『
BBCニュース 2016年03月25日 ジョン・サドワース北京特派員
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-35898266
中国、20人拘束と 習主席辞任求める手紙めぐり
中国メディアは失踪を伝えていない
中国のウエブサイトが習近平国家主席の辞任を求める匿名の手紙を掲載したことに関連して、
中国当局がこれまでに20人を拘束したことがBBCの取材で分かった。
辞任要求は3月4日、政府系のニュースサイト「無界新聞」に掲載された。
当局がただちに削除したが、キャッシュされたものがまだオンラインに残っている。
手紙の内容は他のほとんどの国ではありふれた政治論争の域を出ない。
「親愛なる習近平同志、我々は忠実な共産党員だ」
と始まる手紙はすぐに、
「あなたに党と国家指導者としてのすべての職を辞任してもらうよう、この書簡を記す」
と続ける。
しかし中国ではもちろん、特に政府系のサイトとなればなおさら、
このような物言いは前例がなく、当局はすでに厳しく対応する兆しを見せている。
■「全権を掌握」
著名コラムニストの賈葭氏は、この書簡に関係していると広く伝えられている。
賈葭氏の友人たちは、手紙をネット上で目にした賈葭氏は「無界新聞」の編集長に電話で問い合わせただけだと話す。
しかしBBCが匿名を条件に「無界新聞」スタッフに取材したところ、ほかにサイト関係者16人が「連れ去られた」という。
消息筋によると、16人の内訳は、サイトのマネージャーと編集幹部を含むサイトのスタッフ6人と、関連技術企業の10人。
加えて、米国在住の著名な中国反政府活動家、ウェン・ユンチャオ氏は、広東省に住む自分の家族3人が、辞任要求書簡の関係で拘束されたと話している。
ウェン氏は自分に情報を提供させようとする当局が、両親ときょうだいを拘束したが、自分は何も知らないとBBCに話した。
■沈黙するマスコミ
辞任要求の手紙は、習主席が一手に「全権を掌握」していると怒り、経済政策や外国政策で大誤算を重ねていると批判。
さらに主席が、言論の自由に対する規制を強めることで「国を委縮」させていると攻撃している。
言論の自由規制批判は特に、習主席が2月に国営テレビや新聞のオフィスを鳴り物入りで訪問し、記者としての仕事は何よりも共産党に従うことだと訓示したのを念頭においている。
この書簡はまず最初に、
中国共産党の検閲から遠く離れた中国外の中国語サイトに掲載
された。
最大の疑問は、それがいったいどうやって政府系の「無界新聞」に転載されたのかだ。
中国の編集者が正気のままこのような文書を確信犯的に掲載するとは、とても考えにくい。
そのため、一部の中国人記者たちは内々に、
「無界新聞」がハッキングされたか、
あるいは「無界新聞」が何かの自動記事転載ソフトを使っていたのではないか
と推測している。
技術協力会社のスタッフが10人拘束されたのも、この推測と結びつく。
問題の手紙が削除されてからしばらく、「無界新聞」サイトは閲覧できなかったが、今では再開している。
「無界新聞」スタッフによると、残る記者たちは独自記事の執筆を中止。
サイトは新華社や人民日報の記事を掲載して続いている。
「無界新聞」はSEECメディア（「財経」誌も発行）と中国電子商取引最大手アリババ、新疆ウイグル自治区の行政府が共同所有する。
手紙が本物かどうか疑いは残るが、外国メディアの注目は集めた。
そして予想通り、中国国内では一切報道されていない。
習主席のマスコミ政策については、いくつか表立った批判がされており、これもその一環ではないかという意見もある。
ソーシャルメディアの「微博（ウェイボー）」で大勢のフォロワーがいる中国の不動産王、任志強氏は、自身のアカウントで習主席のマスコミ各社訪問を激しく批判。
主席が国民の利益よりも党の都合を優先させていると示唆した。
しかしそのアカウントはまもなく削除され、共産党系メディアからは「おぞましい影響を発している」と非難された。
北京大学法学院の張千帆教授は、一連の動きは過去の不穏な時代を連想させると懸念する。
「文化大革命で毛沢東が知識人や政敵に駆使した方法をいくつか使い、
時代を逆行させようとする動きが常にある」
と張教授は言う。
しかし今は当時と異なり、こうした抑圧に対抗する手段をもつ人の数が増えているとも教授は指摘する。
「人をむりやり黙らせるのは、
インターネットが発達するほどずっと難しくなる」
