見出しだけ見ると少々信じられない話である。
というのは、昨年のニュースで親が息子を解放軍に入れるべく解放軍幹部にワイロを贈っおり、それが摘発されたニュースがあった。
下級幹部にはこのワイロが生活収入源にもなっているといわれている。
つまり解放軍に入りたいが、なかなか入れずワイロが有効手段ということになっていたはずだが。
問題となるのは高学歴者の解放軍入隊のようである。
『
レコードチャイナ 2016-03-17 07:33
http://news.searchina.net/id/1605061?page=1
中国人民解放軍の内情「兵員確保がどんどん困難に」＝中国メディア
中国メディアの「中国青年報」は１５日付で
「だれが兵になってくれるのか」
の見出しの記事を掲載した。
中国は憲法でも
「法律に従って兵役に服し、民兵組織に参加することは、中華人民共和国公民の光栄ある義務である」
と定めているように、徴兵制度を残しているが、実際には志願兵だけで必要な兵員を確保してきた。
しかし現在は志願者の現象などで、軍は予定人数の確保に苦労しているという。
特に問題とされているは、
大学生が、一定の兵役期間終了後には復学できるとの条件で兵士になる「大学生兵員」で、
数年前から「所属部署の専門分野を選択できる」、
「経済的な補償を強化」、
「兵役期間の短縮」、
さらに「兵役期間を１年間として、卒業前の１年の時点で入隊し、除隊後は大学の試験に合格すれば、そのまま卒業できる」特例コースまで設けた。
ただし同コースでは、兵役時にミスを多発するなどの問題が出ているという。
南京陸軍指揮学院で、国防動員や兵站を専門とする黄相亮研究室主任は、優遇策だけで若者の入隊を促進するでは、本質的な問題は解決されないと主張。
さらに、大学生の優遇を強化しすぎると、部隊内で
「同じ任務に就いているのに報酬が違う」
との矛盾が激化するという。
大学入試合格者に対して、身体検査と思想試験を行い、合格者には軍入隊を義務づける方法も考えられているが、優秀とみなされた者が学業で遅れてしまうという問題がある。
大学卒業後に兵役に就かせる方法もあるが、入隊後は周囲の兵士よりも年齢が大きく、肉体的能力などの違いの問題が出る可能性があるという。
他には、兵役を経験した大学卒業生には、公務員採用で優遇するとの考えもあるという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
同記事は、「高学歴の若者」の軍入隊が不足していることに焦点を当てた。
現在の軍隊は、兵器や通信機器などが高度化するに伴い、一般的な兵士であっても知的能力が極めて重要になっているという。
中国が「大学生兵員」の不足に警戒していることは、
兵士の装備取り扱い能力が問題になっていること
とうらはらの関係にある可能性がある。
』
『
サーチナニュース 2016-03-24 10:25
http://news.searchina.net/id/1605643?page=1
日本の自衛隊員は「腰が引けてきた」＝中国共産党系メディア
中国共産党機関紙・人民日報系のニュースサイト「人民網」は２２日、
「日本の自衛隊員は腰が引けてきた」
と主張する論説を掲載した。
論拠としたのは、
防衛大学校の２０１６年３月卒業生の４１９人中、自衛官への任官を辞退する人数が、１５年の約２倍の４７人に達したことだ。
任官辞退者は１９９２年以来の人数という。
論説は、任官辞退者の増加には、
（１）：雇用情勢が改善したため民間企業に就職する卒業生が増えた、
（２）：３月２９日の新安保法の施行で自衛隊員の身の安全にリスクが高まった
――という２つの原因があると主張。
日本における防衛大学校学生の身分については、国家公務員であり
「入学金も４年間の学費も免除。
在学中は手当を受け取ることができ、卒業後に任官を辞退しても返済しなくてよい」、
「卒業して任官すればは２０－３０万円の月給を受け取る。
世間的な対面を保てる額だ」
など、好待遇と紹介した。
日本での最近における自衛隊員の評価としては
「２０１１年の東日本大震災で、自衛隊員が救助・救援に当たる姿は社会の称賛を集めた。
その結果、自衛隊員は女性の結婚相手としても、人気を高めた」
と評した。
論説はその上で、２０１５年に新安保法が国会で“強行採決”されたことで、
「集団自衛権の解禁。
海外における行動の自由の拡大」
したと紹介。
それ以前には、日本国土が直接の武力攻撃を受けた際にのみ自衛権を発動することになっていたが、
