日本に手をだすな！
といった脅しがプルトニュウムの保有だろう。
いうなれば抑止力である。
中国にとっては日中開戦すれば、日本が核兵器の製造に着手する理由を提供することになる。
2012年の尖閣反日デモは完全に眠りこけていた日本の軍事力を呼び覚ましてしまった。
これまで、
「お詫びと反省の国」で通してきた日本を戦う国へと変貌させてしまったのはこのデモの大きなミスである。
中国は脅しをかければ日本が引っ込むと思ったのだろう。
そういう計算の上で大々的な官製デモを企画したのだろう。
ところが、日本は引っ込むどころか、「待ってました」とばかりそれまでのお詫びと反省をやめて「普通の国：新常態」へと舵を切ってしまった。
眠れる竜のシッポをふんでしまった、ということになる。
安保法制の施行はこの「ニューノーマル」の典型的な象徴である。
これまでなら、こういう法制は国民の大反対にさらされるのだが、中国の最近の動きを見ている日本人にとってもはや「反対などしていられない」といった雰囲気になってきている。
「暴力はいけません」などと叫んでも暴力で向かってくるものには言は無力である。
「ドロボウはいけません」とノドをからしてもドロボウは入ってくる、のである。
ちゃんと「カギをかけ」ドロボウにはいられないようにするのがノーマルだということである。
抑止力というのはそういうことである。
『
サーチナニュース 2016-03-31 10:03
http://news.searchina.net/id/1606171?page=1
日本はなぜプルトニウムを保有していたのか、中国メディアの考察
米欧が数十年前に日本に提供した「３３１キロ」の研究用プルトニウム
を積んだ輸送船が２２日、茨城県東海村の東海港を出発し米国に向かった。
中国メディアの網易はこのほど、プルトニウム返還を要求した米国の意図について説明、一部メディアが報道している「日本による核兵器製造を防ぐ」という目的は決してないと論じている。
ある分析によれば３３１キロのプルトニウムは核弾頭５０発分に相当、しかしこの他に
日本は「約４７トン」ものプルトニウムを保有している。
記事は一部のメディアにおいて
「米国の返還要求には日本による核兵器製造を防ぐ意図がある」
という論調があると指摘、しかし事実に照らせばそれは間違った分析だと主張した。
続けて、日本が大量にプルトニウムを保有していた理由について説明。
米国は使用済み核燃料を直接廃棄する「ワンススルー方式」を採用しているが、
日本は使用済み核燃料をリサイクルする方式を採用している。
使用済み核燃料を再処理してＭＯＸ燃料に成形し再び軽水炉で使用する方法を「プルサーマル」と呼ぶ。
日本は欧米が断念した高速増殖炉の研究開発を今でも続けているが、高速増殖炉はプルサーマルよりもはるかに効率よく使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを利用することができる。
資源の少ない日本にとって核燃料をリサイクルすることは非常に重要だが、こうした政策があるために日本は大量のプルトニウムを保有していると記事は指摘、決して核兵器の製造を意図したものではないと論じた。
また記事は日本には非核三原則の方針や国民の「核アレルギー」が存在しており、日本で核兵器が製造されるのはほぼ不可能だと指摘。
記事はこの２つの要因が非常に強力な抑制力として働いていることを強調している。
例えば非核三原則の実効性について記事は、朝鮮戦争の際に米国が沖縄に核弾頭搭載可能なミサイルを配備しようとしたとき、当時の鳩山一郎首相が非核三原則の精神からそれを断固として許さなかったことに言及。
また日本人の核アレルギーは広島、長崎、第五福竜丸の被爆という強烈な自己体験に起因していることも記事は指摘している。
また米国自身が懸念しているのはテロリストに核燃料を悪用されることであり、日本による核兵器製造を防ぐ意図はないと記事は説明。
ただし日本に核兵器製造の意図がないとしてもテロリストに悪用される可能性は十分にあることを強調している。
もし保有する大量のプルトニウムの一部がテロリストに盗難されるなら、それは日本が核兵器を製造するよりはるかに深刻な脅威となることは明白だ。
』
『
サーチナニュース 2016-03-14 10:13
中国「日本には核武装の意図がある！」、
