適正人口への長い道のり(3)：人がやるほどでない仕事をロボットがやる世界がやってくる

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『
レコードチャイナ　配信日時：2016年3月28日(月) 20時10分
http://www.recordchina.co.jp/a128212.html

人口急増、
地球には何人まで住める？―中国紙

　2016年3月25日、地球上の人口は73億人を超えている。
　国連は、地球の人口は2050年までに97億人に、2100年までに110億人以上に達すると見積もっている。
　それならば、地球には理論上、何人まで住めるのだろうか？
　科技日報が伝えた。

　国連は2012年に発表した報告書の中で、人口の65の上限値を示した。
　うち支持者が最も多かった数値は「80億人」。
　しかしこの予測はさまざまな仮定の上に成り立っており、どの上限が事実に最も近いかは定かではない。

　科学者は人口の極限値を決める要素は、人類が選ぶ社会運営方法だとしている。
　一部の人、もしくは全員が資源の浪費を選択すれば、人口の上限は低くなる。
　しかし誰もが快適性を損ねないことを前提とし、一部の資源の消費量を減らすことができれば、地球上でより多くの人が生活できるようになる。

（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
』

『
BuzzFeed Japan 3月27日(日)18時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160327-00010004-bfj-sci

人類は孤独といかに向き合うか　
ペッパー開発者が次に目指す「癒し」のロボット

●フランスの鉄道会社で活躍するペッパー

　みなさんご存知、ソフトバンクグループの人型ロボット「ペッパー」。
　その開発を率いた技術者・林要さん（42）がベンチャー「GROOVE　X」（東京）を立ち上げた。
　次に世に送るロボはいったい？　
　3月23日の起業イベントPioneers Asiaに登壇した林さんが、BuzzFeed Newsのインタビューに答えた。
　【BuzzFeed Japan / 溝呂木佐季】

■人類は孤独といかに向き合うか　
　ペッパー開発者が次に目指す「癒し」のロボット

　林さんがつくっているのは、世界のどこにもない人を癒すロボット。
　疲れたり、寂しかったりする人を癒して、パフォーマンスを上げる。
　本来の能力を発揮しやすい「ヘルシーな状態」に戻してくれるという。

　このロボットは、癒しを求める人が増える現代社会でこそ必要とされる。林さんは現代社会をこう分析する。
　太古の昔から、人類が過酷な自然の中で生き残るためには集団生活が欠かせなかった。
　「孤独感」は、人類が群れたがるように促す重要な感覚だった。
　だが、技術が発達し、今や人類はたった一人でも生きていける。
　それでも、この本能的な孤独とは対峙し続けなければならない。

　こうした孤独感をゲームやSNSなどで埋めることはできるが、孤独を癒すことだけを目的とした専用の存在をつくりたい。
　それが開発中の「心を満たすロボット」だという。

　ペッパーとは違って、人型ではなく、話さない。
　家庭用で、値段は「おもちゃより高いが、車より安い」。
　遅くとも2019年には発売を目指し、いまから2年後には概要を明らかにできるという。
　どんなロボットなのか？
　林さんは取材で、こんな言葉を残した。
　「本当に欲しいものがあったときに、何を求めて買うかはあまり問題じゃない。
　まあ、買っちゃいますよ」

　林さんのインタビューの主なやりとりは以下のとおり。

----どんなロボットをつくるんですか？
　サブコンシャスレイヤー（無意識領域）でのコミュニケーションをするロボットです。

----なぜ無意識のコミュニケーションなんでしょう？
　無意識領域が重要だと思うんですね。
　人工知能が発達すると、映画「Her　世界でひとつの彼女」のように、画面の中にいるエージェントのような存在ができます。
　それもありなんですが、無意識領域に訴えかけないことには、僕らは対象をなかなか信じることができない。

----コンピューターが信じられないということでしょうか？

　人でもそうなんです

例えば、テレビ電話会議ができたころは「もはや人に会う必要はない」と言われていた。
　にもかかわらず、いまは当然のように「会わなきゃダメだよね」ってビジネスマンの常識になっているじゃないですか。
　なんでだと思います？

----会わないと相手を信頼できないのでしょうか？
　論理的には意識領域で情報が入っているのに、今一歩踏み出せなくて、今一歩仕事が進まない。
　その気持ち悪さっていうのは、僕らが無意識領域にかなり支配されているからです。
　意識領域は無意識領域に対してアドバイスしかできないがゆえに、物事が進まないんですよね。

----会わないと無意識が対象を信頼しないと？
　論理的にはわかっても、腹落ちしないっていうじゃないですか。
　腹落ちって、無意識が考えているんですよね。
　無意識を納得させるのは、見聞きして、実際会うセンシング情報からの入力と、意識領域からの入力の両方なんです。
　相手のことをいろいろ感じて、結果的に「信頼できるね」っていって仕事が進む。

----だから、映画「Her」の人工知能のように実体がないと信頼しにくいのでしょうか？
　対象物に対して自然に思い入れができるために、やっぱり実体がいるんですよね。　　
　そのために、ぼくらは多分、仏像やキリスト教の像をつくった。経典だけでだめだった理由はそういうところにあると思うんです。
　論理的にはいらないけど、やっぱり必要なんですよね。

----実体があるロボットなら無意識領域でのコミュニケーションができると？
　人の無意識領域を満足させるために必要な部分って、ある程度の実体や、人のいろんなセンサーを刺激することなんですよね。
　ディスプレーの中の人工知能だと、目と耳から入ってくる情報だけになっちゃう。
　それ以外の部分をどう刺激するかによって、無意識領域の動きが変わってくる。

----刺激するそれ以外の部分とは？
　五感とか六感ですね。

----触覚、味覚、嗅覚ですね？
　そういうのも全部あると思います。

----こうした感覚を刺激するロボットなのでしょうか？
　無意識領域をうまく刺激するようなものです。

----ロボットは無意識領域を刺激して、何をするのでしょうか？
　それによって、人を癒せるんじゃないかと思っています。
　人を癒すって、人のパフォーマンスをあげることなんですよ。

----人を癒すとパフォーマンスが上がるんですか？
　疲れている自分、寂しい自分をヘルシーに戻して、パフォーマンスをあげられるようなロボットを作りたいんです。

----パフォーマンスを上げて、もっと働けってことでしょうか？（笑）
　まあ働くんでもいいと思うんですよ。
　遊ぶパフォーマンスもあるでしょうし。
　パフォーマンスって、ありとあらゆるものにあります。
　ヘルシーな状態で自分の能力を発揮できることのほうが人としては嬉しいはずなんですよね。