■マスコミの綱引き
政府の言論統制に対抗した最近の事例としてはもうひとつ、比較的リベラルな「財新」誌の例がある。
●検閲を取り上げた3月7日付の「財新」記事はそれ自体が検閲されたが、キャッシュを読むことができるImage copyrightGoogle Cache / Caixin
記事が検閲されたと伝える3月7日付の「財新」記事はそれ自体が検閲されたが、キャッシュを読むことができる
毎年恒例の全人代がものものしく開会した3月初め、「財新」は自社記事をサイトから削除するという政府判断に公然と反抗し、口にテープを張られた写真と共に論説を掲載した。
中国の古い毛沢東的政策と、リベラルな改革推進を支持する人たちとの綱引きはもう長いこと続いている。
あまり表だって目立つことはないが、時にはこうして公然と行われる。
とはいえ、国家主席の辞任を声高に要求するなど、誰にとっても異例中の異例だ。
中国当局は紛れもなく、書簡の真相を探るためにあらゆる手を尽くすだろうし、拘束される人数は増えるかもしれない。
しかしその真相が外国にまで伝わることはないのかもしれない。
書簡が本物だろうと偽物だろうと、確かなことがある。
習近平主席が規制を強める一方で、それに反対する声は規制を潜り抜ける方法を見つけ出している。
（英語記事 China 'detains 20 over Xi resignation letter'）
』
『
ニューズウィーク 2016年3月30日（水）16時00分 ルーシー・ウェストコット
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4792.php
中国有力紙の編集者が抗議の辞任、
痛烈な辞職届をネットに公開
メディア規制が強化される中、
「南方都市報」編集者が挑戦的な辞職届をネットに公開
中国の有力紙の編集者が中国共産党のメディア規制に反発して辞職した。
29日、広東省にある「南方都市報」の文化面編集者である余少鐳（ユィ・シャオレイ）が、マイクロブログの新浪微博（シンランウェイボー）に自らの辞職届を撮影して投稿。
辞職の理由欄には「あなたたちの姓は名乗れない」と書かれていた。
これは２月に習近平（シー・チンピン）国家主席が、
中国メディアの「姓は"党"である」
と言ったことを指している。
すなわち、親である共産党に忠誠を尽くし、その意向に従えという意味だ。
余少鐳の投稿は２時間ほどで消去されたが、BBCがそのウェブ魚拓（キャッシュとして保存されたもの）にリンクを張っている。
BBCによると、余は投稿の中で
「私も年をとった。
長年（党に）跪いてきたが、これ以上は膝が持たない」
と書いていた。
【参考記事】党を批判したとして編集担当者を解雇――中国「南方都市報」
余の投稿には微博の検閲に関する言及もあった。
「私の微博を監視し、どの投稿を消すかを上司に報告している人へ。
もう安心していい。
この数年、心労をかけてしまっていたのなら申し訳ない。
あなたの新しい仕事がうまくいきますように」
■神経をとがらせる当局
広州の地方紙である「南方都市報」は、南方日報グループの発行。
共産党に許容され得るギリギリのラインを見極めながら報道を続けてきた同グループは、中国で「有数の挑戦的な媒体をいくつも抱えている」とニューヨーク・タイムズは評している。
アジャンス・フランス・プレスによれば、余少鐳はこの新聞で16年勤務してきた。
【参考記事】公開状「習近平は下野せよ」嫌疑で拘束か？――中国のコラムニスト
中国ではこのところ、当局が神経をとがらせ、メディア規制を強化している。
３月上旬、全人代（全国人民代表大会）の前日に、
「習近平は辞職せよ」と勧告する謎の書簡が「無界新聞」に掲載された。
無界新聞は新疆ウイグル自治区主管のニュースサイトだ。
この書簡を誰が書いたかはわかっていないが、「忠実な共産党員」と署名し、
習を独裁者と呼んで、経済運営の失敗を批判
していた。
この件で20人以上が逮捕され、その家族も身柄を拘束されている。
米NPOのジャーナリスト保護委員会によれば、中国では49人のジャーナリストが投獄されており、昨年は世界最多だった。
また、キューバや北朝鮮、イランと並んで、ジャーナリスト保護委員会の選ぶ「最も検閲が厳しい国10カ国」にもランクインしている（８位）。
27日には、ドイツ在住の中国人ジャーナリスト、長平が自身の弟２人と妹１人が四川省で身柄を拘束されたことを発表した。
