『
サーチナニュース 2016-03-16 14:07
http://news.searchina.net/id/1605005?page=1
台湾で「私は中国人」と思う人、
低下し続け１１％に＝台湾メディア・聯合新聞調べ
台湾メディアの聯合新聞によると、２０１６年になってから実施した実施した民意調査で、
「私は中国人」と考える台湾人は、過去最低の１１％
だったことが分かった。
「私は（中国人ではなく）台湾人だ」と回答した人は７３％
で、過去最高だった。
聯合新聞は、２０年前の１９９６年と１０年前の２００６年の調査結果とあわせて紹介した。
★．「私は中国人」と考える人は９６年調査では３１％、０６年調査では２０％と減り続け、今回の調査では１１％にまで低下した。
★．「私は（中国人ではなく）台湾人だ」は９６年には４４％、０６年には５５％と増え続け、今回の調査では７３％に達した。
「台湾人でもあり中国人でもある」は９６年調査では１５％程度で、今回の調査では１０％程度に減少した。
「台湾人なのだから中国人だ」は過去２回の調査でも１０％に達したことはなく、今回調査では１％程度だった。
世代別では若い世代ほど「自分は中国人ではない」と考える人の割合が大きくなり、
★．２０－２９歳の世代では「私は（中国人ではなく）台湾人だ」と回答した人は８５％
に達した。
台湾では、戦後になり大陸から来た人とその子や孫を「外省人」と呼ぶ。
戦前からの台湾住民は「本省人」だ。
「外省人」は自分を中国人と認識する場合が多かったが、若い世代では意識が大きく変化しているという。
まず、自分自身が中国から移ってきた第１世代の「外省人」は、自分を中国人と考えるのは当然だ。
台湾生まれの「第２世代・外省人」は、父母の考えに強い影響を受けるが、中国大陸で生活したことはないので、「自分は中国人」との信念を揺らぎやすくなる。
第３世代になると祖父母から中国大陸での暮らしなどの話を聞いても「別の国のこと」に感じられ、自分については「台湾で生まれ育った。
だから台湾人」との感覚になるという。
「中国大陸との統一」を目指す国民党支持者でも、若い世代では「私は台湾人」と考える人が増えているとされる。
馬英九総統は第２世代の外省人に属するので、台湾が達成した価値を強調したり、中国に歩み寄ったり、同じカテゴリーに属さない人から見た場合、理解が難しい言動を示すとの指摘もある。
中国大陸メディアの参考時報網は、聯合新聞の調査結果について、陳水扁時代の「脱中国教育」が大きく影響した主張した。
』
『
サーチナニュース 2016-03-17 16:37
http://news.searchina.net/id/1605141?page=1
発端は「日本資産の着服」
国民党の資産、
実際には公称の１４倍の７９００億円との「内部告発」
台湾を長年に支配し、１月１６日の総統選と立法院（国会）選挙では敗れたとはいえ、現在も台湾における一大政治勢力である国民党は、「世界一の金満政党」とされる。
発端は、第二次世界大戦終了後に接収した日本関連の資産を「国家のもの」とせずに“着服”したことだった。
国民党は現在の資産を１６６億台湾ドル（約５７３億４０００万円）と公称しているが、現在進行中の主席（党首）選に立候補した李新却氏は、
「実際には２３００億ドル（約７９４４億７０００万円）」
と主張し、国民全員に１万台湾ドルずつ配分せよと主張した。
１９４５年に台湾に「進駐」してきた国民党が、民衆の信望を急速に失った大きな理由が「金に対する汚さ」だった。
日本の官僚などは撤収する際に、「ボールペン１本」まで帳簿を残したとされる。
「役人とはそういうもの」との感覚があった戦前からの台湾住民は、やって来た国民党関係者に接して仰天した。
本来は「当局の資産」であるはずのものを、構わず私物化していったからだ。
そして国家、つまり中華民国のものになるべき資産の多くが、国民党の資産となった。
国民党は１９７１年になると、資産運用会社の中央投資公司を設立した。
同社は１９９５年に株式を上場したが、２００７年には改めて全株式を買い取り上場を廃止した。
つまり、同社の財務状況、ひいては国民党の資産状況は改めて分かりにくくなった。
国民党は資産運用で得た利益を政治資金として使っている。
国民党の政治資金は、台湾の他のすべての政党の政治資金の合計額の２倍以上はあるとされる。