----無意識領域を刺激して、能力を発揮できるようにするロボットということですね？
　「ロボットが人の仕事を取っていく」という論議がよくあります。
　短期的には正しいと思います。
　でも長期的にはたいして面白い話じゃなくて、別にいままでだって、機械がずっと代替してきたんですよね。

----馬車は自動車になりました。
　過去50年で、米国ではたしか馬の数は8割減っているんですよ。
　すると馬に関係する仕事が8割減っているはずですよね。
　ロボットで仕事の半分が減るとか、いまさら問題なのっていう話で、産業の転換に過ぎないわけです。
　代替した機械はコモディティ化して値段が下がっていく。
　人がやるほどでない仕事をロボットがやる世界が最終的にやってくる。

----仕事が奪われることを恐れる人たちもいますが？
　嘆く必要は全然なくて、いままでの機械の延長に過ぎないわけですよ。
　肉体労働に知能がいらなかったわけじゃなくて、知能の割合が増えているだけなんですよね。
　それより面白い世界は、ロボットがどう人のパフォーマンスをあげるのかだと思うんです。

----だから、人の仕事を奪うロボットではなく、人のパフォーマンスを上げるロボットをつくりたいと？
　人を癒して、パフォーマンスを上げる。
　弊社はそういう方向を見つめているんです。

----なぜそこに興味が向かったんですか？
　やっぱりペッパーのときの経験ですよね。
　人々がロボットに対して、何を求めているのかが見えてきて。
　「ハイテクなギークみたいな人たちに受けるかな」
と思っていたら、そうじゃないんですよ。
　スマホも持っていないような人たちが大好きになるんですよね。

----なぜペッパーを好きになったのでしょうか？
　ギーキーな人たちがロボットを好きな理由って意識領域で好き、「論理的好き」なんですよね。
　「こんなテクノロジーで、こんなことできたらいいね」
って。
　でも、スマホも持っていないような人たちがロボットを好きって、非常に説明しずらいじゃないですか。
　それは「存在そのもの」なんだなと。
　エピソード記憶ってご存知ですか？

----「小学生のとき、祖母に連れられて、百貨店で食べたあんみつが美味しかった」というような個人的な経験に関する記憶ですね？
　人工知能の学習って、大量のデータを使うんですよね。
　でも、生物の進化って逆なんです。
　いかに少ないデータから学ぶかが、人が生き残る鍵だったんです。
　例えば、マンモスの足跡がこうついていたら、こっちにいるはずだっていうのを、一つの事例だけ、先輩の背中を1回見ただけで自分のものにできる。
　人工知能のように100万枚のデータを集めないと納得できないようでは生き残れない。

----これとエピソード記憶はどう関係するのでしょうか？ マンモスの足跡から判断して？
　判断して、想像するのを助けているのがエピソード記憶という能力なんです。
　この能力を持つ人間を癒すのは、ポイントを押さえれば、可能なんじゃないかと思うんです。
　例えば、ペッパーでいうと、ハグをするだけで、人はペッパーを好きになっちゃうんですよね。
　写真でみるとおかしいじゃないですか。
　ロボットとハグし、しかも好きになっちゃうって。



----ハグに「エピソード記憶」を持つ人間だから癒せると？
　僕らが、ぬいぐるみを好きになるとか、さっきの仏像を崇めるとか、マリア様の像を大事にするとかと結構、似ているんですよね。
　どれも一切しゃべんない。

----ロボットでも同じような経験を提供できるんですね
　そうですね。
　その人に合ったことを提供できます。
　その人にちゃんとプロアクティブに。

----ロボットがその人に向けて積極的に働きかけてくれる？
　はい。
　最終的には、その人のパフォーマンスが上がるような建て付けも不可能じゃないはずなんです。
　さすがに最初のモデルでは、その人のパフォーマンスを直接上げにいくのは難しくて、まずは癒しに専念するんですけれども。
 　その延長にあるのは、やっぱり人のパフォーマンスをあげていけるようなロボットですね。

----そのロボットがいれば、それこそ友達も家族も代替して、いらなくなっちゃいませんか？
　それはないでしょうね。
　ペットがいるから恋人がいらないという話にならないし。

----そうですね。ただ、そういう女子は周りにいっぱいいますが……
　それはペットのせいではないです。

----そのとおりです。はい。
　恋人がいるから友達がいらないわけでもないし。
　精神状態がヘルシーであればあるほど、バリエーションは持てるはずなんですよ。
　ただ、そこのヘルシーに持っていくための第一歩はひょっとしたらロボットかもしれないし、親友、恋人かもしれない。

----このロボットは現代社会だからこそ必要とされるのでしょうか？
　間違いないです。
　僕らの孤独に関係しているんですよね。
　孤独って、生き残るために必要な機能なんです。
　孤独感がないと集団として生活ができないからです。
　そのために一生懸命、ちょうどいい孤独を開発してきたんです。
　家族でなかったり、気が合わなかったりしても、一緒にいられるようになったわけです。

----でも現代は集団でなくても生き残れると？
　ここ数百年で突然、核家族化が進んでしまった。
　「こんな状態で生活していたら死んじゃうよ」って、本能的に培ってきた孤独感が警告を発しているわけです。
　たしかに昔はそれで死んだんですが、いまはもう死なない。
　にもかかわらず本能的なものなんで、簡単に変わらないんですよ。
　核家族的な生活が続く以上、この本能的な孤独とはぼくら常に対峙しなきゃいけない。

----そうした孤独感を癒すロボットをつくるんですね？
　SNSやゲームでごまかす方法もあるでしょうけれども、ちゃんとそれ専用の、人に合わせた存在がいてもいいんじゃないかなと思うんです。
』

『
サーチナニュース　2016-03-29 20:20
http://biz.searchina.net/id/1606024?page=1

人口減少にあえぐ日本に矛盾、

　２０１５年国勢調査によれば、日本の総人口が１９２０年の国勢調査開始以来初めて減少した。
　人口減少は日本の社会にどのように影響をもたらすのだろうか。
　中国メディアの環球網はこのほど、また日本の対策についても論じている。

　２０１５年国勢調査の速報値によれば、１５年１０月１日時点の日本の総人口は１億２７１１万人で２０１０年調査時に比べて約９４万人減少した。
　減少の割合は１％未満だが、減少人数は和歌山県の人口に近い数字であることを考えると５年間で日本の人口が相当減少したことがイメージできるだろう。

　記事はまず、日本のシンクタンクの調査を紹介、１０年から３０年までに日本の労働人口は約１０００万人減少する見込みと説明。
　こうした人口減少が日本経済に大打撃となることは明白だが、具体的にどのような望ましくない事態が生じるだろうか。