ジャーナリストの逮捕と家族の拘束は、今年も続いている。
』
『
時事通信 4月1日(金)7時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00000037-jij-cn
中国、批判文章発表に圧力
＝海外民主派の国内家族連行
―習氏辞任要求書簡で危機感か
【北京時事】
中国の習近平国家主席に辞任を要求する公開書簡が国内のニュースサイトに掲載された問題で、
共産党・政府が海外に居住する中国人民主派知識人の中国国内の家族に圧力を強めている。
この手法は、家族を通じて海外の知識人を黙らせようとする「連座」方式。
四川省の家族が一時拘束されたドイツ在住の著名ジャーナリスト長平氏は電話取材に
「彼ら（党・政府）の目的ははっきりしている。
私に中国批判の文章を発表させないことだ」
と語った。
家族が圧力を加えられたのは、長氏のほか、米国在住の社会活動家、温雲超氏。
長氏の場合、村の伝統的な焼香儀式で森林火災を起こしたとして、27日に父親や弟らが拘束されたが、29日に保釈処分となった。
広東省に住む温氏の両親と弟は22日に連行され、30日に釈放された。
中国当局は、温氏らが公開書簡の発信などに関わった可能性があるとみて調査したが、両氏は関与を否定した。
この問題では、著名コラムニスト賈葭氏が11日間拘束され、書簡を掲載した政府系ニュースサイト「無界新聞」関係者ら十数人が調査を受けている。
長氏は賈氏の拘束を受けて、独メディアに論評を発表していた。
温氏は電話取材に対し、公開書簡に対する党・政府の反応について
「習近平が自身の権力と統治に対して危機感を持っている表れだろう」
と解説した。
長氏は30日に声明を発表。
「（家族の）連行や脅しがあっても私は屈せず、交渉や取引はしない」
と表明した。
また「
時事評論執筆は私の職業であり、表現する権利がある。
私の言論の自由を実践し、中国人を含む人類社会の独立した思想の権利を提唱し続ける」
と訴えた。
一方、29日には「171人の中国共産党員」を差出人として習主席に辞任を要求した新たな公開書簡が米国の中国語サイトに掲載された。
書簡は
「われわれは8000万人の党員の直接選挙を経ない党中央を承認しない」
と主張している。
』
『
ＡＦＰ＝時事 4月1日(金)21時22分配信
中国国営通信、
エープリルフール「笑いごとではない」
【AFP＝時事】
中国国営の新華社（Xinhua）通信は1日、「エープリルフール」は笑いごとではないと述べ、春到来の時期の欧米の伝統を非難した。
新華社通信はマイクロブログ「新浪微博（Sina Weibo）」への投稿で、
「本日は欧米で言うところの『エープリルフール』だ」
と述べ、そのような日は
「わが国の文化的伝統にそぐわないし、社会主義の中核的価値観とも合わない」
と続けた。
「うわさを信じるな、うわさを作るな、うわさを広めるな」
と新華社は述べ、投稿をスマイルマークで締めくくった。
うわさを作ったり広めたりすることは中国では違法行為だ。
新華社の投稿に対し、中国のインターネットユーザーたちは嘲笑で応じ、
中国では毎日がエープリルフールだ
と遠まわしに言った。
新浪微博のあるユーザーは
「あなたは毎日うそをついている。
政府の政策やデータを使って、あらゆる方法で人々をだましている。
何が上で、何が下か？
何が間違いで、何が正しいのか？
われわれはあなたをよく分かっている」
と述べた。
【翻訳編集】 AFPBB News
』
『
サーチナニュース 2016-04-01 19:37
中国で最もウケた「エイプリルフールネタ」との声も
国営メディアが「渾身の一発」！？
４月１日はエイプリルフールと呼ばれ、この日だけは嘘をついても許されるとの風習がある。
フランスから始まったとの説もあるが、起源は諸説ある。
エイプリルフールの風習は日本でも理解が進んでおり、一部企業などはこの日のためだけに特設サイトを作り、ユーザーは「嘘」を楽しむなんてことも珍しくない。
同風習は中国にも伝わっている。
「愚人節」と呼び一部の若者には受け入れられ、お祭りのように楽しんでいるという。
一方で中国国営メディアの新華社は中国版ツイッター・微博（ウェイボー）の公式アカウントで１日、
「愚人節はわが国の伝統文化にそぐわず、社会主義の核心的な価値観にも合わない。
みなさんは嘘をつかないようにお願いします。」
とのコメントを投稿した。