非国民党勢力からは、国民党が資産を不正に形成したとの批判が続いている。
２０００年に発足した陳水扁・民進党政権は国民党の資産清算を進めようとしたが、それほど成果は出せなかった。
民進党政権ではあったが、立法院（国会）の与党は国民党だったという「ねじれ現象」があったからと考えてよい。
今年（２０１６年）１月１６日の総統選で、当選した蔡英文陣営は２０１５年の時点で、当選した場合には国民党の資産清算を進めると公約していた。
しかも、国会選挙でも民進党の当選者は６８人、国民党は３５人だった。
しかも、同問題で民進党に同調する可能性の高い新政党「時代力量」の当選者は５人、一方、国民党に同調する可能性の高い親民党の当選者は３人にとどまった。
蔡英文新総統が国民党の資産問題に着手すれば、国民党はさしたる抵抗ができない可能性が高い。
資産問題で「窮地」に立ちそうな国民党だが、３月１６日になって「身内からの爆弾宣言」が発生した。
党首選で出馬した李新却氏が、蘋果日報と聯合新聞という台湾二大紙に
「国民党の資産は、実際には２３００億台湾ドル。
国民１人当たり１万ドル台湾ドルを配布して清算せよ」
と主張する意見広告を掲載したのだ。
「国民１人当たり１万ドル台湾ドル」とは、台湾の人口が約２３００万人であることを念頭に置いた数字だ。
国民党の資産の公称額については、疑問視する声も多かったが、２３００億台湾ドルとまで言い切った人物、しかも国民党員はいなかっただけに、李氏の発言は注目を集めることになった。
李氏の意見広告について、台湾メディアの自由時報は、インターネットでは
「実現すればよいことだが、実現できるかね」、
「そうは言っても国民党員が許さないよ」
、「（主席）選挙に当選できないからね。苦し紛れに言い出したのさ」
などと、否定的な書き込みが続いたと報じた。
ただし、「２３００億台湾ドルもあるはずがない」と主張する人は、あまり見当たらないようだ。
』
『サーチナニュース 2016-03-17 16:37
http://news.searchina.net/id/1605141?page=1
発端は「日本資産の着服」
国民党の資産、
実際には公称の１４倍の７９００億円との「内部告発」
台湾を長年に支配し、１月１６日の総統選と立法院（国会）選挙では敗れたとはいえ、現在も台湾における一大政治勢力である国民党は、「世界一の金満政党」とされる。
発端は、第二次世界大戦終了後に接収した日本関連の資産を「国家のもの」とせずに“着服”したことだった。
国民党は現在の資産を１６６億台湾ドル（約５７３億４０００万円）と公称しているが、現在進行中の主席（党首）選に立候補した李新却氏は、
「実際には２３００億ドル（約７９４４億７０００万円）」
と主張し、国民全員に１万台湾ドルずつ配分せよと主張した。
１９４５年に台湾に「進駐」してきた国民党が、民衆の信望を急速に失った大きな理由が「金に対する汚さ」だった。
日本の官僚などは撤収する際に、「ボールペン１本」まで帳簿を残したとされる。
「役人とはそういうもの」との感覚があった戦前からの台湾住民は、やって来た国民党関係者に接して仰天した。
本来は「当局の資産」であるはずのものを、構わず私物化していったからだ。
そして国家、つまり中華民国のものになるべき資産の多くが、国民党の資産となった。
国民党は１９７１年になると、資産運用会社の中央投資公司を設立した。
同社は１９９５年に株式を上場したが、２００７年には改めて全株式を買い取り上場を廃止した。
つまり、同社の財務状況、ひいては国民党の資産状況は改めて分かりにくくなった。
国民党は資産運用で得た利益を政治資金として使っている。
国民党の政治資金は、台湾の他のすべての政党の政治資金の合計額の２倍以上はあるとされる。
非国民党勢力からは、国民党が資産を不正に形成したとの批判が続いている。
２０００年に発足した陳水扁・民進党政権は国民党の資産清算を進めようとしたが、それほど成果は出せなかった。
民進党政権ではあったが、立法院（国会）の与党は国民党だったという「ねじれ現象」があったからと考えてよい。
今年（２０１６年）１月１６日の総統選で、当選した蔡英文陣営は２０１５年の時点で、当選した場合には国民党の資産清算を進めると公約していた。