「新安保法により、日本が直接の攻撃を受けなくとも、“脅威を感じる”だけで他国に武力を行使することが可能になった」
と主張した。
また、２０１５年度の防衛大学校の入学者募集でも、
下士官候補生では前年比で２割ほど減少、ピーク時の２００７年の半数程度になったと指摘。
防衛大学校を卒業した学生の母親が
「自衛隊員の身の安全の保障について、もっと説明してほしい」
など、防衛大学校学生の家族にも不安が広がっていると主張。
インターネットでも
「だれだって、他国のために死ぬのはいやだろう」
との書き込みが見られると論じた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2016年4月4日(月) 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/a132489.html
自衛隊はブラック企業？
募集しても集まらない自衛官に「誰だって戦争には行きたくない」
「中国では入隊するのに賄賂が必要」―中国ネット
2016年4月2日、中国のポータルサイト・今日頭条は、自衛隊が自衛官を募集してもなかなか集まらない理由について分析する記事を掲載した。
記事は、昨年9月に安保法案が国会を通過したことで、自衛隊の任務は激増することになる上、いじめや自殺などの不祥事も多く、自衛官がなかなか集まっていないと指摘。
防衛大学では毎年1割の学生が退学し、2割以上の学生が卒業後も任官を拒否している現状で、自衛官募集のため広告にアイドルを採用するなど工夫していると伝えた。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「つまり日本の庶民は兵士になって死にたくないと思っているんだな」
「生活が良くなって安定したら、誰だって戦争には行きたくないよ」
「福島の事故で自衛隊の若者はみんな首を引っ込め、結局老人に行かせた。
もう自衛隊がすごいという話は信じない」
「日中の違いだな。
日本人が自衛官になりたくないのは希望がないから。
中国人が軍隊に入りたいのは他に希望がないから」
「中国では軍隊に入るのにお金がかかるというのに」
「中国の農村ではなかなか入隊できない。
入隊したかったら賄賂が必要」
「平和な時代になった中国の兵士募集は容易だが、戦争になっても容易に集まるだろうか？
日本の事を言う前に自分のことを考えるべきだ」
「俺は汚職役人のために兵士になるのは嫌だね」
』
『
サーチナニュース 2016-03-29 09:51
http://news.searchina.net/id/1605925?page=1
「軍部隊は３年以内に商売をやめよ」
中国人民解放軍中央が通達（編者解説付）
新華社によると、中国中央軍事委員会は最近になり
「軍隊と武装警察部隊が全面的に有償サービス活動を停止することにかんする通知」
を発表した。
３年以内に、営利活動をすべてやめさせるという。
中国では１９８０年代から、社会全体に「金儲け重視」の風潮が広まるにともなって、各地の軍部隊が営利事業に取り組む例が増えた。
当時の軍は余剰人員が極めて多く、軍の資源や資産を民生用に放出する現象は、経済発展のために有利な面があったが、軍の営利活動が不正の温床になる問題も深刻化した。
現在、軍や軍が行っている「有償サービス事業」として最も代表的なのは、
軍が運営する病院での主に地方政府関係者を対象とする診察・治療の受け入れ、
軍の学校での研修、さらに
軍所属の研究機関での委託研究、
倉庫や埠頭の使用、
出版、映像や音響などの文芸作品関連
がある。
中央軍事委員会が２０１５年に行った工作会議で、習近平同委主席（共産党総書記、国家主席）は、軍による有償サービスを全面停止する考えを明らかにしたという。
新華社によると、中央軍事委員会は今回の「通知」で、３年間前後の時間をかけて、軍と軍が管轄する武装警察が行っている「有償サービス」をやめさせる。
今後は、現在から３年以上の契約を結ぶことは認めない。
さらに、契約期間が残っている場合でも、解約できるものはただちに解約させる方針という。
中国ではこのところ、軍事関連技術の向上に、民間企業の力を生かす「軍民融合発展」が強調されてきた。
「通知」は、軍が引き受けてきた「社会保障任務」については、「軍民融合発展」のシステムに組み込んでいくと主張した。
