中国原発の恐ろしさ：本当にヤバイ？ いつ爆発が起きても、何の不思議もない！

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　開業早々事故を起こす高速鉄道レベルで原発施設を建設されたらどうなる？
　原発と新幹線の安全性は月とスッポンくらいあり、比較するなら最新ジェット戦闘機と新幹線くらいの差があると思う。
　オカラ工事で、ぼこぼこ原発を作って事故でも起こったら、日本は海底に沈んだヤマトを引き上げ、イスカンダルへ放射能除去装置をもらいにいくことになるかもしれない、などと本気でおもってしまう。

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現代ビジネス　2016年03月03日（木） 週刊現代
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48038

中国の原発がヤバいことになっている
〜素人同然の技術者たちが、異常なスピードで建設中
いつ爆発が起きてもおかしくない



　中国人が自国のもので信用しないものが3つあるという。
　それは食料品、
　政府の公式発表、
　そして原発だ。
　その中で原発だけは、日本人としても「対岸の火事」では済まされない。
　危険な実態を追った。

■「原発白書」はウソだらけ

　「すでに稼働しているはずの海陽原発(山東省)と三門原発(浙江省)が、何の発表もなく稼働が延びています。
　特殊な再循環ポンプに技術的な支障が生じたという話も伝わってきていますが、とにかく中国は情報を徹底して隠す。
　多少の放射能漏れや汚染水の流出などの事故があっても一切公開しないので、恐ろしいのです」

　こう語るのは、長年にわたって原発取材をしてきたジャーナリストの団藤保晴氏だ。

　春節(旧正月)の大型連休を控えた1月27日、中国国務院新聞弁公室は、中国で初めての「原発白書」を発表した。
　タイトルは『中国の核応急』。
　そこには、中国の原発開発に関する美辞麗句が並んでいる。

　例えば白書の前文では、次のように記している。

〈スリーマイル島、チェルノブイリ、福島の原発事故の教訓を踏まえ、中国は不断にリスク回避に心がけ、原発の安全保障レベルを高めてきた〉

　第1章の「原発の発展と基本姿勢」では、以下の記述が目につく。

〈1985年3月に、最初の原発である秦山原発の工事を始めた。
　以降、2015年10月現在、27基、計2550万kWの容量の原発を稼働させている。
　現在工事中なのが25基、2751万kW分である。
　わが国は、日常たゆまず安全に心がけ、指揮を統一し、周辺住民を保護し、科学的処置を取るという安全第一の精神で、原発技術を発展させている〉

　この原発白書について、在北京ジャーナリストの李大音氏が解説する。

　「中国経済の失速をカバーすべく、習近平政権が打ち出したのが、国内外での原発と高速鉄道の量産計画でした。

　習近平政権の外交スローガンである『一帯一路』は、中央アジア→ヨーロッパ、南シナ海→インド洋と、陸と海に中国がインフラ輸出していくという政策ですが、そのメインも原発と高速鉄道の輸出なのです。
　なぜならこの二つが一番儲かり、中国の経済発展に寄与するからです。

　ただ問題は、このところの中国経済の凋落が著しいため、それを補うべく、あまりに急ピッチに建設を進めていること。
　'11年7月に浙江省で、死者100人を超す高速鉄道事故が発生しましたが、次は重大な原発事故が起こるのではと、心ある原発関係者たちはヒヤヒヤしています」

■素人同然の技術者

　原発と新幹線をインフラ輸出の目玉にしようとしているところは、安倍政権と同様だ。
　だが日中間の技術には、大きな差がある。

　中国の原発に赴き、現地指導を行った経験がある元東芝原子力プラント設計技術者の後藤政志氏が指摘する。

　「日本の原発は、ゼネラル・エレクトリックとウエスチングハウスから技術を採り入れ、そこから一貫して学んで来ましたが、それでも福島原発の事故が起きてしまった。
　それに対して中国の原発は、世界の最新技術を採り入れようとして、複数の先進国の技術をごちゃまぜにしているところが問題です。