　記事は人口減少は現在でも国防に影響している」と指摘したうえで、自衛官の現在の定員は２４万７１６０人だが現員は２２万６７４２人に過ぎないことを紹介。
　またイノベーションを生み出す人材も減少する可能性を挙げている。
　なぜなら青少年の数が減少すれば当然大学生の数も減るため、人材を育てる大学側も活力を失うからだという。

　さらに人口減少が招くより基本的な問題つまり経済発展の力の喪失という点や、経済発展の力を失った国にわざわざ投資する企業は存在しないという問題もあると説明。
　つまり人口の数値が減少する以上に、深刻な影響が日本経済に生じるということだ。
　人口減少は単に労働人口が減少するということではなく、むしろ現在の経済発展を生み出している数々の重要な要素が蝕まれるということだ。

　では日本政府の対策はどうだろうか。
　記事は政府が掲げる政策の矛盾に言及、本来であれば若い人びとが生計を心配せず、子どもを産み育てることができるよう手厚く支援して人口増加を促すべきだとする一方、
　「日本政府の優先順位としては、選挙に高い関心を示す高齢者への支援の方が高い」
と指摘。
　また女性の労働力を期待する一方で依然として男女間差別の傾向があるとも指摘している。

　さらに移民を積極的に受け入れることによって労働力不足や経済発展の力を補うという方法を支持する意見もあるが、記事は日本人は単一民族社会に慣れており移民と共に暮らす社会を受け入れるのは簡単でないと分析。
　またロボットを労働力に活用する方法についても効果は限られていると説明。
　記事は日本が今後、人口問題にどう取り組むかによって、人口問題を解決した模範的国家にも、あるいは消えていく国としての警告の事例にもなり得るとしている。
』

『
サーチナニュース　2016-04-08 07:25
http://news.searchina.net/id/1606864?page=1

世界の高齢者、４人に１人が中国人　
中国の介護人材育成、日本に学べ＝中国メディア　

　中国メディア・光明網は６日、人口の高齢化が進む中国が「高齢者介護先進国」の日本に学び、介護人材の育成について考える必要性を提起する記事を掲載した。

　記事は、国連の予測として２０２０年までに中国の６５歳以上の高齢者人口は１億６７００万人に達し、
　世界の高齢者人口の２４％を占める、
　つまり「４人に１人が中国の高齢者」になる
ことを紹介。
　迫り来る高齢化社会に積極的に対応するするカギは、高齢者介護関連産業の大々的な振興であり、その人材育成が重要になってくるとした。

　そして、日本では「高齢者介護」がすでに社会に認知された、高い専門性を持つ職業と見なされているとし、日本では介護人材が観察や情報収集、分析を通じて高齢者の最高のＱＯＬ（生活の質）を見出す能力が必須とされており、その事例として排泄におけるケアについて解説した。

　また、日本では２０００年より介護保険制度を実施しており、介護人材は００年の５５万人から１５年には２００万人にまで増加したと説明。
　大規模な人材育成には、学校のみならず民間の介護企業に頼る部分も大きいとしている。

　そのうえで、中国の状況について
　「介護産業は始まったばかりで、人材不足が社会発展における深刻な問題となっている」
とし、山東省だけでも２０年には介護人材が数十万人不足することが見込まれるとの予測を示した。

　記事は、中国に進出した日本の介護企業が北京や広州など中国の各都市にて定期的に介護研修を実施していることを紹介するＰＲ的なものだ。
　ただ、記事が指摘している高齢化問題が近い将来、中国に襲い掛かることは間違いない。
　国として、社会として、本格的に高齢者介護の施策を考え、講じていく必要性に迫られているのだ。
 その際、高齢化対策が先行している日本の経験や取り組みが大いに参考になるはずである。
』

『
JB　Press　2016.4.11（月）  加谷 珪一
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46549

いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本
米国の最低賃金が15ドルに！
なぜ日本では賃金が上がらないのか

　米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。
　米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。
　人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。
　日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。

■FRBが利上げを常に意識している理由

 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。
　現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。
　最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。

 米国の最低賃金には連邦制度と州制度があり、労働者に有利な方が適用される。
　連邦制度における最低賃金は現在7.25ドル（約812円）だが、大都市においてこの賃金で労働者を雇うことは現実的に難しい。
　全米各地の大都市では、最低賃金を15ドルにする動きが進んでおり、カリフォルニア州の決定もこれに沿った形となっている。

 さらに極端なケースでは、スイスのように最低賃金を22スイスフラン（約2500円）にするという国民投票を行った国もある。
　結果は否決だったが、現実問題として、これに近い水準の賃金がないと生活できないくらいスイスの物価は高い。

 米国ではこのところ景気減速懸念が高まっているが、これまで続いてきた高成長に翳りが見えているというレベルの話であり、経済の基礎的な状況は良好である。
　企業は労働者の確保に苦慮しており、人件費には上昇圧力がかかっている。
　米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は、慎重なスタンスを示しつつも、利上げを常に意識しているのは労働市場の逼迫によるインフレを懸念しているからである。

 カリフォルニア州は規模が大きく、全米各地に対する影響が大きい。
　同州が最低賃金の引き上げを決定したことで、全国的に賃金上昇が加速する可能性がある。

 一方、日本は人手不足が続いているにもかかわらず、賃金は下落したままである。
　労働市場がタイトになれば、人件費は高騰するはずだが、日本ではなぜかその兆候が見られないのだ。

■日本は完全雇用なのに賃金が上がる気配はない

 総務省が発表した2月の失業率は3.3％と、現在の日本は、ほぼ完全雇用に近い状況となっている。
　失業率はリーマンショック後に上昇したが、その後は一貫して低下が続いており、企業は人員の確保に苦労している。

 人手不足なら賃金が上がるのが普通だが、日本では上がるどころかむしろ下がっている。
　厚生労働省が発表した2015年の実質賃金はマイナス0.9％となっており、賃金の下落はこれで4年連続となった。
　物価の影響を考慮しない名目賃金も横ばいが続く。

 人手不足にもかかわらず賃金が上昇しないというのは不思議なことだが、その原因は、労働市場の構造にありそうだ。
　日本は過去10年間GDP（国内総生産）がほとんど増えておらず、経済は基本的に横ばいである。経済が拡大しなければ、労働力に対する需要は増えない。

 しかも日本の場合には、若年層人口の減少から、若い労働力の減少が著しい。
　日本の労働力人口の総数は、過去10年間であまり変わっていないのだが、25～35歳の労働力人口は2割も減少した。
　さすがに2割も減ってしまうと、企業が若者を確保することが難しくなってくる。