具体的内容は示していないが、地方政府の関係者と家族は、軍関係の医療機関を利用することが極めて多かったために、「特権が撤廃される」との動揺を防ぐために特記したとも考えられる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
「軍は商売をしていない」という、先進国なら実態はともかくとして、考え方としてはあまりにも当然なことを改めて強調せねばならないところに、中国軍（実際には共産党軍）の遅れた体質が示されたと言える。
習近平政権が、腐敗撲滅や、今回の「軍の商売禁止」を打ち出した背景に、地位を利用して利益を追求する風潮に「抑制」がかからなくなり、一般庶民の共産党を見る目も極めて厳しくなったことについての危機感があることは間違いない。
しかし、「既得権益」をつぶしにかかるのは、政権担当者として極めて大きなリスクがある。
過去の歴史を見ても、官界で「清」と「濁」の抗争が激化した場合、勝利するのは「濁」の側だったことが多い。
習近平氏が、２０１２年秋に中国共産党総書記に就任したことで政権担当者の座を得たとすれば、（国家主席就任は１３年３月）、すでに３年半の時間が経過したことになる。
１期５年間の半ばを過ぎた。
しかし、どこまで進めれば本人も周囲も国民も納得できる状態になるのか、ゴールは見えない状態だ。
』
サーチナニュース 2016-03-24 10:25
http://news.searchina.net/id/1605643?page=1
日本の自衛隊員は「腰が引けてきた」＝中国共産党系メディア
中国共産党機関紙・人民日報系のニュースサイト「人民網」は２２日、
「日本の自衛隊員は腰が引けてきた」
と主張する論説を掲載した。
論拠としたのは、
防衛大学校の２０１６年３月卒業生の４１９人中、自衛官への任官を辞退する人数が、１５年の約２倍の４７人に達したことだ。
任官辞退者は１９９２年以来の人数という。
論説は、任官辞退者の増加には、
（１）：雇用情勢が改善したため民間企業に就職する卒業生が増えた、
（２）：３月２９日の新安保法の施行で自衛隊員の身の安全にリスクが高まった
――という２つの原因があると主張。
日本における防衛大学校学生の身分については、国家公務員であり
「入学金も４年間の学費も免除。
在学中は手当を受け取ることができ、卒業後に任官を辞退しても返済しなくてよい」、
「卒業して任官すればは２０－３０万円の月給を受け取る。
世間的な対面を保てる額だ」
など、好待遇と紹介した。
日本での最近における自衛隊員の評価としては
「２０１１年の東日本大震災で、自衛隊員が救助・救援に当たる姿は社会の称賛を集めた。
その結果、自衛隊員は女性の結婚相手としても、人気を高めた」
と評した。
論説はその上で、２０１５年に新安保法が国会で“強行採決”されたことで、
「集団自衛権の解禁。
海外における行動の自由の拡大」
したと紹介。
それ以前には、日本国土が直接の武力攻撃を受けた際にのみ自衛権を発動することになっていたが、
「新安保法により、日本が直接の攻撃を受けなくとも、“脅威を感じる”だけで他国に武力を行使することが可能になった」
と主張した。
また、２０１５年度の防衛大学校の入学者募集でも、
下士官候補生では前年比で２割ほど減少、ピーク時の２００７年の半数程度になったと指摘。
防衛大学校を卒業した学生の母親が
「自衛隊員の身の安全の保障について、もっと説明してほしい」
など、防衛大学校学生の家族にも不安が広がっていると主張。
インターネットでも
「だれだって、他国のために死ぬのはいやだろう」
との書き込みが見られると論じた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2016年4月4日(月) 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/a132489.html
自衛隊はブラック企業？
募集しても集まらない自衛官に「誰だって戦争には行きたくない」
「中国では入隊するのに賄賂が必要」―中国ネット
2016年4月2日、中国のポータルサイト・今日頭条は、自衛隊が自衛官を募集してもなかなか集まらない理由について分析する記事を掲載した。
記事は、昨年9月に安保法案が国会を通過したことで、自衛隊の任務は激増することになる上、いじめや自殺などの不祥事も多く、自衛官がなかなか集まっていないと指摘。