その気になれば短期で製造可能＝中国報道
核兵器を作らず、持たず、持ち込ませないとする非核三原則を国の方針とする日本だが、中国メディアの新華網はこのほど、こうした国家方針とは裏腹に
日本には核武装する明確な意図がある
と主張し、その根拠について論じている。
日本には核武装する明確な意図がある
と主張し、その根拠について論じている。
日本に核武装する意図があると記事が述べる根拠には、
現在日本が「４７．８トン」の分離プルトニウムを有していることがある。
これほどの量のプルトニウムは平和利用に必要とされる量をはるかに超えており、しかもこの量で
「１３５０発の核兵器」を製造できる
と記事は指摘する。
ある分析によれば日本が有している「４７．８トン」のプルトニウムは
全世界のプルトニウムの１０％の量
に相当する。
現在日本が「４７．８トン」の分離プルトニウムを有していることがある。
これほどの量のプルトニウムは平和利用に必要とされる量をはるかに超えており、しかもこの量で
「１３５０発の核兵器」を製造できる
と記事は指摘する。
ある分析によれば日本が有している「４７．８トン」のプルトニウムは
全世界のプルトニウムの１０％の量
に相当する。
また日本の保守勢力のなかには、
「日本が核兵器製造にすぐ着手できるほど多量のプルトニウムを有していることは、潜在的脅威に対する抑止力になるという考えが存在している」
と主張。
「たった１発の核兵器でさえ外交に強力な影響を与える」
とする考え方も存在しているとし、日本には核武装に対して積極的な態度を示す勢力が存在し、核武装の有効性を認める人びとがいるとの見方を示した。
「日本が核兵器製造にすぐ着手できるほど多量のプルトニウムを有していることは、潜在的脅威に対する抑止力になるという考えが存在している」
と主張。
「たった１発の核兵器でさえ外交に強力な影響を与える」
とする考え方も存在しているとし、日本には核武装に対して積極的な態度を示す勢力が存在し、核武装の有効性を認める人びとがいるとの見方を示した。
この点に関して、ある日本人有識者が
「日本に核武装の意向があることを疑うべきではない。
核武装のために犠牲を払う準備が日本にはまだできていないだけだ」
との見解を示していることを紹介。
当然、これは日本を代表する考え方ではないが、記事はこうした見解が日本に存在すること自体を、日本が核武装を考えている根拠の１つとして取り上げている。
「日本に核武装の意向があることを疑うべきではない。
核武装のために犠牲を払う準備が日本にはまだできていないだけだ」
との見解を示していることを紹介。
当然、これは日本を代表する考え方ではないが、記事はこうした見解が日本に存在すること自体を、日本が核武装を考えている根拠の１つとして取り上げている。
さらに記事は日本には核兵器を製造するための原料だけでなく能力もあると指摘。
ロシアのある軍事専門家が
「日本は短期間に核兵器を製造する能力を持ち、実験をせずともコンピューターを使って核実験をシミュレーションできる」
と述べていることや、米国、英国の専門家たちも日本には核兵器を短期間で製造する能力があると認めていると説明している。
ロシアのある軍事専門家が
「日本は短期間に核兵器を製造する能力を持ち、実験をせずともコンピューターを使って核実験をシミュレーションできる」
と述べていることや、米国、英国の専門家たちも日本には核兵器を短期間で製造する能力があると認めていると説明している。
多くの日本人は日本の核武装に対して反対であろうが、こうした記事は中国の読者に対して「日本には核武装の意志がある」と誤解させることにつながりかねない、世論をミスリードする可能性のある主張だ。
』
『サーチナニュース 2016-03-31 20:45
http://news.searchina.net/id/1606269?page=1
中国はまだ戦争の準備はできていない」、
むしろ日本に学べ＝中国
安全保障関連法が２９日に施行された。
日本が集団的自衛権を行使できるようになったことで、中国ではこれまで以上に日本に対して警戒すべきとの論調が高まっている。
中国メディアの人民網はこのほど、香港メディアの報道を引用し、
「中国はまだ戦争の準備はできていない」
と主張し、むしろ中国は日本の軍需工業から学ばなければならない点があると論じている。