 サービス業の多くは、若年層の労働力を必要としている。
　経済全体としては横ばいだが、ニーズが高い仕事に合致する労働者が減少していることから、慢性的な人手不足が発生している。
　つまり現状の人手不足は好景気によるものではないと考えるべきだろう。

 理由はともかくとして、人材が不足しているのなら賃金が上がりそうなものだが、そのような気配はない。
　その理由は、シニア世代と女性が労働市場に大量に参入し、賃金を抑えているからである。

 65歳以上の労働力人口は、過去10年間で、男性は約40％、女性は約50％も増加した。
　若者が2割も減っているのとは対照的である。
　これらの労働力は、パートタイム的な形態が多いと考えられ、労働コストは正社員に比べて安い。
　「正社員の若者の減少分を低賃金の高齢者や女性が補う」という構図が見て取れる。

■無理に賃上げしてもインフレを招くリスクが

 これに加えて日本の雇用環境も大きく影響している。
　日本では、法制度上、原則として正社員を解雇することができない。
　企業が新しいビジネスを行うには、新しい人材が必要だが、その際、人を入れ替えるということは現実的に難しい。
　人を減らさないまま、新規の雇用を抱えてしまうため、人件費に対しては常に抑制圧力が働く。
　この結果、完全雇用であるにもかかわらず、賃金が下落するという状況になったと考えられる。

 安倍政権は3年連続で財界に賃上げを要請しているが、思ったような効果は得られていない。
　企業は人を減らさずに総人件費を抑制しようとするため、賃上げを抑制してしまうのだ
　。このような状況で無理に賃上げを実施しても、所定の利益を確保するため企業は値上げに踏み切る可能性が高く、インフレを誘発するだけで終わってしまうだろう。

 値上げできない企業は下請けへの値引き圧力を強める可能性が高く、今度は下請け以下の企業で、賃金の抑制効果が働いてしまう。

 これは日本の産業構造そのものの問題であり、これを変革しない限り抜本的な改善は難しい。

 失業率の低下と賃金上昇という健全なプロセスを実現するには、経済成長を実現するしかないが、現在の日本の状況では難しいだろう。

 日本は女性の労働市場への参加率が低く、理屈の上では、まだ労働市場への供給余力が残っている。
　コストの安い労働力の流入が続くことになれば、賃金が上がらないという現在の状況も同様にしばらく継続する可能性が高い。 

■中国人「爆買い」は日本の物価の安さの裏返し

 このようにして日本は、知らず知らずのうちに、主要国の中で最もコストの安い国に変貌しつつある。
　米国では大卒の初任給が40万円を超えることも珍しくないことを考えると、皮膚感覚としての物価はすでに日本の2倍である。
　こうした状況はアジアでも同じである。

 タイなど東南アジアの国々は、かつては物価が安いというイメージがあった。
　実際、年金生活者の中には、物価の安さに惹かれてタイなどへの移住を決断した人もいる。

　だが東南アジア各国は、急激な経済成長によって物価も急ピッチで上昇した。
　例えばタイの消費者物価指数はここ10年で1.5倍近くに上昇している。
　タイの都市部において、ちょっとした昼食代が1000円を超えることは珍しくなく、もはや日本と変わらない水準だ。
　物価が安いことを前提に移住した年金生活者の中には生活が破たんする人も出てきているという。

 消費が振るわない日本にとって、爆買いにやって来る中国人観光客は小売業にとって頼みの綱だが、これも日本の物価の安さの裏返しともいえる。
　彼等が日本に積極的にやってくるのは、日本での買い物そのものにブランド的な価値を見出しているということもあるが、物価が安いことも魅力の1つとなっている。

 日本人はこれまで自国のことを「付加価値が高い国」と認識してきたが、この状態が続けば、こうした認識もそろそろ見直す必要が出てくるかもしれない。
　コストが安いことを逆に生かせば、それは1つの戦略ということにもなるだろう。
　だが付加価値が低くなれば、日本人全体におけるグローバルな購買力は低下し、相対的な豊かさは享受できなくなってしまう。

 日本は今後も先進国として高付加価値を目指すのか、逆に低コストを利用すべき立場なのか、そろそろ決断する時期に来ているのかもしれない。
』
　経済の基本原則が「需要と供給」なら、なぜ日本では賃金が上がらないのかの答えは簡単である。
　「人が多いから」
　先進国でナンバーワンのそれも超がつく人口密度を誇っていれば、さもありなんである。
　さらに日本はまずいことに先進国がゆえにIT・ロボット・オートメ化などあらゆる
　人手無し施設を促進し、さらにそれを研究開発いている。
　人はドンドンいらなくなる。
　その裏が超人口密度なら、どう考えたって賃金などあがりはしない。
　人が有り余っていれば、ニートがいて、ブラック企業があっても不思議ではない。
　人手不足などどこにも存在しない。
　もし存在するなら、ブラック企業なんてものや、サービス残業なんてものはありえようがない。
　その職場を失ったら次がないほどに人手が市場に溢れている。
　だから、賃金なんてあがりようがない。
　簡単な理屈である。
　近視眼でみているかぎり事の実相は見えない
　より大きな目で見ない限り、真実はわからない。

『
ニューズウイーク　2016年4月12日（火）15時30分　舞田敏彦（武蔵野大学講師）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4886.php

大卒の価値が徐々に低下する日本社会
高い学歴に見合った仕事が少ない「オーバーエデュケーション」の時代

　日本は「学歴社会」と言われている。
　学歴社会とは、富や地位の配分に際して学歴が影響する度合いが高い社会のことだ。

　日本の場合、25～34歳の高卒就業者の賃金を100とすると、同年齢の大卒就業者の賃金は144（2012年）となり、大卒の給与は高卒の1.4倍多い。
　しかしこの相対値がもっと高い国もあり、アメリカは170、南米のチリでは261にもなる。
　大学進学率が低いチリでは、大卒者の希少価値が高いからだ。

【参考記事】学歴や序列さえも無意味な「新しい平等な社会」へ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/culture/2015/11/post-4165.php

　一方、学歴による差がほとんどない国もある。
　北欧のノルウェーでは、高卒者に対する大卒者の相対賃金は107でほぼ同じだ。
　学費が無償であるためか大学進学率が高く、大卒の学歴の価値が相対的に下落している。

　大卒者の割合と、高卒に対する大卒の相対賃金をとった座標上に世界各国を配置すると、大卒学歴の社会的性格が見えてくる。
　＜図１＞は、25～34歳のデータをもとに作成したグラフだ。