防衛大学では毎年1割の学生が退学し、2割以上の学生が卒業後も任官を拒否している現状で、自衛官募集のため広告にアイドルを採用するなど工夫していると伝えた。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「つまり日本の庶民は兵士になって死にたくないと思っているんだな」
「生活が良くなって安定したら、誰だって戦争には行きたくないよ」
「福島の事故で自衛隊の若者はみんな首を引っ込め、結局老人に行かせた。
もう自衛隊がすごいという話は信じない」
「日中の違いだな。
日本人が自衛官になりたくないのは希望がないから。
中国人が軍隊に入りたいのは他に希望がないから」
「中国では軍隊に入るのにお金がかかるというのに」
「中国の農村ではなかなか入隊できない。
入隊したかったら賄賂が必要」
「平和な時代になった中国の兵士募集は容易だが、戦争になっても容易に集まるだろうか？
日本の事を言う前に自分のことを考えるべきだ」
「俺は汚職役人のために兵士になるのは嫌だね」
』
サーチナニュース 2016-03-29 09:51
http://news.searchina.net/id/1605925?page=1
「軍部隊は３年以内に商売をやめよ」
中国人民解放軍中央が通達（編者解説付）
新華社によると、中国中央軍事委員会は最近になり
「軍隊と武装警察部隊が全面的に有償サービス活動を停止することにかんする通知」
を発表した。
３年以内に、営利活動をすべてやめさせるという。
中国では１９８０年代から、社会全体に「金儲け重視」の風潮が広まるにともなって、各地の軍部隊が営利事業に取り組む例が増えた。
当時の軍は余剰人員が極めて多く、軍の資源や資産を民生用に放出する現象は、経済発展のために有利な面があったが、軍の営利活動が不正の温床になる問題も深刻化した。
現在、軍や軍が行っている「有償サービス事業」として最も代表的なのは、
軍が運営する病院での主に地方政府関係者を対象とする診察・治療の受け入れ、
軍の学校での研修、さらに
軍所属の研究機関での委託研究、
倉庫や埠頭の使用、
出版、映像や音響などの文芸作品関連
がある。
中央軍事委員会が２０１５年に行った工作会議で、習近平同委主席（共産党総書記、国家主席）は、軍による有償サービスを全面停止する考えを明らかにしたという。
新華社によると、中央軍事委員会は今回の「通知」で、３年間前後の時間をかけて、軍と軍が管轄する武装警察が行っている「有償サービス」をやめさせる。
今後は、現在から３年以上の契約を結ぶことは認めない。
さらに、契約期間が残っている場合でも、解約できるものはただちに解約させる方針という。
中国ではこのところ、軍事関連技術の向上に、民間企業の力を生かす「軍民融合発展」が強調されてきた。
「通知」は、軍が引き受けてきた「社会保障任務」については、「軍民融合発展」のシステムに組み込んでいくと主張した。
具体的内容は示していないが、地方政府の関係者と家族は、軍関係の医療機関を利用することが極めて多かったために、「特権が撤廃される」との動揺を防ぐために特記したとも考えられる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
「軍は商売をしていない」という、先進国なら実態はともかくとして、考え方としてはあまりにも当然なことを改めて強調せねばならないところに、中国軍（実際には共産党軍）の遅れた体質が示されたと言える。
習近平政権が、腐敗撲滅や、今回の「軍の商売禁止」を打ち出した背景に、地位を利用して利益を追求する風潮に「抑制」がかからなくなり、一般庶民の共産党を見る目も極めて厳しくなったことについての危機感があることは間違いない。
しかし、「既得権益」をつぶしにかかるのは、政権担当者として極めて大きなリスクがある。
過去の歴史を見ても、官界で「清」と「濁」の抗争が激化した場合、勝利するのは「濁」の側だったことが多い。
習近平氏が、２０１２年秋に中国共産党総書記に就任したことで政権担当者の座を得たとすれば、（国家主席就任は１３年３月）、すでに３年半の時間が経過したことになる。
１期５年間の半ばを過ぎた。
しかし、どこまで進めれば本人も周囲も国民も納得できる状態になるのか、ゴールは見えない状態だ。
』
『
ダイヤモンドオンライン 2016年3月31日 陳言 [在北京ジャーナリスト]
http://diamond.jp/articles/-/88766
中国軍事費の伸び率低下に込められたメッセージを読む