　原発というのは、一貫した設計技術のもとに作られるものなので、中国のように部分ごとにこっちの技術、あっちの技術とつぎはぎにするのは、危険極まりないことなのです」

　後藤氏は、中国の未熟な技術者のレベルにも呆れたという。

　「中国の原発に、格納容器関連の部品を納入した時のこと。
　私が一通り部品の説明をしたのですが、中国の技術者たちはポカンとしていた。

　格納容器の部品というのは、一歩間違えれば大事故につながるので、日本では一人ひとりの技術者が真剣勝負です。
　それなのに中国の技術者たちはまるで無関心だったので、彼らは本当に技術者なのかと疑ったほどでした」

　中国で原発の推進役となっているのが、国内の原発の6割をまかなっている中国最大の国有原発企業、中国広核集団(以下、中広核)である。
　1994年創業で、広東省深圳市に本社を置く中広核は、昨年末時点で、中国国内で16基、1709万kWの原発を稼働させていて、さらに現在12基、1465万kW分を建設中である。

　ベストセラーとなった『テレビに映る中国の97%は嘘である』の著者で、テレビ東京元北京特派員の小林史憲氏が、中広核の現状について語る。

　「深圳市郊外にある中広核の嶺澳原発は、福島原発の事故後、世界で最初に稼働させた原発でした。
　私が正門前まで行くと、武装警察(機動隊)がものものしい警備をしていて、追っ払われた。

　そこで海側から撮ろうと、漁船をチャーターして近くまで船を進めたのです。
　そうしたら原発から200mの海域が、立ち入り禁止地域に指定されていて、『世界一流の原発会社になろう!』と書かれたスローガンが見えました。
　その付近から撮影しようとしたら、何と人民解放軍の兵士が原発施設内で警備していて、ライフル銃で発砲しようとしてきたのです。

　漁船を運転していた漁師は、蒼くなって引き返しました。
　私もそこまで警戒するのは、内部で何かやましいことでもあるのだろうと思ったものです」

■習近平は原発が大好き

　小林氏は、嶺澳原発の近隣の住民たちを取材していて、さらに驚きを隠せなかったという。

　「住民たちに聞くと、原発を稼働させる前に、原発会社の人たちが一軒一軒回って、『嶺澳原発は絶対に安全だから心配は無用だ』と言いに来たそうです。
　しかし住民たちは、『安全だという根拠は何もなく、第二の福島になるのではととても不安だ』と語っていました。

　中国では、地元住民の同意などお構いなしに原発建設を強行していくのだと、改めて知りました。
　しかも近隣の住民たちへの原発の情報開示もない。
　住民たちは何も知らされないまま、まさに危険と隣り合わせにされているのです」

　それでも、世界一の原発大国に向けて邁進していくのが習近平政権だ。

前出の李氏が続ける。

　「習近平主席は、『中広核の発展こそが中国の発展だ』と公言していて、各国への外遊に、中広核の賀禹会長を帯同しています。
　昨年1月15日に、中国が核開発60周年を迎えたのに合わせて、中広核を香港市場に上場させました。

　その時、世界の原発関係者を北京に招待して、大イベントを開いています。
　中広核を中心として、中核集団、中電投、中国核建、国家核電の『原発5大メジャー』が、『華竜1号』をアピールしたのです」

「華竜1号」とは、前述の「原発白書」などによれば、中広核と中核集団が30年以上にわたって共同で開発した100万kW級の「第3世代原発技術」である。
　'14年8月に、国家エネルギー局と国家核安全局が認可。
　昨年5月に建設が始まった中核集団の福清原発5号機以降、中国国内の原発の基準となっている。

　「『華竜1号』は、中国が独自開発した技術というのが謳い文句ですが、要は米ウエスチングハウス社を始めとする先進国の原発技術を重ね合わせた技術です。

　'11年3月に福島原発事故が起こった際、当時の温家宝首相が、『華竜1号』の開発をストップさせ、研究班を解体させた。
　それを習近平主席の厳命で復活させ、完成を急がせたのです。
　それで中途半端なまま、世に出てしまった。
　しかも中国でまだ1基も稼働していないのに、海外で売ろうとしているのです」(前出・李氏)

■25基を建設中

　たしかに習近平時代になってから、中国経済の失速が止まらないのは事実だ。
　今年1月にはダボス会議で、あのジョージ・ソロス氏が「中国経済のハードランディングが迫っている」と警告したことは、記憶に新しい。