しかも、国会選挙でも民進党の当選者は６８人、国民党は３５人だった。
しかも、同問題で民進党に同調する可能性の高い新政党「時代力量」の当選者は５人、一方、国民党に同調する可能性の高い親民党の当選者は３人にとどまった。
蔡英文新総統が国民党の資産問題に着手すれば、国民党はさしたる抵抗ができない可能性が高い。
資産問題で「窮地」に立ちそうな国民党だが、３月１６日になって「身内からの爆弾宣言」が発生した。
党首選で出馬した李新却氏が、蘋果日報と聯合新聞という台湾二大紙に
「国民党の資産は、実際には２３００億台湾ドル。
国民１人当たり１万ドル台湾ドルを配布して清算せよ」
と主張する意見広告を掲載したのだ。
「国民１人当たり１万ドル台湾ドル」とは、台湾の人口が約２３００万人であることを念頭に置いた数字だ。
国民党の資産の公称額については、疑問視する声も多かったが、２３００億台湾ドルとまで言い切った人物、しかも国民党員はいなかっただけに、李氏の発言は注目を集めることになった。
李氏の意見広告について、台湾メディアの自由時報は、インターネットでは
「実現すればよいことだが、実現できるかね」、
「そうは言っても国民党員が許さないよ」
、「（主席）選挙に当選できないからね。苦し紛れに言い出したのさ」
などと、否定的な書き込みが続いたと報じた。
ただし、「２３００億台湾ドルもあるはずがない」と主張する人は、あまり見当たらないようだ。
』
サーチナニュース 2016-03-28 06:49
http://news.searchina.net/id/1605828?page=1
蔡英文次期総統が「原住民族を重視」と明言、
究極の狙いは中国に対抗する「台湾人の心の砦」か（解説記事）
台湾の民進党（民主進歩党）が２３日に行った会議で、５月２０日に次期総統に就任する蔡英文主席（党首）は、原住民族（先住民）の存在を重視する方針を明言した。
同方針には、原住民族だけなく、本省人、外省人といった出自の違いを乗り越えて、
「台湾人」との意識を強化する考えが込められている
と解釈できる。
台湾で次期総統選が実施されたのは１月１６日だった。
勝利した民進党の蔡英文主席（党首）が総統に就任するのは５月２０日だ。
前回の民進・陳水扁政権の発足時には、選挙結果が確定してから陳総統が就任する約４カ月の間に、国民党側が「９２コンセンサス」という“地雷”を仕掛けた。
今回は逆に、民進党は今回の政権交代に向け、政策の布石を打っているように思える。
その１つが原住民族に対する政策だ。
台湾メディアの蕃新聞（Ｙａｍ Ｎｅｗｓ）によると、民進党が２３日に行った会議で蔡主席は、原住民族に関連する政策を重視すると明言した。
重点項目として
「原住民族居住地を長期的に配慮するシステムの構築」、
「原住民族居住地の産業の発展」、
「民族言語の教育強化」
を挙げた。
注目すべきは、原住民族の存在を重視する理由として
「本来は、この（台湾の）地の主人だ」と明言したことだ。
台湾には、原住民族関連だけでなく、複雑な族群（エスニック・グループ）の問題がある。
特に問題になるのは、第二次世界大戦終結以前から台湾で生活していた人とその子孫である「本省」系住民と、戦後になり台湾に移り住んだ「外省」系の住民だ。
世代交代が進み、特に若い台湾人の間では、本省系住民と外省系住民の意識の差が薄れ「台湾人」の意識が自然に定着してきたが、現在でも「出自の違い」と「利益誘導」を結びつける政治的な動きは存在するという。
つまり、「台湾人としての同胞意識」の形成を阻害する動きだ。
本省系住民は多くの場合、「華人（中華系住民）」を指す。
彼らは「本来の台湾住民は、われわれだ。外省系住民は後から来た」と考えがちだ。
しかし蔡次期総統は、台湾の「本来の主人」は原住民族と明言した。
つまり、本省系華人と外省人の立場の「相対化」だ。
台湾の存在を考える上で、どうしても欠かせないのが中国大陸との関係だ。
中国大陸は台湾の「祖国復帰」を国是としており、その方策として「経済を主力とする台湾海峡両岸の連結」を進めてきた。
８年間に及んだ馬英九国民党政権下で、台湾経済の大陸への依存度は、台湾の独自性を重視する人々からすれば、相当に危険な水準に達した。
中国（中国共産党）は民進党政権の発足に強い警戒感を抱いており、経済面などで強く揺さぶることも、十分に考えられる。