新華社の同投稿は様々な媒体やユーザーにウェイボー上で共有されて拡散した。
中国メディアの頭条新聞も公式アカウントで
「あなたは今日誰かに騙されましたか？」
と添えて紹介、同投稿にはコメントが殺到した。
その多くは国営メディアに対する“反論”だった。
最も「いいね」を集めたコメントはこう述べている。
「共産党メディアは毎日がエイプリルフールで、
我々は４月１日のみ遊んでいるだけだ。
社会主義の核心的な価値観に最も合わないのは一体誰なんだろうか。
これからはこんな間抜けな文章は書かないように。」
そのほかにも
「中国の人々を６７年間騙しがって」、
「『社会主義の核心的な価値観』っていうのがエイプリルフールで一番笑えたジョークだ」
などのコメントが寄せられ「いいね」を集めた。
これら一連のコメントからは中国の多くのネットユーザーが情報統制されている現状を理解し批判的にとらえていることが分かる。
そんな彼らにとって国営メディアのコメントは現状に文句をいう格好の材料だったにちがいない。
しかし一方でこんな恰好な材料を中国国営メディアが発信するだろうかとの疑念も残る。
もしこれが国営メディアの「エイプリルフールのネタ」であるとするならば、
そこらの特設サイトでは敵わないほど体を張った“渾身の一発”だった
と言っても過言ではない。
』
『
CNN.co.jp 4月2日(土)16時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160402-35080583-cnn-int
「エープリルフール」は中国文化に背反、国営通信社
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国国営の新華社通信は１日、
「エープリルフール」は中国の信仰体系にはなじまない慣習
になっていると主張する論評を伝えた。
中国版ツイッター「微博」に掲載した。
同通信はこの中で
「１日は西側世界ではいわゆるエープリルフールの日になっている」
と指摘。
しかし、「これは中国の文化伝統や社会主義の核となる価値と相いれない」と断じた。
その上で国民がうわさを広めたりせず、信じもしないことを望むと要望した。
微博への書き込みには、ほほえんだような顔の絵文字と漫画が付けられ、漫画には困惑した表情の携帯電話２個が登場し、「再送信」「うわさ」の添え書きがそれぞれある。
３つ目の添え書きには「違法」の言葉が書かれていた。
習近平（シーチンピン）国家主席率いる中国指導部は最近、国内メディアの締め付けを強化している。
同国のメディアは既に当局の強い管理下にあるが、同主席の下で編集権などはさらに圧力を受けているとの見方もある。
最近では、新聞「南方都市報」の編集者が、国営メディアは共産党指導部の指示に厳密に従うべきとの統制に反発して辞職する一幕もあった。
』
『
JB Press 2016.4.4（月） 阿部 純一
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46476
習近平はどこまで権力を手に入れたら気が済むのか？
血眼で「辞任要求」の犯人探し、
もはや裸の王様の習近平
今年（2016年）は中国で毛沢東が「プロレタリア文化大革命（文革）」を発動してから50周年であり、毛沢東の死去から40周年である。
10年続いた文革が中国に与えたダメージは空前絶後と表現しても過大ではない。
中国人民の誰も、子供が親を告発し、学生が教師を吊るし上げ、既成の価値観や秩序を崩壊させた文革の再来を望むものはいないはずだ。
しかし、文革とは言わないまでも、毛沢東を崇拝し、その権威に近づくことを目標とする習近平にとって、中国人民が文革を連想せざるをえないような個人崇拝は「悪くない」選択肢なのかもしれない。
2016年になって、地方指導者を中心に、習近平を中国政治における「核心」と位置づける発言が相次いだ。
習近平の意思が働いた動きであることは間違いない。
中国で「核心」という表現は、毛沢東や鄧小平といった誰もがその権威を認めざるをえないトップリーダーにだけ付与されてきた。
その基準が変化したのが、鄧小平が江沢民に付与したときである。
1989年6月の天安門事件で当時の党総書記であった趙紫陽が失脚すると、鄧小平は江沢民をその後任に抜擢し、政治実績のない江沢民をサポートするために「第三世代指導者の核心」として権威付けた。