　そんな中で、前述のように習近平主席は、原発建設を中国経済復活の足がかりにしようとしている。
　現在世界で建設中の原発66基中、3分の1を超す25基が中国国内なのである。

　前出の後藤氏が指摘する。

　「中国の原発建設のスピードは異常です。
　これほど原発建設を加速化させれば、ただでさえ危険なのに、危険はさらに倍増します。

　通常、原発の試作機というのは、1基導入しただけで、さまざまなトラブルが生じます。
　そうしたトラブルに一つひとつ対応しながら、改良に改良を重ねて完成させていくわけですが、いまの中国のやり方では、そうしたトラブルを改善する人的、時間的な余裕がまったくない。

　その結果、同じようなリスクを孕んだ原発が、次々と稼動することになるのです」

　上図を見ても明らかなように、中国の原発は、東シナ海の沿岸にズラリ並んでいる。
　その海の向こうは日本だ。

　「中国の原発で事故が発生すれば当然、日本にも大きな影響が出ます。
　PM2・5の被害が日本に及んでいるように、放射性物質が、海と空からどんどん日本中にやってきます」(同・後藤氏)

　日本にとって、まさに「悪夢のシナリオ」である。

　まもなく福島原発の事故から5年を迎えるが、中国にその教訓を汲み取る謙虚さはまったくない。
　中国の原発は、いつ爆発が起きても、何の不思議もないのだ。

「週刊現代」2016年3月5日号より
』

『
ロイター 3月9日(水)13時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000043-reut-cn

米ウエスチングハウスの原子炉、中国稼働は来年6月＝業界首脳

［北京　９日　ロイター］ -
 　中国の原発大手「中国核工業集団」（ＣＮＮＣ）の孫勤会長は東芝＜6502.T＞傘下の米ウエスチングハウスが開発した加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」について、当初の予定よりも３年以上遅れて来年６月に稼働を開始するとの見通しを明らかにした。

 　孫会長はロイターに
　「全てが順調なら１基目が２０１７年６月に、２基目が１７年末に稼働する見込みだ」
と語った。
　「当初は２０１３年１２月を予定していたが、工事が３年遅延した」
と述べ、主要部品を調達できなかったことが遅れの原因と説明した。
　ＡＰ１０００はウエスチングハウスが開発した第３世代原子炉で稼働するのは世界で初めて。

　孫会長はまた福建省福清市で建設中の
　中国独自の第３世代の原子炉「華龍一号」は２０２０年６月ごろ完成する予定
と述べた。
』

『
配信日時：2016年3月11日(金) 8時50分
http://www.recordchina.co.jp/a130830.html

中国が独自開発した第3世代原発技術、
最強クラスの地震にも対応―中国紙

　10日、李克強（リー・カーチアン）首相は政府活動報告の中で2015年の成果を振り返った。
　2016年3月10日、李克強（リー・カーチアン）首相は政府活動報告の中で2015年の成果を振り返り、
　「科学技術分野では一連の革新的な成果が世界先進水準に達した。
　第3世代原発技術に重大な進展があり、国産大型旅客機C919が総組立を終えラインオフし、
　屠［口幼］［口幼］（トゥ・ヨウヨウ）氏がノーベル生理学・医学賞を受賞した」
と述べた。
　科学技術の成果のうち最上位に置かれた第3世代原発技術は、C919や屠氏と比べると、一般人にとって馴染み深いとは言えない。
　広州日報が伝えた。

　「華竜1号」は中国が独自に開発した第3世代原発技術で、中国核工業集団のACP1000、中国広核集団のACPR1000＋などの技術を融合した。
　中国は英国、アルゼンチン、パキスタンなどの国と、原発協力協定に調印している。
　原発は世界に進出する中国のハイレベル製造業の「名刺」になっている。

　全国政治協商会議委員で、中国核動力研究設計院院長の羅［王奇］（ルゥオ・チー）氏は取材に対し、
　「福島原発事故が記憶に新しいが、福島原発の技術は1960-70年代の第1世代のものだ。
　中国の第3世代原発技術は、安全性で飛躍的な向上を遂げている。
　第3世代原発技術の耐震性は、中国最高クラスの地震に耐えられ、余裕があるほどだ。
　また大型機の衝突にも耐えられ、停電時も安全を保障できる」
と説明した。