●maita160412-chart01.jpg

　右上は、大卒者の割合が高く、大卒の相対賃金も高い。
　大学を出ないとキツイ社会だ。
　アメリカはこのタイプに含まれる。
　左上は大卒学歴が稀少価値を持つ社会で、先ほど見たチリがその典型だ。
　先進国ではドイツが該当する。

　左下は、大卒者は少ないものの、そのプレミアも際立っていない。
　大卒学歴の重要性が認識されていない社会といえようか（イタリアなど）。
　左下は大卒学歴の価値が下落している社会で、大学進学率が高い北欧諸国や韓国はこのタイプだ。

　日本は１番目と４番目のタイプの境界に位置しているが、これから先どの方向に動くだろうか。
　これまでの傾向としては、右下方向にシフトしてきている（大学進学率が低かった時代では、大卒学歴の効用は大きかった）。
　今後もそれが続くかもしれないが、右上に動くことも考えられる。
　大学進学率（現在は50％）が上昇することで、高卒以下の学歴の者がマイノリティーになることを意味する。

　ここで想起されるのは、「オーバーエデュケーション」の問題だ。
　日本は、「今の仕事に求められる学歴よりも、自分の学歴は高い」と考える労働者の割合が世界で最も高い（「日本人、学歴高すぎ？　仕事上の必要以上に『ある』3割」朝日新聞、2013年10月24日）。
　今や同世代の半分が大学に進学するが、大卒学歴にふさわしい仕事（専門技術職など）は社会にそれほど多くない。

●maita160412-chart02.jpg

　各国の高等教育機関（大学・短大・高専）の修了者と、管理職・専門技術職の数を比較すると、前者が後者から溢れているのは日本と韓国くらいだ＜図２＞。
　声高に言われることはないが、日本では学歴と職業のミスマッチが起きている。
　高等教育にはカネがかかるし、その上、社会的に人材が不足しているわけでもないのに、それをむやみに拡大しようとするなら批判を免れない。

【参考記事】「団塊、団塊ジュニア、ゆとり」　３世代それぞれの人生の軌跡
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4324.php

　しかしグローバル化が進んだ現在、高等教育修了生の活躍の場は国内とは限らない。
　韓国では大卒者の多くが国外に出ていくというが、日本もやがてそうなっていくのだろう。
　縮小を続ける国内市場だけを見据えると「大学を減らす」方が良いということになるが、これからの人材育成は、国境のない「ボーダレス」社会を想定しなければならない。

　高等教育の効果は、賃金や職業がどうかという経済面だけでなく、社会的な面にも及ぶ。
　知識や教養ある人間が増えれば、道徳心が増して犯罪が減るなど、社会全体の公共心の向上につながる。
　高等教育の社会的な効果について、計量的な研究が待たれる。

＜資料：OECD『Education at a Glance 2014』、OECD『PIAAC 2012』＞
』

『
毎日新聞 4月21日(木)22時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000114-mai-soci

＜変なレストラン＞シェフはロボット、
　「チャーハンはいかが」

 
●　「変なレストラン」でお好み焼きを調理する予定のロボット＝ハウステンボス提供
　◇ハウステンボス　「ロボットの王国」、７月にオープン

　長崎県佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）は２１日、ロボットをテーマにした新アミューズメントエリア「ロボットの王国」を７月１６日にオープンすると発表した。

　活躍するロボットは約２００体。
　ロボットと遊べるコーナーを設け、「変なレストラン」では、ロボットがカクテルやチャーハン、お好み焼きなどを器用に作る。

　「人間の仕事を減らし、世界一生産性の高いテーマパークにしたい」
と沢田秀雄社長。
　シェフ代わりのロボットが作る料理も、「変な」味ではなく世界一？
』

『
Cnet　山川晶之 （編集部） 2016/04/21 16:03
http://japan.cnet.com/news/service/35081570/

ハウステンボスに「ロボットの王国」誕生
--私有地で“許認可なし”の実用実験

　ハウステンボスは4月21日、ロボットをテーマとした体験型ミュージアム「ロボットの王国」を7月16日にオープンすると発表した。
　また、これに先駆け、4月29日～5月5日のゴールデンウィーク期間中にプレオープンを実施。
　ロボットのダンスショーや体験コーナーなどがお目見えする。

 　ハウステンボスでは、「花」「光」「音楽とショー」「ゲーム」「健康と美」の5つの王国を展開しているが、これにロボットの王国が新たに加わる形となる。
　同ミュージアムでは、ロボットをさまざま形で体感できる「ロボットの館」
　200年後のレストランをテーマにロボットの店長とシェフが取り仕切る「変なレストラン」を開設。
　また、2015年7月にオープンした、ロボットがメインスタッフのホテル「変なホテル」もロボットの王国の一員として加わる。

　ロボットの館では、ロボット企業によるブースやロボットショップもオープン。
　実際にロボットを試してみて購入することもできる。
　また、マンガやアニメとのコラボレーションも実施。
　第一弾として、マンガ「機動警察パトレイバー」に登場する「98式AVイングラム」を4月29日より常設展示する。

　プレオープンでは、自在に操縦できる搭乗型ロボット、複数のロボットが繊細かつコミカルなダンスを披露するロボットステージショー、ロボット楽団によるコンサートなどが登場。
　ロボットメーカーによるスマートモビリティのデモも実施する。

■「広大な私有地を生かした実用実験の場」

　同社では、他の施設では体験できないロボットによるエンターテインメントの世界を提供することに加え、実際にロボットに触れるという実用実験の側面もあると説明。
　こうしたノウハウを蓄積し、サービス産業におけるロボットの発展に寄与するとしている。

　ハウステンボス代表取締役社長の澤田秀雄氏は、
　「ハウステンボスはテーマパークなので、エンターテインメントとしての側面を持ちつつ、広大な私有地を生かした実用実験の場としても提供する。
　ロボットの進化はすごく早い。
　実験に許認可を取るといったことをしていると技術の進化に追いついていけない」
と説明。
　「ロボットはハード、ソフト、運用の3つをしっかりやるのが重要で、実用してみて初めて分かることもある。
　ここから世界で使われる技術が生まれることを期待する」
と述べた。

　ハウステンボス経営顧問CTOの富田直美氏は、
　「日本は産業用ロボットでは先端を走っているが、それ以外ではむしろ出遅れている。
　遅れを取り戻すためには、実際にロボットを体験することが大事で、
　未来のロボット社会の入り口をこじ開けないといけない」
と指摘。
　また、「アジャイルにPDCAサイクルを回すために、どんどん実験していく。
　お客様からお金を頂戴して実用実験できるため、本当のフィードバックを得ることができる」
と、ロボットの王国に期待を寄せた。