江沢民の後を継いだ胡錦濤については、最後まで「第四世代指導者の核心」と呼ばれることはなかった。
習近平は、2012年の第18回党大会で総書記となり、以来、数多の領導小組を作り、そのトップに座ることによって権力の集中を図ってきた。
その権力の集中の度合いは、江沢民、胡錦濤といった前任者たちをはるかに凌駕しているといって間違いない。
■狙いは後継者指名の権限確保？
その習近平がいまさら江沢民をなぞるような「核心」に自らを位置づけようとする意図はよく分からない。
ただ単純に、毛沢東、鄧小平と比肩しうる高みに立ったことを誇示したいのかもしれない。
それでもあえて習近平にとって「核心」と呼ばれることを正当化しうる理由を想像すれば、習近平自身が後継者を擁立できる「キングメーカー」のポジションを目指しているということが想定できる。
江沢民は「核心」と呼ばれはしたものの、鄧小平が、ポスト江沢民の指導者として胡錦濤を指名していたため、実際は自分に最も近かった曽慶紅を後継にしたかったがそれも叶わず、キングメーカーになりそこねた事実がある。
胡錦濤もまた、キングメーカーになれなかった。
意中の後継候補者・李克強は2007年の第17回党大会で政治局常務委員会入りを果たしたが、序列は7位であり、6位には習近平が入った。
引退後も隠然たる影響力を持っていた江沢民が、胡錦濤による李克強の後継者指名を阻止するために当時上海市党委書記だった習近平を強引に押し込んだのである。
そして習近平は、胡錦濤がトップになる前のポストであった中央書記処常務副書記となり、翌年3月の全人代で国家副主席となって、胡錦濤の後継者としての位置を確保することとなる。
李克強は同じく全人代で国務院常務副総理となって、温家宝総理の後継者となった。
こうして見ると、江沢民、胡錦濤の2代にわたるトップリーダーが後継者指名を行えなかった中で人事抗争が展開されてきたことになる。
それを、自らも当事者として目の当たりにしてきた習近平が、後継者指名の権利獲得を目指したとしてもおかしくはない。
ポスト習近平の人事は今のところはとりあえず「白紙」であり、胡錦濤にとっての共産主義青年団（共青団）のような固有の人脈を持たない習近平が、自らの権威を高めることによって後継者指名の権限を確保したいがために、「核心」と呼ばれたいのであろう。
あるいは、実現の可能性は見当がつかないが、将来的に党総書記を廃止し、党主席に戻そうとしているのかもしれない。
自ら毛沢東と同じポストに就き、死ぬまでそのポストを守ろうという野心が絶対にないとは言い切れない。
■江沢民に近い人物を次々に摘発
とはいえ、習近平の個人的な威信を高めようとする行為は、現在の中国の政治スタイルから見て、「逆行」ないし「退行」と受け止められかねない。
誰も毛沢東式の専制政治の再来など望んでいないからだ。
しかし、中国政治の現状はその可能性を残している。
習近平への権力集中が進んだ事実がそれを証明している。
中国では1989年の天安門事件以降、政治民主化の議論はタブーとなり、いかに共産党による指導体制を堅持するかが政治的最重要課題となった。
しかし、それでも経済の市場化が進展し、国民生活が豊かになり、人々の発言の自由度は増してきた。
そうした流れの中で、
胡錦濤時代の2002年から2012年まで、
中国共産党は集団指導体制を標榜し、政治局常務委員はそれぞれの担当部署を代表する形態をとって、
意思決定については合議の上で決定するという「党内民主」のやり方を取った。
「党内民主」化には、江沢民が「院制」を敷くに当たり政治局常務委員に自分の息のかかった人物を送り込み、多数派を形成し胡錦濤の台頭を抑えこむことを正当化するという意味もあった。
しかし、その結果が、前政治局常務委員で政法部門のトップであった周永康の腐敗摘発である。
人民解放軍においては、胡錦濤が権力を掌握しきれない中で利権を弄んだ徐才厚、郭伯雄という2人の前中央軍事委副主席もやはり腐敗の廉で摘発された。
摘発されたのは、いずれも胡錦濤時代に「院制」さながらの権勢を揮った江沢民に近い人物であった。
そのため、習近平の腐敗摘発は、江沢民派の殲滅を狙った権力闘争であるという解釈がなされるようになった。
■周りに「正直な助言者」はいないのか？
腐敗摘発そのものは中国人民の歓迎するものであったろう。
しかし、反腐敗と同時に権力の集中を図った習近平のやり方は、功罪半ばする。
腐敗汚職は江沢民、胡錦濤の時代から指摘されてきたが、習近平は聖域なき腐敗摘発に乗り出し、大きな成果を上げたことになる。
