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サーチナニュース 2016-03-19 06:32
http://biz.searchina.net/id/1605270?page=1
海底資源な豊富な日本と対照的、
中国は探査できても「採掘の技術がない」
中国鉱業網はこのほど、海底資源を開発するための技術において、中国は先進技術を持つ他国と比べて大きく遅れを取っていると伝え、この技術を発展させるために必要な政府の支援も不十分であると論じる記事を掲載した。
記事は、中国国家海洋局が公表した「２０１５年中国海洋経済統計公報」の内容を紹介、同報告によれば
２０１５年の中国海洋生産総額は６兆４６６９億元（約７３２兆５３００億円）
であり、前年比７％の増加だった。
また海洋生産総額に占める石油、天然ガス、その他鉱物資源などの海洋関連の第二次産業生産の増加額も安定して成長したと説明した。
しかし、深海底に存在する鉱物資源であるコバルト・リッチ・クラストや熱水硫化物など海底鉱物資源の開発における中国の技術力には「問題がある」と指摘。
これらの鉱物を「探査する技術」は他国と比べて遜色ないとしながらも、「採掘する技術」は先進技術を持つ他国と比べて大きく遅れていると説明。
これらの鉱物資源を見つけるのは得意だが、それを海底から取り出すことができないということだ。
中国は海底資源の採掘設備を輸入に頼っている状態であり、また採掘システムを実際に使用するための検証もまだなされていない。
採掘技術が欠如している理由は、国家政策による十分な支援が得られていないために研究開発費の不足や各技術研究チームが分散してまとまっていないという状態を招いていることにあると記事は指摘。
そのため採掘技術を商業ベースにのせるための研究開発すらできていないのだという。
記事は海底資源の採掘技術の開発は中国経済の持続的発展に必要な資源を供給することを可能にするため、国家戦略に広範な利益をもたらすと説明。
中国政府は技術開発に向けて力を注ぎ込むべきだと提案し、表面的な研究で済ますのではなく、実用化を目標に明確な指導がなされるべきだという見方を示した。
コバルトやマンガン、ニッケルなどのレアメタルはさまざまな製品の原材料として用いられているが、日本は資源に乏しい国であるため、かなりの危機意識を持ってこれらの資源を海底で探査する取り組みがなされている。
また海洋研究開発機構などの研究チームが２０１６年２月、海底から金や銀の採取に成功したとおり、日本は海底資源の商業開発に向けた各種技術の開発に積極的に取り組んでいる。
日本の周囲を取り巻く海の底には豊富な資源が埋蔵していることが分かってきており、海底資源の商業開発が可能となれば日本は一気に資源大国となる可能性もある。
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サーチナニュース 2016-04-10 06:32
http://biz.searchina.net/id/1607002?page=1
実は「資源大国」の日本、
中国は将来的にレアメタル市場の地位を失う？
近年、日本近海の海底で資源の発見が相次いでいる。
２月にも南鳥島沖の海底で膨大な量のレアメタルを含む岩石の存在が確認されたが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本が大量のレアメタルを発見したことが中国にどのような影響を及ぼすかという点について論じている。
海洋研究開発機構と高知大学は２月、南鳥島沖の海底でレアメタルやレアアースを大量に含む岩石層を発見したことを発表したように、日本近海の海底にはレアメタルやレアアースのほか、メタンハイドレートといった貴重な資源が大量に存在することが分かっている。
これまで資源に乏しい国と考えられていた日本の近海に、実は膨大な量の資源が埋蔵しているという事実は、中国との関係にどのような影響を与えるだろうか。
記事はロシアメディアの報道を引用し、日本が海底で発見したレアメタルの量は陸地で発見されたレアメタルの量の約１０００倍に相当すると主張、この発見はレアメタル輸入を中国に依存する現状から完全に脱却するよう日本を助けるものになると論じた。
さらに日本近海で大量のレアメタルが発見されたことは、中国が産出するレアメタル価格の暴落を招く可能性があると指摘。
中国はレアメタル市場における立場を失いかねないと分析している。
国立研究開発法人「物質・材料研究開発」によれば、レアメタルとは
「存在する量そのものが少なく、採掘や精錬に関するコストが高い」
という特徴があり、リチウムやチタン、コバルトなどが該当する。
レアアースと呼ばれる元素はレアメタルの一部であり、レアメタルは
「用途が多岐に渡る、現代社会では非常に重要な元素」だ。
海底から資源を採掘することは技術的な難度は高く、商業開発に向けての課題は多いとされているが、現在はレアメタル輸入大国である日本が将来、輸出大国になるのも夢ではないかもしれない。
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サーチナニュース 2016-03-01 07:09
http://news.searchina.net/id/1603656?page=1