　澤田氏は、こうしたロボット化、自動化を進めることで「世界一、生産性の高いテーマパークを目指す」としている。
　実際に、変なホテルでは、開業当初30人いたスタッフを12人まで減らすことに成功している。
　その後、第2期棟がオープンし、部屋数が144室に倍増しても増員せずに運用できているという。
　ただし、ロボット化により浮いた人員は単に削減するのではなく、新しいサービスの開発などに従事させることで、生産性の高い組織に作り替えていくとしている。
』

『
トラベルボイス 4月21日(木)20時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00010000-travelv-bus_all

ハウステンボス、熊本地震の影響で入場者数3～4割減に、
HISと九州の観光キャンペーンへ

　ハウステンボス代表取締役社長の澤田秀雄氏は2016年7月16日にグランドオープンする「ロボットの王国」について開催した記者会見で、エイチ・アイ・エス（HIS）と共同で観光客に九州を訪れてもらうためのキャンペーンを行なうことを発表した。
　実施時期は明かさなかったが、「来週くらい、落ち着いたら」と、状況を見ながら早期に行ないたい考えだ。

　これは、記者団からの熊本地震に対する影響についての問いに回答したもの。
　澤田氏によると、ハウステンボスのある長崎県佐世保市の地域は岩盤が強固なこともあり、今回の地震でも揺れが少なかった。
　園内の被害も一切なく、「来ていただくのに問題ない」と明言する。
　ただし、入場者数は2ケタ増の推移が地震で一転し、30～40％減に激減。
　園内のホテルでは直近の予約を中心に、この4、5日は毎日200人～300人のキャンセルが発生しているという。

　この状況について澤田氏は「過半数は問題なく動いている」としつつ、「しばらく大きい影響がある」と認識。
　「今は九州全体が心配というイメージになっている」とも指摘する。
　ただし、湾岸戦争や9.11同時多発テロなど、これまでHISで経験してきた過去の危機の経験から、影響の期間は
　「いつまでも続かない。
　早くて2～3か月、長くても6か月。そ
　の後は応援しようという活動に移っていく」
と見る。
　「九州が地盤沈下することは良くない。
　こういう時だからこそ、影響の少ないエリアから盛り上げていきたい。
　これが一番、復興の手助けになると思う」
と力を込める。

　澤田氏は9.11同時多発テロ後に、ニューヨークへのキャンペーンを行なった際に、現地にとても喜ばれたことを説明。
　過去の観光危機後のキャンペーンでは、影響を受けた以上のプラスの効果があったことから、今回も同様に推移すると展望する。

　なお、今回の地震による影響はゴールデンウィークには残るとするが、「ロボットの王国」がグランドオープンをする夏には落ち着くとし、全体的に収束すれば2ケタ増の伸びが戻ると見ている。
』

『
朝日新聞デジタル 4月23日(土)1時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160423-00000009-asahi-bus_all

料理長はロボット　
ハウステンボスに「王国」７月開業

　長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボスは２１日、ロボットをテーマにした新施設「ロボットの王国」を７月１６日に開業すると発表した。
　４月２９日～５月５日にはプレオープンし、ロボットに乗って操縦する体験やロボットのダンスショーを楽しめる。

　「変なレストラン」では、店長や料理長、バーテンダーをロボットが務める。
　「ロボットの館」には、ロボットと遊んだり、ロボットを作ったりできるミュージアムや、ロボットショップなどを設ける。

　沢田秀雄社長は記者会見で
　「ハウステンボスの仕事の半分はロボット化できる。
　世界一生産性の高いテーマパークにする」
と意気込む。
　パーク内には昨年７月、ロボットが接客する「変なホテル」がオープンしている。
』

『
Record china　配信日時：2016年4月23日(土) 23時20分
http://www.recordchina.co.jp/a134498.html

30年後の韓国、平均寿命は120歳に、
ロボットが普及し徴兵制も廃止―韓国機関

　2016年4月20日、韓国のインターネット振興院（KISA）は、2045年の韓国社会の変化に関して発表し、2045年には人工知能やロボットの普及に伴い人間の負担が減り韓国人の平均寿命が120歳まで延びると予測した。
　環球時報（電子版）が伝えた。

　韓国メディアによると、同データはインターネットや文化、法律など各界の専門家13人が共同でまとめたもの。
　KISAは30年後の未来に関して、
　「人工知能やロボット技術の進歩により、車の自動運転や家事はもちろんの事、軍方面でも人間の負担が減り徴兵制が廃止となる。
　さらに、人工臓器や医療技術の進歩で韓国人の平均寿命は120歳まで延びるだろう」
と予測している。

　明るい予測の一方で、「ロボットが人力に取って代わるため雇用が大きな社会問題となる。
　加えて、情報化社会がさらに進むことでデマなどが横行し情報の汚染も問題となる」と問題点を指摘した。
　このほか、
　「イノベーション促進や平等で自由な環境を築くため、専門技術の学習や教育を受ける権利を保障し、経済関連の法律を整える必要がある。
　さらに、情報や通信技術の開発者の育成を支援すべきだろう」と提案している。
』

　「人工臓器や医療技術の進歩で韓国人の平均寿命は120歳まで延びる」というのは明るいニュースではなく、暗い暗いニュースだろう。

　この予測な何にかが大幅に間違っているような気がする。

　おそらく、予想の条件が間違っているので、こんな突拍子もない結論になってしまたのだろう。
　どうも韓国の予想というのはアテにならない。
　思考にバイアスがかかっている。
　もしこの記事の通りなら、人の未来は悲惨としかいいようがない。

　上のコメントを書いた翌日、下のような同じ感想をもった記事が配信された。
　「生き地獄」とある。

『
Record china　配信日時：2016年4月24日(日) 18時20分
http://www.recordchina.co.jp/a132560.html

韓国人の平均寿命が120歳に！？
2045年の未来予測に韓国ネットは落胆
「それこそ生き地獄」
「このまま行ったら韓国に2045年はない」

　2016年4月20日、平均寿命が120歳まで延び、ロボットのペットが1000万台を突破する
…韓国インターネット振興院（KISA）が予測した2045年の韓国の姿が話題を集めている。
　韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

　KISAはこの日「2045年 未来社会＠インターネット」を発刊、
　インターネット産業、情報保護、文化・倫理、法・制度、社会
の5つの分野において専門家13人が予測した韓国の未来の姿を発表した。
　図書は2045年、韓国では
　人工知能（AI）とロボット技術が発展し、
　自動運転車や家事手伝いロボット、
　工場で働く小型ロボット
などが広く普及するとしている。
　また戦闘ロボットや無人機の活躍により現在の徴兵制が募兵制に変わり、
　人工臓器や診断技術の発達によって平均寿命が120歳まで延びると予測した。