　全国政治協商会議委員で、中国広核集団董事長の賀禹（ホー・ユー）氏は、
　「福島原発事故の前から、華竜1号では多くの安全検査を行っていた。
　福島原発事故後はさらに改良を進め、従来よりも性能を高めた。
　原子炉がメルトダウンする確率、原発事故後の放射性物質の環境への影響は、原発技術の重用な2つの指標だ。
　第3世代原発技術のメルトダウンの確率は、第2世代の100分の1以下で、安全性が大幅に向上している」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
』

『
Bloomberg 3月15日(火)18時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000050-bloom_st-bus_all

中国：台山の原子炉２基、
17年に運転開始へ
－仏アレバが設計

　　　　（ブルームバーグ）：フランスの原子力企業アレバが設計し、中国南部の台山で稼働を予定している原子炉２基が来年、約３年遅れで操業を始める見通しだ。

　原子炉の建設を担当した中国広核電力（ＣＧＮパワー）の高立剛社長は15日、香港で記者団に対し、１基目の原子炉が竣工し、来年前半の商業運転に向けて試験が始まったと述べた。
　２基目の原子炉は「設備の搬入」段階にあり、2017年後半に商業運転に入る見込みだという。

　中国は第３世代の原子炉で、平均に比べてより多くの電気を生み出す欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）を稼働させる最初の国となりそうだ。
　アレバは、原子炉容器の一部で鋼材の強度が想定よりも弱いことが判明したフランスで建設中のＥＰＲへの検査を実施。
　中国は原子炉２基の稼働が遅れると今年１月に発表していた。
』

『
サーチナニュース　2016-03-26 06:32
http://biz.searchina.net/id/1605807?page=1

高速鉄道さらには原発
・・・石油化学プラントは中国の技術を代表する存在になるか？

　中国の高速鉄道は原子力発電所とともに、中国が自国の技術力を誇示する製品となっている.。　
　さらに中国メディアの今日頭条はこのほど石油化学プラント技術が中国の技術力を代表する「第三の名刺」になり得るかという点について論じる記事を掲載した。

　記事は中国工程院のある院士の見解を紹介、院士は中国の石油化学プラントが中国第三の名刺になり得る５つの理由について説明している。

　１つ目の理由は生産能力の大きさだ。
　２０１４年の精油生産量とエチレン生産量は世界第２位、また合成樹脂、合成ゴム、合成繊維の生産量は世界第１位だった。

　２つ目の理由はすでに実行されている数々の投資だ。
　投資地域はサウジアラビア、カザフスタン、シンガポール、インドネシア、アラブ首長国連邦、オランダ、ロシアにまで及んでいる。
　
　また３つ目は石油化学プラントの設計・建設・管理の豊富な経験及び能力。
　２０００年以降、中国石油化工集団公司は中国国外で８８億ドルを超える建設プロジェクトを完了、現在は４５億ドル規模の建設プロジェクトに着手しており、各国から良い評判を得ていると記事は紹介している。

　４つ目は石油化学プラント技術を輸出することは中国国内の生産能力の過剰という問題を解決するのに「必要」という点だ。
　強いモチベーションが海外進出を後押しするということだろう。

　そして５つ目は市場が存在すること。
　ロシアや中東に大きな需要があると記事は指摘している。

　しかし記事はこれら５つの理由があるにもかかわらず、中国の石油化学プラント技術が中国の第三の名刺となることについて非常に気がかりな点が１つあるとしている。
　それは中国国民なら誰でも知っている「石油製品の品質がひどい」ことだ。

　石油製品の品質の悪さが大気汚染の原因の１つである点は中国政府も認めており、そのため１６年１月１日からガソリン品質の新基準を定めた大気汚染防止法の改正法が施行されている。
　それでも記事は
　「石油製品の品質が良くないのに本当に第三の名刺になり得るだろうか。
　説得力に欠けるのでは．．．」
との見方を示しており、品質の劣る石油製品しか生産できない石油化学プラントを国外に輸出しようとすれば、国外に大気汚染をはじめとする問題をもたらす可能性が高いと言える。
』



【2016　明日への展望】

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