中国に媚を売り続けていた韓国が北朝鮮の脅威に「中国信頼に値せず」とアメリカへと切り替えた結果がこの訓練であろう。
パク・クネとしては経済不振にてこ入れするために、日本を切って中国にすりよった。
政治的には中国に北朝鮮を抑えてくれる期待をしていた。
しかし、経済的にも政治的にも中国は全く期待にこたえるだけの行動をしてくれなかった。
そこで、背に腹は変えられぬとばかり、中国からアメリカに乗り換えた、というのが韓国の本心であろう。
なら、このパク・クネの治世の反日政策はなんだったのだろうということになる。
この訓練に動員された兵士の数は韓国軍約5000人、アメリカ軍約1万2200人という。
なにかおかしくないだろうか。
なぜ、アメリカ軍の兵士の数が韓国軍の2倍半もいる。
アメリカが見据える先には
南シナ海の中国が造成した人工島の占領を視野に入れての訓練を実行している
とみるのが本筋だろう。
アメリカはいつかこの人工島をどうにかするはずだ。
あの、イラク侵攻を実行してフセイン政権を潰した悪行を持つ国である。
人工島の占拠くらい簡単にやってのけるであろう。
そうみておいたほうがいい。
これは同時に中国に対する人工島造成の威嚇である
とみても大きくは違わないだろう。
アメリカという国は自分のルール以外で縦横に活躍するモノを許すような寛容さはもっていない。
アメリカは暴力とチャンプ英雄の国である。
『
テレビ朝日系（ANN） 3月12日(土)17時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160312-00000027-ann-int
内陸に進撃、核やミサイル施設を
…米韓合同上陸訓練
アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習が7日から韓国で始まっています。
12日は海岸で大規模な上陸訓練が行われ、その様子が海外のメディアにも公開されました。
12日正午ごろ、韓国南東部浦項（ポハン）市の海岸一帯で、韓国軍約5000人、アメリカ軍約1万2200人などが海と空からの上陸訓練を行いました。
訓練には、オスプレイなど米韓の航空機約70機が投入されたほか、強襲揚陸艦が初めて2隻参加しました。
今回は内陸部まで素早く進撃し、核やミサイル基地のような施設を破壊する訓練にも重点が置かれているということです。
』
『
TBS系（JNN） 3月12日(土)13時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160312-00000052-jnn-int
米韓合同軍事演習に対抗、
北朝鮮「先制報復に移行」
北朝鮮は、米韓合同軍事演習の上陸訓練に対抗して「先制的な報復攻撃作戦に移行する」と発表しました。
北朝鮮軍は１２日、声明を出し「敵の軍事的対決の狂気は極めて無謀になっている」と米韓合同軍事演習を改めて非難。
１２日に行われる大規模な上陸訓練に対し、
「平壌（ピョンヤン）進撃を狙った上陸作戦にはソウルをはじめとする韓国全地域の解放作戦で対応する」
と表明し、先制攻撃態勢に移行したと威嚇しています。
これに対して、韓国軍は、挑発があれば
「断固たる報復で北朝鮮政権の最高指導部は破滅することになる」
と警告し、一触即発の緊張のなか訓練が続いています。
』
『
朝鮮日報日本語版 3月11日(金)10時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00001013-chosun-kr
(朝鮮日報日本語版) 北が弾道ミサイル発射、韓国に核攻撃能力を誇示か
韓米合同軍事演習4日目となる10日、北朝鮮がスカッド系列と推定される短距離弾道ミサイル2発を東海（日本海）に向けて発射し、武力の誇示を行った。
10日に発射されたスカッドミサイルは、韓国全域を射程に収めるものの日本には届かないため、韓国を狙った核ミサイル攻撃能力を誇示したものと分析されている。
さらに、北朝鮮によるミサイル発射は、今月9日に爆縮型核兵器の可能性がある核装置を初公開した直後になされていることから、韓国を狙った核ミサイル攻撃能力を誇示したものと解されている。
韓国軍の合同参謀本部（合参）は10日「北朝鮮がきょう午前5時20分ごろ、黄海北道のサッカンモルから江原道元山の北東、北朝鮮区域内の東海に向けて2発の短距離弾道ミサイルを発射した。