　図書は合わせて未来の懸念についても指摘している。
　ロボットの普及に伴い企業では人間の仕事が減り、労働市場の維持が大きな課題となる。
　また現在SNSで「いいね」の数を意図的に操作するのと似たような形で、ビッグデータがでたらめな情報によって汚染される問題があるとした。

これについて、韓国のネットユーザーからは将来への希望よりも不安や落胆を吐露する声が多数寄せられている。

「みんな年取って仕事もなく、人工知能だらけの世界でどうしたらいいんだ？」 
「国民年金はもらえるんだろうか」 
「120歳まで生きる世界、それこそ生き地獄」 
「今の働き方じゃ10年も持たない。ヘル朝鮮…」 

「朝鮮時代のように、還暦を迎えたら間もなくこの世を去るのが道理だと思う」 
「これから100年もこの奴隷のような暮らしを続けろってこと？災難だな」 
「このまま行ったら韓国に2045年はない」 
「定年後の60年は廃品回収をして暮らせということか」 

「1980年ごろは、2020年になれば車が空を飛び、ロボットが家事をし、月と火星に宇宙ステーションができるなんて予測されてたけど、IT分野以外はあまり発展した物がないね」 
「そんなに長く食べて行くお金はないよ」 
「平均寿命120歳ということは、年金をたくさんもらえる公務員が王様、それ以外は奴隷の世の中だ」
』

『
医療介護CBニュース 4月25日(月)17時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160425-00000004-cbn-soci

生活支援ロボットで初めてJIS規格制定
－経産省が3タイプに分類

　経済産業省は、介護などでの活用の機会が広がっている生活支援ロボットについて、安全性に関する日本工業規格(JIS規格)を制定した。
　同省の担当者によると、生活支援ロボットのJIS規格制定は初めてという。【松村秀士】

　生活支援ロボットの規格については、2014年2月に国際安全規格「ISO13482」が発行され、国内ではこの規格に基づいた安全認証を取得する動きが出ている。
　ただ、現場からは利用時の安全性を高めるため、ISO13482よりも詳細な規格が必要とする声が上がっていた。

　こうした状況を踏まえ、経産省は生活支援ロボットを、
★．「移動型」
★．「装着型」
★．「搭乗型」
の3タイプに分類し、それぞれ個別の要求事項を規定するJISを制定した。

　具体的な要求事項として、
★．ロボットが自律的に移動し、薬剤を運んだり、掃除をしたりする「移動型」の場合は、人や物に接触した時の速度低減機能の整備を求めている。
★．腰などに取り付ける「装着型」では、補助する力が強すぎると利用者の筋肉やじん帯などを痛める恐れがあることから、最大発揮力の値を設けた。
★．「搭乗型」に関しては、事故を防止するため、ブレーキをかけてから安全に停止するまでの距離
などを定めた。
』

『
朝日新聞デジタル 4月28日(木)10時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-00000024-asahi-bus_all

ＡＩ・ロボで雇用７３５万人減　
「第４次産業革命」試算

　人工知能（ＡＩ）やロボットによる自動化などで、２０３０年度の雇用は今より７３５万人減る――。
 　経済産業省は２７日、ＡＩやビッグデータなどがもたらす「第４次産業革命」が雇用に与える影響を試算した。
　一方で、構造改革で新たな雇用が生まれれば、雇用減は１６１万人減にとどまるとの分析も示した。

　ＡＩやＩｏＴ（モノのインターネット）やロボットなどへの対応を話し合う有識者会合で示した。
　試算では、ＡＩなどが人間に置き換わる職種の分析や、過去約２０年間の産業ごとの消長の傾向などを踏まえて試算した。

★．「現状放置」のシナリオでは、スーパーのレジ係や製造ラインの工員といった仕事がＡＩやロボットに置き換わるため、
　低賃金の一部職種を除いて軒並み雇用が減り、３０年度の雇用者数は１５年度から１割超減ると予測した。
　研究開発など付加価値の高い仕事も、第４次産業革命で優位に立った海外企業に奪われる可能性があるという。

　一方、人材育成に力を入れたり、成長分野に労働力を移動させたりする「変革シナリオ」では、付加価値の高いサービス業などが成長し、雇用減を補う高所得の仕事が増えると分析。
　２％の実質経済成長率も達成できるとした。

　経産省は
　「痛みを伴う転換をするか、じり貧かの分かれ目にある」
とし、企業や系列の壁を越えたデータの活用や、労働力が移動しやすい「柔軟な労働市場」などが必要としている。
』

『
JB　Press　2016.5.9（月）  加谷 珪一
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46777

本当は人工知能が仕事を増やすという試算
イノベーションがもたらす需要創出、
ただし雇用の流動化が必要


●ロボットやAIを導入・活用することで実は雇用が増える？（図版はイメージ）

 ロボットや人工知能（AI）は人々の仕事を奪うというのが一般的な常識となっている。
　ところが経済産業省はこれとは正反対に、
　「ロボットやAIを導入しないと2030年までに735万人分の雇用が失われる」
との試算結果を公表した。

 一部メディアはこれを誤解し、ロボットの導入を進めると735万人分の仕事がなくなってしまうとうニュアンスで報じた。
　これは誤報に近いものかもしれないが、ロボットやAIの導入で仕事が増えると言われてもピンとこないのが正直なところだろう。

 試算結果の是非はともかくとして、今回の試算が、ロボットやAIがもたらす影響について議論するための叩き台となることは間違いない。
　すでに始まりつつあるロボット社会に対してどう向き合えばよいのか、もっと俯瞰的な議論が必要である。

■経済産業の試算について一部メディアは誤報？

 経済産業省は4月27日、第4次産業革命に対応するための指針となる「新産業構造ビジョン」の中間整理を発表した。
　中間整理では、ロボットやAIが雇用にもたらす影響について試算を行っており、それによると、
★．ロボットやAIをうまく活用できなかった場合、2030年までに働く人の数は735万人減少するという。
★．一方、ロボットやAIの活用が進めば161万人の減少で済むとしている（中間整理の21ページを参照）。

 一部メディアは「AI・ロボで雇用735万人減」という見出しを付け、AIやロボットの導入で仕事がなくなるというトーンで報じていた。
　内容をほぼ正確に報じていたのは日本経済新聞くらいであった。
 詳しくは後述するが、経済産業省が実際に試算した内容を考えると、雇用が735万人分減少するというタイトルは、読者をミスリードしてしまう可能性がある。