記事は米国艦隊が南シナ海で警戒監視活動を展開したことに言及、「中国にとって大きな脅威」だと指摘したうえで、
米国艦隊の活動は中国にとって「狼が来た」という嘘で済まされるものではなく、
実際に狼が来て自分の家の玄関口で吠えている状態
だと説明。
武器を持たない少年と狼とでは、その力に圧倒的な差があるが、この関係は現在の中国と米国の軍事力に当てはまるという見方を示している。
南シナ海に派遣された米国艦隊を中国艦隊が一時包囲するという出来事が生じたが、それでも記事は「中国はまだ戦争の準備ができていない」と主張。
その根拠として記事は中国の戦闘機のエンジンが国産技術によるものでないことを事例として取り上げ、
中国の軍事工業はいまだ他国に依存している状態であるため
だと論じた。
もし他国が中国へのエンジン提供をやめれば、中国は制空権を取る重要な手段を失ってしまうと警戒している。
さらに記事は全国人民政治協商会議のある委員が「中国政府は軍事力を強化するために日本の軍需工業から学ぶべきだ」と中国政府に呼びかけたと紹介。
全国人民政治協商会議は一般的に中国政府の諮問機関と言われている。
全国人民政治協商会議の同委員は、日本は第二次世界大戦終了時に軍需工業は崩壊したが、それでも日本には優秀な民間企業が育ち、これらの企業は自衛隊のために必要な製品を研究開発する優れた能力を有していると指摘している。
中国の兵器開発は国営企業によるものであり、民間企業の潜在能力を活用していない状態であるとし、中国が日本に見倣い、民間企業の潜在能力を引き出し、それを活用するよう努力するなら、今後１０年間で優秀な民間企業が必ず生まれると分析している。
記事は「中国はまだ戦争の準備はできていない」と主張しているが、中国は優秀な民間企業が生まれ、準備が整えば戦争を行うつもりなのだろうか。
』
『
WEDGE Infinity 日本をもっと、考える 2016年06月09日（Thu） 岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6920
増大する世界のプルトニウム量
警戒される日中韓
米不拡散政策教育センターのソコルスキー事務局長が、5月8日付ウォールストリート・ジャーナル紙掲載の論説において、世界のプルトニウム保有量が増大しているとして、日本、韓国、中国の間でプルトニウム製造停止をすべきであり、米国はこの「プルトニウム・ポーズ構想」を支援すべきである、と述べています。
論旨、次の通り。
5月6日、金正恩は水爆核実験と衛星発射を革命の勝利として誇示した。
北朝鮮の核開発の進展と対米同盟に対する信頼の揺らぎは日本の反核タブーを侵食している。
4月1日、安倍総理は核の保有が憲法上禁止されているわけではないと述べた。
他方、韓国与党の指導者達は朴大統領にプルトニウムの蓄積を軍事的なヘッジ政策として行うよう求めた。
2月19日の朝鮮日報は如何にして現存の民生原子力施設を利用して18カ月で原爆を作るかにつき詳述している。
日韓国は共にNPTの締約国であるが、それは必ずしも両国の核保有を阻止することにはならない。
日本は原発から出た11トンのプルトニウムを保有している。
5キロのプルトニウムで原爆一個ができる。
日本は年間8トンのプルトニウムをつくる大規模再処理工場を建設している。
2011年の福島事故後の原発停止により今これらのプルトニウムを燃料に使う原発は稼働していない。
しかし日本は高速増殖炉のための再処理計画は不変だとしている。
日米原子力協定により日本は再処理を認められているが、韓国は再処理を許されておらず、日本と平等であるべきだとして不満に思っている。
18年に日本の六ヶ所村施設が稼働すれば韓国を政治的に抑えることはできなくなるだろう。
中国は日本と同様の再処理施設の建設につき仏と交渉している。
これができれば中国の核兵器製造能力は拡大する。
中国はまた民生用原子炉の軍事上の意味合いについて問題提起をしている。
中国は日本によるプルトニウム保有につき声高な対日批判を繰り返している。
アジアでの高速増殖炉のための再処理推進を支持する者は西欧にもいる。
しかし、増殖炉は経済的なものではない。
日中韓にも経済性の問題とプルトニウム商業化の安全保障上のリスクにつき懸念する声がある。