蔡次期政権にとっては、族群の違いを超えて
「われわれは台湾人だ。この台湾社会を維持する」
という住民の総意が極めて重要になる。
つまり、台湾人としての「心の砦」の強化だ。
そのためには、本省系住民が外省系住民を「よそ者」視することは、決して望ましくない。
歴史的に、台湾に来た順序は前後したとしても、違いは絶対的なものではなく「同じ台湾人」としての意識を強化したい。
そして、台湾が「少数族群」への配慮を重視しても、中国側もそのこと自体は批判しにくいはずだ。
蔡次期総統は今後も、中国側から“揚げ足”を取られにくい形で、さまざまな方面から「台湾人意識」の強化に取り組んでいくと考えられる。
』
『
ダイヤモンドオンライン 2016年3月29日 加藤嘉一
http://diamond.jp/articles/-/88640
習近平が洪秀柱へ送った「祝電」に、
中台関係をめぐる違和感を覚えた
●先日、台湾国民党の新主席に選ばれた洪秀柱氏に対して、中国共産党の習近平総書記は祝電を打っている。
こうした行動の背景に、筆者は中台関係をめぐる違和感を覚えた Photo:ロイター/アフロ
■新国民党主席・洪秀柱に対して
習近平が送った祝電に込められた意図
3月26日、週末真っ只中の北京に身を委ねていると、あるニュースが飛び込んできた。
「洪秀柱当選国民党主席」
今年1月、台湾で行われた総統・立法委員ダブル選挙で大敗した責任を取って、国民党主席の職を辞任した朱立倫の後任を決める選挙で、洪秀柱女史が新たな国民党主席に当選した（得票率：56.16％）。
同主席の座を辞任した馬英九、朱立倫両氏が全うしなかった2017年8月までの任期を務めることになる。
ほぼ同時に、もう1つのニュースが中国メディアウェブ版のヘッドラインを飾った。
「習近平電祝洪秀柱当選国民党主席」
“中国共産党中央委員会”と記された公式な用紙に、台北の中国国民党中央員会、洪秀柱女士（筆者注：“女士”は中国語でMs.を指す）宛てに以下の祝電が送られた。
名義は中国共産党中央委員会総書記・習近平。
力強さと図太さを感じさせる繁体字の直筆サイン付きである。
「2008年以来、貴党・我党と両岸の双方は、力を合わせ、両岸関係の平和的、発展的、良好的な局面を切り開いてきた。
両岸の同胞がそこから果実を得、私たちの仕事は広範な肯定を得た。
昨今の両岸関係は新たな情勢に直面しているが、
両党が民族の大義と同胞の福祉を念頭に置き、
“九二コンセンサス”を堅持し、
“台湾独立”に反対し、
相互信頼の基礎と相互の交流を強化し、
共に両岸関係の平和・発展と台湾海峡の安定という成果を守っていくこと、
そして心を同じくし、中華民族の偉大なる復興を実現するために努力・奮闘することを切に願う次第である」
習近平総書記からの祝電に対して、洪秀柱主席はすぐさま復電を送った。
“中国国民党中央委員会”と記された公式な用紙に、中国共産党中央委員会総書記・習近平宛に以下の復電が送られた。
名義は中国国民党主席・洪秀柱。太字でずっしりと書かれた習近平のそれとは異なり、洪秀柱の直筆サインは、シンプルだがどこか女性らしさを感じさせる細字であった。
「2008年、我党が再び執政して以来、
“九二コンセンサス”の基礎の下、両岸関係の平和的発展を推進し、両岸・両委員会は多くの協定を結んだ。
直行便と中国からの観光客の開放、およびECFA（両岸経済協力枠組会議）などである。
この成果は決して容易に得られたものではなく、効果は皆が見ての通りである。
この肝心な時期、我党は重大な挑戦に直面しているが、私は責任を持って党全員を率いて団結・努力し、新たな未来に向かって邁進していく所存である。
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』
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レコードチャイナ 配信日時：2016年4月8日(金) 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/a132832.html
“台湾国”のパスポートが合法に？―中国メディア
●7日、観察者網は「“台湾国”のパスポートが合法になる」と伝えた。
2016年4月7日、観察者網は「“台湾国”のパスポートが合法になる」と伝えた。
