国での生産を減らし、東南アジアでの生産比重を高めてきている。

　中国メディアの一財網はこのほど、中国社会科学院日本研究所や全国日本経済学会がこのほど、研究成果をまとめた報告書を発表したことを伝え、
　「今後、日本メーカーの対中投資規模はさらに減少する可能性がある」
と分析したことを紹介した。

　記事は、中国経済の減速や人件費、さらには各種調達コストの増加、激化する競争に伴う売上高の減少といった要素により、中国から撤退もしくは対中投資を抑える日本企業が増えつつあることを指摘。
　中国商務部によれば、２０１５年１－１０月における日本の対中投資は前年同期比２５．１％減と大幅に減少したが、報告書では日本の対中投資は今後さらに減少する可能性があり、日本の対中輸出にも影響が及ぶ恐れがあると伝えた。

　中国の地方部は今なお製造業が経済の柱という地域も多い。
　製造業が多くの雇用を現地にもたらしているわけだが、製造業以外の産業が育っていない地域にとっては企業の撤退は雇用の喪失を意味するため、そう簡単に諦めることはできない状況だ。

　中国メディアの捜狐は３月、中国の地方政府関係者が日本を訪れ、日本企業に対して中国へ投資するよう呼びかけるのに必死になっていると伝えている。
　中国の各地方政府にとっては、雇用を創出し、技術も導入してくれる日本企業の力が今なお必要なのだ。
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【2016　異態の国家：明日への展望】

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