しかしプルトニウム技術で後れを取るなという強いナショナリズムの声に負けている。
日中韓三国にとって経済的に最も有益な解決方法は、三国の間で性急な民生用プルトニウム開発を共同で停止することである。
米国がこの構想を推進していくためには、サウスカロライナのプルトニウム工場建設を中止するというエネルギー省の2月の決定を議会が支持することが必要だ。
この「アジア＝米プルトニウム・ポーズ構想」については米政権と議会にも支持がある。
東アジアの国々が共同でプルトニウム製造を停止すれば東アジア地域は平穏になるし、アジアの同盟国、中国、米にとって何千億ドルを節約できる。
オバマ政権は残り少ないがこの提案を支持することによって核不拡散に末永い貢献をすることができる。
出典：Henry Sokolski,‘Japan and South Korea May Soon Go Nuclear’（Wall Street Journal, May 8, 2016）
http://www.wsj.com/articles/japan-and-south-korea-may-soon-go-nuclear-1462738914
プルトニウム保有量の増加が核不拡散の観点から国際的な関心を呼んでいます。
韓国は昨年漸く妥結した米韓原子力協定改定交渉で日本と同様の再処理活動につき米国の同意を執拗に要求しましたが、米国は認めませんでした。
中国は自ら日本のような再処理工場建設を仏と交渉しつつ、日本は大量のプルトニウムを保有しているとして、対日批判と宣伝を強めています。
この記事は、プルトニウムは民生用原発に使用するには経済的でないとして、核不拡散の観点から、日本、中国、韓国が共同してプルトニウム製造停止を決めるべきだと提案しています（アジア＝米プルトニウム・ポーズ構想）。
この構想を仲介、支援するため、米は自国のプルトニウム工場の建設中断を実行すべきだとしています。
■日中韓の思惑の違い
しかし、ことはそう簡単ではありません。
関係国がプルトニウムに置く重要性がそれぞれ違うからです。
我が国は専ら原子力エネルギー確保の観点からプルトニウムを捉えていますが、韓国はナショナリズムと対北朝鮮対応など防衛政策の観点からそれを捉えています。
中国は、核兵器保有国としてその能力強化に努めており、国防政策上の考慮が強いでしょう。
米国は核不拡散からの考慮に重きを置いています。
それゆえ、日中、日韓を同列に議論するのは困難です。
また、やるとしても地域規模ではなく世界的規模でやるべきものではないでしょうか。
そうであれば、世界のプルトニウムの保有量の最小にするため、それぞれの立場から、できることを注意深く実施していくべきでしょう。
その意味で、我が国が一定量のプルトニウムを米国に移動していることは意味のあることです。
2014年のハーグ核セキュリティ・サミットの際、日本は米国との間で日本原子力研究開発機構のプルトニウムの撤去に合意し、今年4月のワシントンでの会合に際しては京都大学の実験装置の高濃縮燃料を米国に撤去することに合意しました。
米議会は核不拡散問題に敏感です。
現在の日米原子力協定は2018年7月に30年の有効期間を満了するので、改定交渉をしなければなりません。
プルトニウム問題につき米議会の動向を注視していく必要があります。
』
『
ロイター 【共同通信】 2016年 06月 24日 11:12 JST
http://jp.reuters.com/article/idJP2016062401001173
「日本は一夜で核開発可能」
【ワシントン共同】
バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に対して
「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。
彼らは一夜で核を開発する能力がある」
と発言、北朝鮮の核開発阻止に向け影響力を行使するよう求めていたことが２３日、分かった。
米公共放送（ＰＢＳ）のインタビューで語った。
バイデン氏は習氏との会話の時期については言及していない。
米政府が日本を含むアジアでの核拡散を懸念していることが裏付けられた。
バイデン氏は、中国は北朝鮮に影響を与えることができる「唯一最大の能力」を持つ国家だと指摘したという。