 記事のタイトルが適切だったのかはともかくとして、マスメディアの報道というのは世間一般を映す鏡でもある。
　雇用が大幅に減少するというトーンになってしまったのは、ロボットやAIの普及が仕事を奪うとのイメージが広く行き渡っていることの裏返しといってもよいだろう。

 2015年12月には野村総合研究所が、英オックスフォード大学の推計方法に倣い、日本においてロボットとAIがもたらす影響について試算している。
　同社の試算では、労働人口の約半数がロボットやAIに置き換わる可能性があると結論付けているのだが、この試算結果は世間一般が持つイメージと一致している。

 果たしてロボットやAIによって仕事は増えるのだろうか、
　それとも減るのだろうか。

■違いはミクロかマクロか、内容は実は同一

 2つの試算結果は正反対に見えるが、実はそうではない。
　経産省の試算においても、オックスフォード大学のモデルが活用されており、仕事の一定割合がロボットで置き換わることが大前提となっている。
　両者において、このような違いが生じている理由はどこにあるのだろうか。

 最大の違いは、
★．オックスフォード大学のモデルは、個別の業務に焦点を当てたミクロ的なものであり、
★．経済産業省の試算は潜在成長率をベースにしたマクロ的なものである
という点だ。

 経済産業省による試算のベースとなっているのはマクロ経済における成長率予測である。
　マクロ経済では、その国の長期的な経済成長率は、
　潜在GDP（国内総生産）で決定される供給力の制約を受けると理解されている。
　つまり、
★．どんなに需要があったとしても、
　その国の経済が持っている供給力を超えて経済が成長することはできない
という考え方である
　（供給が需要に追い付かない場合はインフレになる）。

 潜在GPDを決定する要因は、
１］．資本投入、
２］．労働投入、
３］．全要素生産性
の3つである。
　これは、ごく簡単に言ってしまうと、
　「お金と労働者の数とイノベーションで経済は決まる」
ということである。

 日本の場合、過去の経済活動から得られた分厚い資本蓄積があり、お金の面では問題ないものの、人口減少によって労働力人口の低下が確実視されている。
　今と同じ経済成長率あるいは、今よりも高い経済成長率を望むのであれば、労働力人口の低下を補って余りある全要素生産性の上昇が必要となる。

　全要素生産性とは要するにイノベーションのことなので、
　人口減少によるマイナスの影響を上回る画期的なイノベーションが強く求められている
という解釈になる。

■アベノミクスが成功すれば高い生産性は実現可能なはずだが・・・

 経済産業省では、ロボットや人工知能などをフル活用することによって、イノベーションを活発化させ、潜在成長率を上昇させるというシナリオを描いている。
　これは経済産業省が勝手に想像しているわけではなく、安倍政権がそのような経済成長シナリオを掲げていることを前提にしたものである（もっとも、アベノミクスの青写真を描いたのは経済産業省なのだが）。

 安倍政権は、
　アベノミクスが成功した場合、
　名目で3％程度、実質で2％程度
の経済成長が実現する
としているが、このシナリオを現実のものにするためには、各種のイノベーションを活発化させることが必要であり、これを実現するための施策が成長戦略ということになる。
　また、女性や高齢者が労働市場に参加し、労働人口の減少に歯止めがかかることが大前提となっている。

 内閣府では、名目3％、実質2％の成長が実現できた場合の長期的な経済財政予測を発表しており、厚生労働省もこれをベースに労働力人口の将来推計を実施している。
　今回の試算における労働力人口の予測もこれに準じたものと考えてよい。

 その結果、経済がうまく再生すれば、2030年には名目GDPは800兆円を突破することになる。
　人口の減少は女性や高齢者の労働市場への参入で緩和され、ロボットやAIの導入によって生産性が大幅に拡大することで、プラス成長を維持できるという筋書きである。

■経済規模が拡大すれば、仕事の数は増える

 要約すると、経済産業省のシナリオでは、ロボットとAIがフル活用されることで潜在成長率が上昇し、成長率の高まりによって所得が増えて需要も増加し、最終的には仕事そのものが増えるという流れになっている。
　確かにロボットやAIの導入で消滅する仕事も存在するが、仕事の絶対量はむしろ増えるという考え方だ。

 これに対してオックスフォードの推計は、こうしたマクロ的な状況は考慮に入れず、個別の仕事がどれだけロボットに置き換わるのかについて分析したものである。
　その結果、多くの仕事がロボットに置き換わり、仕事が消滅するという結論が導き出されている。

 経産省の試算でも、仕事の内容を個別に分析した部分では、当然のことがら、仕事がなくなる分野と増える分野がくっきりと分かれている。

 営業という職種を見てみると、ロボットやAIの導入によって付加価値の高いコンサルティング営業の従事者数は114万人増加するが、定型業務を行う販売員などについては68万人減少するとしている。
　また、製造部門については、単純作業や単純知識に依存する労働者の仕事が失われることで297万人の減少に、コールセンターなどサービス業務も51万人の減少となっている。
　コールセンターについてはすでにロボットの導入が始まっているので、人員削減は現実的な話題かもしれない。

 一方で、ロボットやAIの導入は単に労働者の仕事を奪うだけではなく、それに伴って新しい仕事を生み出す可能性も秘めている。
　米国ではグーグルなどハイテク企業のオフィスがある街では、こうしたハイテク産業の社員が1人増えるだけで、数人分のサービス業の雇用が生まれるとの研究結果もある。
　単純に仕事が奪われるだけというのは悲観的過ぎる見方だろう。

■やはり雇用の流動化は避けられない？

 ただ、経済産業省の試算は、あまりにも楽観的なマクロ経済予測に基づいており、この結果を額面通り受け取るのは少々無理がある。

 ロボットやAIの導入で低付加価値の労働が消滅し、高付加価値の労働が増えるのは事実だが、日本国内で仕事に従事する人の顔ぶれが変わるわけではない。
　移民を数多く受け入れるという話であれば、今、日本にいる労働者とは別のスキルを持った人が新しい仕事を担うという解釈も可能だろう。

 だが現時点で日本はこうした政策を採用しておらず、同じ国民が、低付加価値の仕事から高付加価値の仕事にシフトしなければならない。
　当然、人員の再配置や職業訓練など、労働市場の流動化がセットということになる。
　試算ではこうした変革を実現するためには、円滑な労働移動が必要と主張しており、痛みを伴う改革を強く求めている。

 経産省の主張はまさに正論なのだが、今の日本社会にこの正論を受け入れる余裕があるのかは何ともいえない。
　経産省の支援によってロボットやAIを開発する日本企業においてすら、人員の再配置が進まないといった皮肉な結果にならないとよいのだが。
』

【2016　異態の国家：明日への展望】

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