しかし、すでに3年を超える反腐敗キャンペーンはエンドレスゲームの様相を呈し、
人心を萎縮させ役人の不作為を招いている。
また、「党の絶対的指導」を強調し習近平への忠誠を誓わせるという「締め付け」は、人民解放軍の改革で顕著に見られたが、2月の春節明けに習近平が視察した新華社や人民日報社、中国中央テレビなどメディアに対しても行われた。
習近平は「党を姓とすること」（党に帰属すること）を強調し、メディアに対して忠実な「党の喉舌」であることを強く要求した。
まるで習近平は、周りが全てイエスマンでないと満足できないように見える。
だが、皮肉なことに腐敗取り締まりの総本山である紀律検査委員会と監察部のホームページに、3月1日付けで
「1000人のイエスマンは1人の正直な助言者に如かず（千人的諾諾、不如一士的諤諤）」
という記事が掲載された。
冒頭に、習近平の河北省党委員会での講話が紹介され、そこで習近平が
「小さな問題は誰も気付かず、大きな問題は誰も批判しない。
その結果、大きな過ちが引き起こされる。
まさにいわゆる“1000人のイエスマンは1人の正直な助言者に如かず”ということだ」
と述べたことが引用されている。
記事は、習近平が引用した言葉の由来を歴史的に解説し、毛沢東の事例も上げて共産党が人民の幅広い意見を聞いて治世にあたっていることを縷々述べたものだ。
習近平はこの自分の発言を覚えているのだろうか。
あるいは、習近平を取り巻くブレーンに「正直な助言者」はいないのだろうか。
■ネット上で公開された習近平辞職要求の書簡
そうした中、全国政協、全人代の会議開催の直前にあたる3月4日、新疆ウイグル自治区政府などが出資する「無界新聞」というメディアサイトに、習近平を批判する挑発的な文章が掲載された。
「忠誠なる共産党員」の名で書かれた
「習近平同志の党と国家の指導的職務からの辞職を求める公開書簡」
（関于要求習近平同志辞去党和国家領導職務的公開信）
である。
その記事はすぐ削除されたが、香港メデイアなどを中心に原文が出回っており、現在でも読むことができる。
内容はいたってまともであり、習近平の業績を評価しつつもその誤りを的確に指摘している。
一節を紹介すると、
「習近平同志、あなたはあらゆる権力をその手の内に収め、
自分が直接政策決定するといったやり方を採ってきたため、
政治経済や思想文化などの各領域で未曾有の問題と危機をもたらしたことを指摘せざるを得ない」
といった率直かつ厳しい物言いである。
中国の公安当局は現在、犯人探しに躍起になっている。
著名なコラムニストである賈葭氏が北京空港で香港に向かうところを公安に拘束されたり（すでに解放）、「無界新聞」の関係者が取り調べを受けるなどしているが、真相はいまだ不明のようだ。
「無界新聞」に載った
習近平辞職要求の公開書簡は、習近平がすでに「裸の王様」であることを示している。
習近平は権力の過度の集中によって、自分がそうなってしまったことに気づかないのだろうか。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2016年4月8日(金) 13時10分
http://www.recordchina.co.jp/a132862.html
「習国家主席辞任要求の公開書簡」発覚から1カ月、
筆者やネット掲載の経緯はナゾのまま―中国
2016年4月8日、中国の習近平国家主席（共産党総書記）の辞任を求める匿名の公開書簡がネット上に一時掲載されてから1カ月余。
共産党トップの辞任を公然と要求する書簡は極めて異例だ。
中国当局は「犯人捜し」に躍起になっているが、筆者や掲載の経緯などはナゾのままだ。
米国の中国語ニュースサイトなどによると、書簡は全国人民代表会議（全人代）の開幕を控えた3月4日夜、新疆ウイグル自治区政府系のニュースサイト「無界新聞」に掲載された。
「忠実なる共産党員」と名乗り、
「習主席に権力を集中させた結果、あらゆる方面で危機が生じている」
と主張。
「東シナ海や南シナ海で摩擦を起こし、ベトナムやフィリピン、日本などを対中国で結束させた」、
「『一帯一路（新シルクロード）』戦略で巨額の外貨準備を使いながら他国から回収できず、人民元の下落も止められない」
などと批判した上で、
「政治、経済、外交、イデオロギーなど全てにわたり失敗した。
習主席は辞任すべきだ」
と要求していた。
さらに