これらのミサイルはおよそ500キロ飛行したことが把握された」と発表した。
北朝鮮が発射したミサイルは、スカッドミサイルの中でも最も射程が長いスカッドER（最大射程700－1000キロ）の可能性が高いという。
北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したのは、今年に入って今回が初めて。
今月3日には、忠清南道鶏竜台付近まで攻撃できる口径300ミリの新型放射砲（多連装ロケット砲）6発を東海に向けて発射した。
北朝鮮が口径300ミリの放射砲に続いて短距離弾道ミサイルを発射したのは、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁や韓国政府の独自制裁、韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」「フォールイーグル」など、全方位的な北朝鮮圧迫に対応する武力の誇示と解釈されている。
とりわけ韓国軍当局は、北朝鮮が今月9日に小型核兵器の可能性がある球形の核装置を初公開し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記が核兵器小型化の成功に言及した直後、スカッドミサイルを発射したという点に注目している。
北朝鮮が公開した核装置は直径60－80センチで、スカッドミサイルの弾頭に搭載できる。
韓米の軍当局は、北朝鮮が今後、中・短距離ミサイルの発射や北方限界線（NLL）および非武装地帯（DMZ）での武力の誇示など、さらなる挑発で韓半島（朝鮮半島）の緊張を高める可能性が強いとみて、北朝鮮に対する監視態勢を強化した。
また韓国外交部（省に相当）の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は10日
「国連安保理の傘下にある北朝鮮制裁委の委員長宛てに書簡を送るなど、幾つか必要な外交的措置を取っていく予定」
と語った。
』
『
朝鮮日報日本語版 3月13日(日)5時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00002203-chosun-kr
【コラム】中国が本当に韓国を攻撃してくる時は
中国は今回三つの戦線で米国と対立した。
１］． 中国が最も攻撃的な所は南シナ海だ。
レーダー基地を建設してミサイルの配置を終わらせたと報じられた。
そこを軍事基地として使用しないとしていた中国の約束は社交辞令と化してしまったのだ。
２］．為替戦争では主に米国系のヘッジファンドが中国の敵だ。
ジョージ・ソロスは中国の若者たちの英雄だった。
数カ月前まで北京市内や空港の書店には、ソロスの金もうけの秘法に関する書籍が所狭しと並んでいた。
ソロスが中国で講演すれば、常に満員状態だった。
しかし、中国人民元が暴落するとの談話をソロスが出すと、中国メディアと当局者たちは一斉にソロスつぶしに乗り出した。
３］．もう一つの戦線は、韓国の「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配置問題だ。
北朝鮮の核実験で始まったTHAAD問題をめぐり、中国外務省長官は韓国が米国に代わって剣の舞を舞っているような格好だと批判した。
そして中国の共産軍機関紙には、1時間以内にTHAAD基地を破壊することができると掲載した。
これは明白な軍事的脅迫だ。
中国の三つの戦線の中で韓国の国益と関係がないものは一つもない。
THAADによる摩擦は今更言うまでもなく、人民元による摩擦もすでにウォンの為替レートに大きな衝撃を与えている。
南シナ海における摩擦も勢力地図の変化に従って韓国の貿易に影響を与えることだろう。
これまで北朝鮮の制裁にためらいを感じていた中国を見ながら、寂しさを通り過ぎて裏切りと感じる人も少なくなかった。
専門家たちは
「中国がそんな国じゃないと思っていたとしたら、それこそアブノーマル」
と言った。
どちらにしても、韓国は中国を見直す機会を得た。
しかし、そこにとどまっていてはいけない。
日本は約4年前、尖角列島（中国名：釣魚島）をめぐり中国と衝突した。
日本がこの島々を国有化すると、中国の軍艦は露骨に日本の領海を出入りした。
当時ソウルで出会ったある日本の国会議員は冗談とも思えない冗談を口にした。