台湾では近年、パスポートに印字されている「中華民国」の文字の上に「台湾国」と書かれたシールを貼り付けることが流行しているが、各国の入管で入国を拒否されたりするなどのトラブルが相次いでいる。
台湾の「パスポート条例施行細則」の第3条では、パスポートにシールを貼ったりするなどの修正を加えることが禁止されている。
しかし、台湾立法院の国防外交委員会はこのほど、この条項を削除する決議を通過させた。
仮に成立すれば、「台湾国」のパスポートが合法となる。
時代力量党の林チャン佐（リン・チャンズオ）委員は
「中華民国の税関では、パスポートにシールを貼っただけで取り締まりの理由になる。
カナダではパスポートの国名が隠れるように毛虫のキャラクターのシールを貼る人もいるし、
米国ではパスポートにメキシコの国章を貼る人もいる」
と指摘。
尤美女（ヨウ・メイニュー）委員は
「パスポートの表紙にシールを貼る行為は、バーコードの読み取りや資料の真偽に影響を与えない限り、基本的には人民の表現の権利に属する。
現在、台湾国のシールを貼ったパスポートで入国を拒否する国は、
香港、マカオ、シンガポールなど、中国本土と良好な関係にある国だけだ」
とした。
ちなみに先月、チェアスキーの大会に出場するため日本を訪れた高耀威（ガオ・ヤオウェイ）さんが、日本の入管で入国拒否を言い渡されている。
』
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サーチナニュース 2016-04-24 22:21
http://news.searchina.net/id/1608165?page=1
なぜだ！
台湾人は親日で親中でない理由「同胞なのに・・・」＝中国
台湾に親日家が多いことは日本でも広く知られている。
東日本大震災や熊本地震など、日本が困難に直面した時に台湾で広がった支援の輪は日本人を感動させるものだった。
中国政府は台湾に対して「１つの中国」という立場をとっており、台湾はあくまでも中国の一部であるという主張だ。
政治的な立場は別としても、台湾には中国から渡ってきた人が多く住んでいるため、中国人と多くの台湾人は同胞といっても差し支えない状況にあるが、
それでも親中の台湾人より親日の台湾人が多いのはなぜなのだろうか。
中国メディアの東方頭条はこのほど、台湾人は中国人の同胞であるにもかかわらず、中国を嫌い、日本を好むのはなぜなのかと疑問を投げかける記事を掲載し、中国人の観点からその理由を考察した。
記事は、台湾人はそもそも自らを中国人と認識していないと指摘しつつ、
その理由は「洗脳教育」などによるものであると主張。
政治制度の違いや政治的な理由から台湾では中国敵視と中国の醜悪化が行われてきたと主張したほか、民主主義を持ち込んだ米国の影響力や、台湾の人びとを約２世代にわたって統治した日本は台湾に多くの「遺民」を残したためだと主張した。
遺民とは国や政権が滅びた後も、新しい国に遣えようとしない人を指す言葉であり、つまり日本の統治が台湾人の親日につながったとの見方だ。
日本の統治は当時大きな反発もあったようだが、台湾に一定の「功」をもたらしたと後年になって評価する動きがあったのは事実だ。
台湾では日本統治によって伝染病が抑止され、公共衛生の改善につながったことや、「法を厳格に守る腐敗なき治安」の維持に取り組んだこと、さらには農業改革を行ったことなどが評価されたという。
もちろん日本による統治を肯定するものではないが、その功罪を客観的に分析、切り分けて判断したことが台湾の親日感情につながっているのかもしれない。
』
『
ロイター 2016年 04月 24日 10:46 JST
http://jp.reuters.com/article/china-taiwan-president-idJPKCN0XJ0VX?sp=true
アングル：威圧強める中国、
台湾新総統の多難な船出
［北京／台北 ２１日 ロイター］ -
蔡英文氏の新台湾総統就任を約１カ月後に控え、中国は同国に対する圧力を強めている。
反中感情の波に乗って当選した独立派の蔡氏にとって、前途多難なスタートになりそうだ。
中国はこの数週間で、かつて台湾と外交関係のあったガンビアと国交を回復。
一方、ケニアで通信詐欺に関与したとみられる台湾人を中国に送致させた。