3月29日、「集団的自衛権の行使容認などを柱とする安全保障関連法は29日、施行された」「集団的自衛権容認、専守防衛を大きく転換」などの報道が日本の各ニュースサイトに登場し、戦後における日本の安全保障政策は、いよいよこれで方向性を大きく変えたと感じられた。
昨年9月の通常国会で、自民、公明両党は採決を強行し、安保関連法を成立させた。
安保関連法案に対しては、中国のマスコミはほとんど大きく取り上げることはなかった。
一方、日本との釣魚島（日本名・尖閣諸島）を巡る争い、南シナ海での中国の軍事施設の建設に対するアメリカの軍艦、軍機による示威行為、安倍首相の日本国内外での関連発言、日本とフィリピン、ベトナムとの軍事関連の行動などについてはきわめて詳しく報道した。
そのため今年の中国国会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議全国会議＝両会）では、軍事費の伸び率が関心重点事項の一つとなっていた。
ロイター通信などの外国メディアは事前に、
「今年は軍事費が大幅に増加する見込み」と予測し、
さらに香港で発行している『南華早報』（サウスチャイナ・モーニング・ポスト）が
「20％増もあり得る」とまで断定した。
しかし、全人代で決めた今年の中国の軍事予算の伸び率は「7.6％」で外部の予測を大幅に下回り、2006年以来、2010年の7.5％に次ぐ低さだった。
また、ここ数年で初めて10％を下回った。
■南シナ海緊張と膨大な退役費でも軍事予算を伸ばさない理由
外国メディアの推測ミスは主に一種の慣性思考に沿ったもので、ここ数年の中国周辺の危機を重大だと認識しているためだ。
とりわけ南シナ海（南海）は一触即発の状況で、米国は絶えず南シナ海で挑発行動を行い、戦艦を巡航させており、両会開幕前夜も原子力空母を南シナ海に再派遣し、同盟国のフォローアップを鼓舞した。
こうした状況下では中国が南シナ海の主権を保全するために大幅に軍事費を増やすのは意外ではない、と外国メディアは認識していたようだ。
一方、中国は昨年軍改革を実行し、30万人の軍縮を行ったが、その大部分は非戦闘機関の人員だった。
軍縮は転職する復員軍人の増加を意味し、その大部分は今年実施されるため、ある程度の出費が必要になる。
当然、軍人の退役費、転職補償も必要だ。
同時に現有の軍人に対する福利厚生も向上させなければならない。
これらにも大幅な軍事費の増加が必要となる。
そうした要因があるにもかかわらず、今年の軍事予算が最近の伸び率の最低記録を更新するのは、実は不思議なことではない。
■財政収入の減少で軍事費増大に歯止め
マスコミの予測に反して軍事費の伸び率が低かったにもかかわらず、日本のメディアはＧＤＰ成長率と比べて高い、あるいは日本の防衛費の金額と比べて3倍となることに注目していた。
ＧＤＰ成長率や日本との金額の比較が、本当に意味があるかどうかはさておき、筆者も軍事費は必要最小限の予算を組むべきという考えに立てば、中国の軍事費は決して少なくはないと思う。
ここではなぜマスコミの予想に反して、今年は一桁にとどまったかについて考えてみる。
全人代スポークスマンの傅瑩氏は、記者会見で、この問題について、
「中国国防費の決定には、主に考慮しなければならない二つの要素がある」
として、次のように表明した。
一つは国防建設の必要性であり、もう一つは経済発展と財政収入の状況である。
前者の要素から言えば、中国は軍事費を大幅に増やさなければならない。
また後者の要素から言えば、経済成長と財政収入の伸び率が共に低下しているという制約があり、軍事支出を大幅に増加させることはできない。
中国の昨年の一般財政収入は15兆元（約255兆円）に達し、伸び率は8.4％だったが、初めて目標を達成できなかった。
この15兆元の財政収入の多くは、政府当局はサプライサイド（供給側）改革に力を入れているため、実際に支出する必要がある。
例えば、石炭、鉄鋼業界の失業労働者だけでも最初に発表された人数は150万人以上にのぼり、改革を順調に進めるためには、失業手当などの財政投入が必要だが、これは超過支出を覚悟しなければならない費用である。
そこで当局は今年の財政赤字をＧＤＰ比3％まで引き上げて見積もったが、民生に多くを支出しなければならず、軍事費予算を大幅に伸ばすわけにはいかない。
■軍事費増を抑えることで近隣諸国に緊張緩和のシグナル
加えて、当局の周辺危機に対する次のような一種の新判断を反映しているのかもしれない。
周辺危機とは、日本、ベトナム、フィリピンなどの国と、島の領有問題を指す。