天然資源に乏しい日本、
「短所を克服し、長所に変えた」＝中国報道
企業の経営戦略においては、現存の強みをさらに強化するという戦略のほかに、現在の弱みを克服するという戦略もある。
短所を克服して長所に変えた企業の事例は数多く存在するが、中国メディアの捜狐はこのほど、
日本という国家が石油資源の乏しさという短所を克服し、
安定したエネルギー調達という長所を生み出した
と論じている。
日本は米国、中国に次いで世界第３位の石油消費国であるにもかかわらず、
石油の自給率はわずか０．４％程度しかない。
記事は、日本は１９７０年代のオイル・ショックによってエネルギー調達に関する弱みが露呈し、エネルギーが調達できなければ大きな危機につながる恐れがあることを「はっきり認識した」と指摘。
オイル・ショック以降、日本はエネルギー調達を安定化させると同時に、石油への依存度を低減させる長期的な取り組みを開始したと説明した。
長期的な取り組みとは、例えば海外経済協力基金（現在は国際協力銀行）などによる石油開発事業への投資、エネルギー資源の節約、国内の石油備蓄を推し進めることなどが該当する。
記事は日本車に低燃費という強みがあるのもこうした背景から生まれたとしている。
つまり新たな石油調達先の開発を通じて、価格高騰によって被る損失を緩和しつつ、節約によって石油消費量を減らして依存度を低減させ、さらに備蓄によって万一のときに備えるという万全の方策だ。
また、原子力発電や風力発電、太陽エネルギー発電、天然ガスや新エネルギーを開発または発展させることによって、日本はエネルギー調達の多元化と安定化に積極的に取り組んでいると論じた。
記事は、日本のこれまでの取り組みの成果が「現在はっきり現れている」と指摘、石油への依存度は低下し、原油の精錬技術や省エネ技術は世界をリードする水準にあると指摘した。
また、石油備蓄量は日本国民の石油消費を１９７日間も支えることができるほどだと紹介し、この日数は「世界最長」の水準と指摘した。
エネルギー供給の安定化に邁進する日本とは対照的に、
中国の石油備蓄量では３８日間しか国民の生活を支えることができないとも記事は紹介している。
一部統計によれば２０１５年における中国の石油輸入依存率はすでに６０％を超えている。
経済成長とともに中国はエネルギー需要が高まっており、国の安全保障にもかかわるエネルギーの安定した調達が急務となっている。
中国がアフリカをはじめ、開発途上国に積極的に投資を行っているのも、こうしたエネルギー需要の拡大が背景にある。
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サーチナニュース 2016-06-18 07:09
http://news.searchina.net/id/1612301?page=1
資源に乏しい国と侮ってはいけない！
日本の石油備蓄量はすごい それに引き換えわが国は・・・＝中国メディア
中国メディア・龍訊財経は１３日、資源大国とされる中国の石油備蓄量が、資源の貧しい日本に比べてはるかに少ないことを紹介する文章を掲載した。
文章は、世界３位の経済規模を誇る一方で自然資源が非常に乏しい日本は、輸入した原油の備蓄をとても重視していると紹介。
国による備蓄と、
民間に義務付けた備蓄
という２段構えの体制を取っており、両方の備蓄を合計すると、石油の輸入がストップした場合でも約２００日分は持ちこたえることができると説明した。
また、国土が狭く自然災害も多い日本では、石油の備蓄にも地下や海面といった多彩な方法が採用されているとした。
一方、石油や天然ガス資源が豊富とされる中国は
「なんと石油備蓄において日本に負けており、わずか３０日分の備蓄しかない」
と説明。
既存の石油備蓄設備はすでに飽和状態となっており、新たに施設を建設しないと
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が提唱する
「前年の１日あたり石油純輸入量の９０日分」という備蓄基準
を満たせない状況であると解説している。
そして、現在中国で進んでいる石油備蓄設備第３期建設工事が２０２０年に完了する予定であり、それでようやくＩＥＡの備蓄基準を満たすことのできるレベルに到達すると紹介。
「日本は弾丸ほどの小さな国に過ぎないが、これほどたくさんの石油を備蓄する能力を持っており、
そこには戦略的な意図が見える」
とし、
「石油を掌握したものが、世界の覇権を握るのだ」
と文章を結んだ。
石油備蓄量の具体的な数値については、輸入量をベースにしたものと、消費量をベースにしたものがあり、混同しやすい。
★．日本でも、国家備蓄の目標はＩＥＡの基準どおり輸入量の９０日分
とされているが、
★．石油備蓄法で義務付けられている民間備蓄は「消費量の７０日分」
である。
文章に示されている中国の数値の信ぴょう性も不確かだ。
具体的な数値はさておき、自前の資源が少ないなかで計画的に備蓄をしてきた日本の取り組みに触れ「わが国も備えはちゃんとしておくべき」という認識を持った、ということだろう。
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【2016 異態の国家：明日への展望】
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