犯罪として扱われるよりも政治的に対処されたとして、台湾側はこれを非難している。
台湾はまた、中国と台湾の高官をつなぐホットラインにおいて、中国が最近の緊急時に２度返事をしなかったことを明らかにした。
中国は、台湾を言うことの聞かない自国の一部と見なしている。
必要とあらば力づくで引き戻し、親中の台湾現政権と同様、新政府も「一つの中国」政策を堅持してもらいたいと考えている。
「中華民国」としての台湾を認めているのはわずか２２カ国で、ケニアを含む大半は北京に指導者がいる「中華人民共和国」と外交関係を結んでいる。
台湾は中国にとって、最も神経質な政治問題の一つであり、共産党の懸案事項の中核をなしている。
南シナ海の領有権問題よりも大きい。
今年１月に行われた選挙で蔡英文氏と同氏率いる民主進歩党（民進党）が圧勝してから、中国政府は同氏の動向を注視していくと繰り返し警告している。
蔡氏は５月２０日に総統に就任する。
２００８年に国民党の馬英九氏が総統になって以降、ハイレベル協議が定期的に行われるなど、中国との間で培われてきたかなり良好な関係が危険にさらされる恐れがある。
北京にある清華大学の台湾専門家、Chen Qinhao氏は人民日報のなかで、もし蔡氏が対中政策を説明しないなら、中国と台湾の対話が断たれるリスクがあると指摘する。
台湾の当局者も、情勢を見極めているような状況だ。
国家安全局は異例にも、ガンビアの動きは「中国の期待に沿う」よう蔡氏に圧力をかけるためだとしている。
一方、中国との平和を望み、体制を維持したいとする蔡氏は、これまで自身のフェイスブックもしくは党を通してしか語っていない。
「（ケニアからの）台湾人の国外退去に関する問題で、われわれを代表する権利など北京にはない」
と、台湾籍の人たちが詐欺に関与したとしてケニアから中国に強制的に送致された問題について、蔡氏は先週フェイスブックにこう記した。
■＜意図的な無関心か＞
台湾によれば、中国は時折、意図的に対話を避けているという。
台湾問題を担当する中国当局トップである国務院台湾事務弁公室主任の張志軍氏は、ホットラインで台湾側がガンビアの件で同氏と連絡を取ろうと躍起になっていたとき、オフィスにはいなかった。
また、台湾の中国政策を主管する行政院大陸委員会によると、ケニアの件で連絡が取れるようになるまでに少なくとも２日かかったという。
「意図的に無関心を装っているのか」
と、民進党幹部のLiuShyh-fang氏は語った。
中国の国務院台湾事務弁公室はコメントの要請に応じなかった。
中国側は、通信詐欺事件をめぐる騒動に激怒しており、これは単なる刑事事件だと主張している。
中国はまた、マレーシアから台湾に送致された通信詐欺の容疑者が釈放されたことを受け、台湾は中国人の被害者を無視していると非難。
これに対し、台湾側は証拠不十分だったとしている。
こうした通信詐欺事件をめぐり、一部の中国国営メディアは、蔡氏を名指ししなかったとしても、非常に個人的な攻撃を行っている。
１９日付の海外版「人民日報」は一面の社説で、「高い給料と票の上にただ安穏としているある特定の議員たち」は、犯罪撲滅について考えるよりも、自分たちを救世主やヒーローとして演出していると痛烈に批判した。
中国政府は、蔡氏が中国政策を明確にすることを望んでいるが、同氏は口を閉ざしたままだ。
その背景には、中国軍の存在がある。
中央軍事委員会副主席の許其亮氏は先週、台湾の対岸に位置する福建省の部隊を訪れ、軍事力強化に励むよう激励した。
中国軍は先月、１９４９年に内戦で国民党が台湾に逃れたのに続き国民党軍に勝利した、重要だがあまり知られていない記念日を祝ったが、このことは中国軍が今なお台湾を中国の戦略的優先事項の一つと考えていることを思い起こさせる。
「われわれは『台湾を再統合せよ』と大声で叫ばなくてはならない」
と、南京軍区副司令官を務めた王洪光中将は先月、インターネット上でこのように記した。
（Ben Blanchard記者、J.R. Wu記者、翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）
』
【2016 異態の国家：明日への展望】
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