「中国が尖角に中国の漁民を不法上陸させればどうなるか。100隻の漁船に100人ずつ乗せて…」
こうした危機とともに発足した安倍政権は、自衛隊を海外派兵することができるように憲法解釈を変えた。
安保関連法を幾度にわたって改正したほか、自衛隊の予算と組職を拡大した。
何よりも米国との安保同盟を強化した。
★.．一気に国家安保のフレームを再編成したのだ。
変わったのは何も政治だけではない。
日本の経済界には、かなり前から「チャイナ・プラス・ワン」戦略が幅を利かせていた。
★．中国の工場だけでは危険で、東南アジアにもう1カ所投資しておく必要性があると説いた。
もちろん、中国の賃金が上昇して投資収益が下落したのも作用した。
しかし、工場やデパートが反日デモの攻撃対象となったことで、
★．中国がやたらと腕力を振るえば会社が倒産する恐れがある、ということを実感した。
インドへの日本の投資が急増し始めた背景には、こうした事情がある。
韓国の政治・経済のリーダーと日本のリーダーの間には、埋めるに埋められない格差がある。
★．日本のリーダーは米国や中国など強大国の間の綱引きを通じて
国家安保、会社の安保を懸念し、生存のための戦略を立てる。
一方、
★．朴槿恵（パク・クンヘ）大統領をはじめとする韓国政界のリーダーは、北の核を阻止するために中国を「てこ」として利用できると考える。
安倍首相が軍備を強化しながらメディアに流した話は二つだ。
１］．中国は日本を直接攻撃できるということと、
２］．米国が友邦のために機動力を生かして出兵するとは信じがたい、
というものだった。
安倍首相は、アジア・太平洋地域での米軍による対中戦略が変化してきたことも読んでいた。
米国は在日米軍基地が中国の攻撃を受ける場合に備えて、日本にあった一部の戦略兵器をグアムやその他の場所に後退させた。
在日米軍基地が中国のミサイル攻撃で壊滅すれば、グアムやハワイから反撃するといった方法に変更したのだ。
米軍の戦略上の変化は、日本にとっては死活が懸かった懸案だ。
★．日本の政界は
「尖角列島に中国が侵攻しても、米国は直ちに軍事介入しない」と判断
するほかなかったはずだ。
そこで米日安保同盟をさらに強化して
★．ステルス戦闘機まで自ら開発する
に至ったのだ。
今すぐ米国と中国の摩擦が戦争に発展するといった話をしているわけではない。
中国は不利だと思えば身を引き、チャンスと思えばごり押しするなど柔軟な姿勢で米国と対するだろう。
米国も中国の戦略的価値を考慮して、後先構わず真っ向勝負に出るわけがない。
しかし、中国が北朝鮮の制裁に一緒に参加するからといって「いよいよ韓国の味方になったか」と胸をなで下ろすのは時期尚早だ。
韓国のTHAAD基地をいつでも破壊できると豪語した中国軍部が韓国を緊張させている。
日本のように中国の直接攻撃を受ける最悪の可能性までも念頭に置いて安保戦略を立てなければならないということを、そして
歴史上最も残酷に韓国を踏み付けた国も中国だ
ということを、決して忘れてはならないのだ。
』
『
朝鮮日報日本語版 3月13日(日)5時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00002204-chosun-kr
【コラム】韓国は東アジアの「火口」になってはならない
言語には、思考を閉じ込める力がある。
本紙が「韓国戦争」という単語をできるだけ使わないのも、そのせいだ。
小学生のころ学んだ通り、6・25戦争（朝鮮戦争）は南北の内戦ではなく、米ソ中英仏など当時の全ての大国が関与し、戦後の冷戦秩序を規定した、世界史的な戦争だった。
「韓国戦争」という単語は、思考をローカルな空間に閉じ込める。
思考が閉じ込められると、本質を見ることができず、誤った教訓を引き出すことになる。
6・25が国際戦争になったのは、大国がからむ韓半島（朝鮮半島）の国際性のためだった。
当時、まさに北朝鮮の政権が、こうした特性を見過ごしていた。
だからこそ「速戦即決で南を接収できる」と公言したのだろう。
ところが北朝鮮は、韓国のほか16カ国を相手にしなければならなかった。
満州に追い払われる直前、中国を引き込んだことで、ようやく自分たちの土地の特性を悟ったのかもしれない。
北の愚かな失敗は、南にも大きな教訓を残した。
韓半島の運命は、誰かの意志だけで決めることはできない、というものだ。