「現在行われている反腐敗闘争が、ただの権力闘争であり、
その目標が（習主席への）権力一極集中にあることは、誰の目にも明らかだ」
と指摘。
「このように党内の権力闘争が激化することは、あなたとあなたの家族の身の安全を脅かすであろうことを、われわれは案じている」
などの脅迫めいた文言も含まれていた。
無界新聞は昨年春、新疆ウイグル自治区政府と中国の有力経済誌「財経」を発行する財訊集団、通販大手で中国の巨大企業であるアリババが共同で設立した。
中国国営・新華社通信の配信記事や共産党機関紙・人民日報などの引用は極めて少なく、独自性が「売り物」だった。
この公開書簡は当局の指示で削除されたが、その前に多くの中国国民が目にしたため、転載されて拡散した。
ネット時代の特徴でもある。無界新聞側は「ハッキングされた」と釈明しているが、使っていたアリババのコンピューターに形跡はなかったとされる。
書簡をめぐり、「権力闘争説」「内部犯行説」「外国情報機関の陰謀説」などが飛び交う中、中国当局は北京と香港を中心に活動する中国の著名コラムニストの賈葭氏を香港に向かう途中の空港で身柄拘束したが、その後釈放した。
無界新聞の関係者は、ニュースサイトの4人が行方不明になっていると明らかにしている。
中国外交部の洪磊報道官は3月末の記者会見で
「中国の安定を破壊しようとするいかなるたくらみも実現しない」
と述べ、公開書簡に初めて言及した。
しかし、外交部のホームページには、このやり取りに関する部分は掲載されていないという。
公開書簡を機に中国指導部がネット規制をますます強めるのだけは必至だ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2016年4月11日(月) 12時10分
http://www.recordchina.co.jp/a133044.html
中国、英エコノミスト誌と米タイム誌のウェブサイトを遮断
＝習主席による政治権力集中と個人崇拝を報道―英メディア
2016年4月10日、英エコノミスト誌と米タイム誌のウェブサイトに中国からアクセスできない状況が続いている。
英BBC（中国語電子版）が伝えた。
米紙ニューヨーク・タイムズが中国国内のサイトブロック状況が分かる「GreatFire．org」の情報を引用して伝えたところによると、エコノミスト誌のサイトは今月2日から、タイム誌のサイトは同5日からアクセスが遮断されている。
両誌の電子版は先週、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席による政治権力集中と個人崇拝について報じていた。
』
『
Record china 配信日時：2016年5月5日(木) 8時30分
http://www.recordchina.co.jp/a137415.html
共産党のメディア支配に異議、
物言う企業家に処分―中国
●2日、物言う企業家として知られる任志強氏はメディアの共産党への絶対服従に異議を唱えて批判されている。
写真は任志強氏の自伝。
2016年5月2日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語サイトによると、メディアの党への忠誠を疑問視した任志強（レン・ジーチアン）氏に1年間の観察処分が下された。
今年2月、習近平（シー・ジンピン）国家主席は中国中央テレビ（CCTV）を視察したが、局内の電子スクリーンに「CCTVの名字は“党”、絶対の忠誠を誓います」とのメッセージが表示されていた。
中国においてメディアは「共産党の代弁者」と位置付けられているが、「名字は“党”」という新たな言い回しで忠誠心を表明した格好だ。
“物言う企業家”として知られる任志強氏はSNSで
「メディアが人民の利益を代表しなければ、人民は捨て去られる」
などと批判。
官制メディアから激しく批判されていた。
北京市西城区共産党委員会は厳重に処罰すると表明、このたび処分が発表された。
「党の路線、方針、政策などに違反する誤った言論があり、
党の政治紀律に違反している。
党籍は保持するが1年間の観察処分とする」
との内容だった。
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【2016 異態の国家：明日への展望】
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