』
『
産経新聞 2016.6.24 13:34
http://www.sankei.com/politics/news/160624/plt1606240020-n1.html
世耕弘成官房副長官
「核兵器を保有することはありえない」
バイデン氏発言に
世耕弘成官房副長官は２４日午前の記者会見で、バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に対し、日本が核兵器開発が可能だとの認識を示したとされることに関し
「（日本が）核兵器を保有することはありえないことだ」
と述べ、否定した。
世耕氏は非核三原則について「日本政府の重要かつ基本的な政策として今後も堅持していく」と強調。
その上で、核に関する法制度として「国内法上は原子力基本法によって、日本の原子力利用は平和目的に極めて厳しく限定されている」と説明した。
また
「国際的にも核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の非核兵器保有国として、核兵器の製造や取得などを行わない義務を負っている」
と指摘した。
』
「開発能力がある」というのと
「保有している」というのは全く別の次元の話である。
「一晩で」というのは少々オーバーだが、１年もあれば十分に可能だろう。
だからといって、それを実行する、ということにはならない。
先進国ならそこそこ皆、開発能力は有している。
ドイツだって、イタリアだって能力はある。
イランや北朝鮮に開発能力があるとなれば、日本にないわけがない。
ただ「やらない」だけである。
この「やらない」というのが大事であろう。
「所有による抑止力」か、「能力による抑止力」か
ということである。
中国による日本侵攻でもあれば、当然能力が所有に変わるだろう。
それがないなら、能力だけに終わるということでもある。
『
サーチナニュース 2016-07-03 14:35
http://news.searchina.net/id/1613359?page=1
日本に「実質的に一夜で核武装する能力」？
中国「危険と危害もたらす」
米国のバイデン副大統領は６月２０日、米メディアに対して「日本は実質的に一夜で核武装する能力がある」という認識を示したが、中国メディアの今日頭条はこのほど、バイデン副大統領の発言の意図と、またこの発言が国際社会に与えた影響について説明している。
記事はバイデン副大統領の発言の意図について、北朝鮮の核問題を積極的に扱おうとしないオバマ政府に対する国内外からの圧力を和らげる目的があったと指摘。
つまりバイデン副大統領と習近平国家主席との会談の席で、米国としてはすでに北朝鮮の核問題解決に協力するよう中国に働きかけたという事実をバイデン副大統領は示したかったのであり、日本の核武装能力に対する言及はあくまでも中国の協力をとりつけるための材料の１つに過ぎないということだ。
しかし記事は
「バイデン副大統領の発言は日本の核武装問題の現実を直視すべきこと、
またこの問題に首尾よく対処すべきことを国際社会に気づかせた」
と説明。
さらに
「日本の核武装の問題はいつでも国際社会や地域の平和に巨大な危険と危害をもたらすものになる」
と非常に大きな警戒感を示した。
世耕弘成官房副長官は６月２４日の記者会見でバイデン副大統領の発言を取り上げ、日本が将来核兵器を保有する可能性について完全に否定している。
日本国内には核武装に賛成する意見もあるようだが、多くの日本人は核武装に反対するのではないだろうか。
別の言い方をすれば、日本の核武装問題は日本人にとってまるで現実味のない問題だと言える。
しかし記事から伝わるのは、こうした日本国民の考え方とは異なる反応、つまり日本が核武装する可能性に対する強烈な危機感だ。
１９６０年代に日本がひそかに核兵器を開発していたとも記事は説明している。
つまり「非核三原則」の堅持などは日本政府の表向きの姿勢に過ぎないと見ており、政治判断でまさに「一夜にして」日本は核武装すると指摘、中国にとっては現実的な脅威であるという見方を示している。
』
『
●核兵器を日本は保有するのか？バイデン米副大統領の意味深発言に韓国人ビビる！韓国の反応【中韓日報 大福CH】
2016/06/24 に公開
』
【2016 異態の国家：明日への展望】
_