東では日本との島争いは、基本的にいままでの棚上げ論で解決を求め、
ベトナムやフィリピンとの島争いも武力で最終的に解決を考えていない。
とくにベトナムとの島争い問題については李克強首相が訪越し、島問題が両国関係に影響を与えないことにした。
フィリピンとの島争いは、アメリカ軍の介入もあり、複雑化しているが、それでもすぐ武力で問題を解決していくという状況ではない。
つまり、周辺危機は険悪化しているように見えるが、臨戦状態には至っておらず、中国と周辺諸国との間に矛盾、衝突はあるが、平和的交渉、外交的な危機処理を期待でき、ただちに戦争突入が考えられるような状態ではない。
そこで、中国周辺の環境に応じて常に軍艦を出してパトロールしているわけではなく、南海建設等は通常の支出で通常の建設で対応すれば、大幅な軍事費の支出増は不必要だ。
こうした判断が成り立つのであれば、
戦争は政府当局の議事日程にはあがっておらず、
当局が目下考慮しているのは、いかにして危機に対処するかであると読みとくことができる
だろう。
さらに考えられるのは、
周辺国家がそれぞれ兵器弾薬を購入し、軍備を強化している状況下で、
中国当局はこの機会を借りて、周辺国に対して緊張緩和のシグナルを送り、南シナ海の緊張レベルを下げようとしているかもしれない
ということだ。
「南シナ海波高し」は関係国にとってメリットはなく、中国について言えば、経済発展と改革推進の実現には厳しい困難が待ち受けている。
こうした状況にあって、
南シナ海の緊張局面は大局に影響し国家の基盤にかかわり、「一帯一路（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）」建設にも影響する。
本来なら、中国は南シナ海情勢を口実に軍事費を大幅に増やすこともできたが、そうしなかったのは、国際社会に対して、「南シナ海情勢を悪化させたのは中国ではない」ということを、この軍事費の伸び率低下を示すことで表明し、周辺国家の敵意を軽減したいということなのであろう。
財政不足の問題と、周辺国との緊張を緩和したいという中国の意図があるかないかについて、日本のメディアや研究者はより詳細に分析すべきではないだろうか。
』
『
Record china 配信日時：配信日時：2016年4月14日(木) 10時10分
http://www.recordchina.co.jp/a126011.html
「戦争が起きたら国のために戦う」韓国人は42％、
日本人は最下位
＝「絶対に戦わない」韓国ネット、
「理不尽に侵略されれば…」と日本ネット
2016年4月13日、「戦争が起きたら祖国のために戦うか」を聞いた国際世論調査で「戦う」と答えた韓国人は42％、日本人は最下位の11％との結果が出た。
どちらも世界平均（61％）を大幅に下回るが、
★．韓国ネットは「絶対に戦わない」空気が強く、
★．日本ネットは「戦争はしたくはないが、理不尽に侵略されれば…」のニュアンスが濃い
ようだ。
国際世論調査専門会社「ワン・ギャラップ・インターナショナル」は2014年9月から12年まで、世界64カ国の18歳以上の男女6万2398人を対象にアンケート調査を実施。
韓国・朝鮮日報によると、「戦う」との回答が最も高かったのは
モロッコとフィジーの94％。
以下パキスタンとベトナムがともに89％、
バングラデシュ（86％）、
アゼルバイジャン（85％）、
パプアニューギニア（84％）、
アフガニスタン（76％）
と続いた。
米国は44％、
中国は71％。
日本の11％は最下位だった。
韓国のネットユーザーは、
「すぐに逃げないと！。
戦争が起きたら貧困層から銃を取ることになる。
くだらない戦争に命をかけたくない」
「庶民に聞いたから42％だったが、財閥や政治家に聞いたら1％にも届かなかった」
と政府への不信感が根強いことが浮き彫りになった。
どういうわけか
「11％を笑うな。
日本人は愛国心が強いから、戦争になったら団結して戦うに決まっている」
と日本への言及もあった。
一方、日本のネットユーザーからは、
「目の前で日本を攻撃され、たくさんの命が奪われ、領土を侵略されても無抵抗で黙って命を奪われてもいいのか？」
「理不尽な振る舞いについては戦う姿勢を持っていないと、本当に戦争になっちゃうんだよね」
などの声が寄せられ、実際に戦争になれば11％の何倍もの数字になる可能性をうかがわせた。
』
【2016 異態の国家：明日への展望】
_