逆のケースも同様だ。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記の暴政がここまできたら、直ちに北朝鮮指導部と核基地を攻撃し、休戦ラインを突破して、北の同胞を救うのが正しい。
「われらの土地、われらの同胞なのに、誰が遮るだろうか」
という主張にも正当性はある。
しかし、そうすることはできない。
戦うのが怖いからではない。
大国の同意なき現状変更は、大国を呼び込むからだ。
そうなると、何も得られない。
韓半島の地政学的現実がそうなのだ。
正当性や名分がどれほどあろうと、66年前に北朝鮮が犯した愚かな誤りを、誰も繰り返してはならない。
6・25当時、東アジアの火口は韓半島だけではなかった。
台湾に対する中共の全面侵攻は秒読み段階にあった。
日本は、米国の占領終結後にソ連が侵攻してくることを恐れた。
「イデオロギー対立」というマグマが、台湾や日本で噴出してもおかしくなかった。
この状況で、韓半島の火口が開いた。
台湾海峡に集結していた中国の兵力が鴨緑江に移動し、米国は日本に軍需基地を置いた。
韓国は廃虚と化したが、台湾は生き残り、日本は繁栄した。
大国の対立は、今も続いている。
米ロ対立は、既にウクライナで戦争という形で噴出した。
米中対立もまた、地下でのみうごめくわけではないだろう。
現在の東アジアの火口は、南・東シナ海と韓半島の計3カ所。
数年前は東シナ海がぐらぐらと煮えたぎり、最近は南シナ海が熱い。
北朝鮮の核をめぐって、韓半島も温度を上昇させている。
中国の当面の目標は、南・東シナ海ルートを確保して太平洋に進出することだ。
ここで日本とベトナムが中国と対立している。
これらの国々は、韓半島問題をめぐる最近の米中対立に口をつぐんでいる。
その沈黙の意味を読まなければならない。
韓半島の対立が、自国の沖合にまで拡大するのではないかと恐れているのだ。
その国々がそうしているように、韓国も、その方面に手を出してはならない。
最も警戒すべきは、内部の論理にとらわれ、南・東シナ海に蓄積された対立のエネルギーを韓半島の火口から一挙に噴出させてしまうことだ。
韓国にとって米国は「血盟」だ。
3万6574人の米軍将兵が韓半島で命を落とした。
韓国が北朝鮮との軍備競争を避け、こんにちの繁栄を享受できるのも、在韓米軍のおかげだ。
借りを返すには程遠い。とはいえ、対立まで代理することはできない。
同盟の限界はどこにあるのだろうか。
韓国は、韓米同盟の本質から明確にすべきだ。
米国が、中ロを相手にする「アジアのパートナー」と規定している国は日本だ。
韓国の立場は、時代によって揺らいできたが、北朝鮮を抑える「地域パートナー」という立場を越えたことはない。
いわば、日本の後背地だ。
日本列島は、中・ロの東アジア海上ルートを同時に封鎖している。
日本にロケット技術を丸ごと与え、プルトニウムの生産・保有を認めるという米国の恩恵は、こうした地政学的価値から来ている。
従って、アジアで米中対立をまず代理すべき資格と責任は、日本にある。
「オーバーシューティング」という金融用語がある。
衝撃が発生したとき、金融市場のプレーヤーが過度に反応する現象のことを指す。
過敏な反応は徐々に鎮まり、新たなバランスへと収束する。
市場はこのとき、山場をつくり出す。
相手のオーバーシューティングに、ハチの群れのように飛び掛かって利益をかすめ取るのだ。
最もオーバーな反応をした者が、最も大きな損害を被る。
安全保障のオーバーシューティングは、損益だけでなく生死にまで関与しかねないというところが違う。
きのう、韓国政府が北朝鮮制裁を発表した。
開城工業団地の稼働中止を含め、取り得る圧迫手段は全て動員した。
残るは、しっかり履行することだけだ。同時に、韓国政府の対策の中に、過敏な反応に当たる部分がないかどうかもチェックしなければならない。
表に出さず静かにやるべき重要な課題も選別し、推し進めなければならない。
韓半島は国際的な空間だ。
こういう国の指導者には、時としてずる賢さも必要になる。
それでこそ「活火山の火口」役を避けることができる。
』
フジテレビ系（FNN） 3月12日(土)20時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160312-00000686-fnn-int
米韓合同軍事演習、
報道陣に公開 あわせて1万7,200人が参加
過去最大規模で行われているアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習が、12日、報道陣に公開された。
韓国で7日から行われている、2016年の合同演習は、北朝鮮による核実験と、事実上の弾道ミサイル発射を受け、過去最大規模で行われている。
12日は、米韓あわせて1万7,200人が参加し、上陸用装甲車で海岸から上陸して、敵を制圧する訓練のほか、パラシュート降下訓練などが行われた。
アメリカ海軍上陸部隊司令官は
「この地域に平和と安定をもたらす、韓国との強力な同盟関係を維持しなければならない」
と語った。
一方、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は、12日朝、声明を発表し、上陸訓練は、
「平壌(ピョンヤン)を狙った進撃作戦」
だとして
「ソウルをはじめとする韓国全地域の解放作戦で対応する」
と反発、
「われわれの領土・領空・領海が侵略されると判断したら、その前に軍事的に断固として制圧・掃討する」
と、強くけん制している。
』
『
ダイヤモンドオンライン 2016年3月8日 武藤正敏 [前・在韓国特命全権大使]
http://diamond.jp/articles/-/87491
北朝鮮の暴発と体制崩壊の可能性が高まった
■朴槿恵大統領は国民にいよいよ北朝鮮との対決の“覚悟”を求めた
北朝鮮は1月6日に核実験、2月7日に長距離弾道ミサイルの発射を行ったが、これについての
韓国の対応は、北朝鮮が核ミサイル開発をやめない限り一歩も引かないという、
これまで見たことのない、断固たるものであった。
従来の朴大統領の対北朝鮮政策は、
「地道に信頼を積み上げていけば、関係が改善し、統一に向けた基盤が醸成される」
という淡い期待のもとに進められてきた。
そのため、前回の核実験の折には、中国の抵抗に遭い、緩やかな国連制裁でお茶を濁さざるを得なかった。
しかし、今回は北朝鮮の崩壊も辞さず、根本的解決策を見出す勇気を国民に求めたのである。
もともと韓国は建前上、統一を目指すとしてきたが、
多くの国民は、実際には自国が負う統一コストが膨大になれば、現在の繁栄が脅かされるとの懸念を強く抱いていた。
さらに北朝鮮の崩壊については、日本のわれわれが地震に対して抱くような感情、すなわち“いずれ起きることは避けられないかもしれないが、今は起きないだろう”という思いを抱いている。
北朝鮮の崩壊やそれにより大量の難民が排出される混乱は韓国にとって悪夢
ともいえるものである。
しかし、朴大統領には、“これまでのやり方や善意では核兵器開発をやめさせることはできず、いずれ金正恩は核ミサイルを実戦配備する。
そうなれば北朝鮮は韓国や国際社会に対し取り返しのつかない脅威になる。
一刻の猶予もならない”との思いがあるのであろう。
それを示す発言は、2月16日の国会における演説で行われた。
朴大統領は、
「政府は北朝鮮に対し、核兵器開発では生き残ることはできないこと、
それが逆に体制の崩壊を早めるという事実を身に染みて悟らせ、
また、自ら変わるしかない環境を作り上げるため、強力かつ実効的な措置をとっていかねばならない」
と述べている。
朴大統領が「体制の崩壊」に言及したことで、
韓国のマスコミは、“ルビコン川を渡った、これで朴政権が存続する限り北朝鮮との関係改善はなくなった”
と論評した。
ただ、韓国の主要マスコミも、この大統領発言に先立ち、中央日報が「運命の瞬間に近づく大韓民国」と題する時評で「今や北朝鮮という悲劇は最終章に向かっている」と論じている。
また、これまで北朝鮮との経済交流の窓口になってきた現代グループ傘下の峨山政策研究院の咸在鳳（ハム・ジェボン）院長も
「政府は北の非核化だけでなく政府交代まで視野に入れ」
重い対価を支払わさなければならないと主張した。
韓国全体のムードが現在の北朝鮮、特に金正恩体制下の北朝鮮に危機感を抱き、同国に対して毅然たる対応を求めるようになってきている。
■中国に裏切られた韓国と北朝鮮に愚弄された中国
中国の習近平国家主席は、北朝鮮への制裁の強化を求め対応を協議したいとする朴大統領の電話会談にさえ応じなかった。
やっと電話会談が実現したのは、北朝鮮が核実験に引き続きミサイル発射を予告した後の2月5日であった。
しかも、その際の習主席の発言は、
「関係国が冷静に対応し、対話の正しい方向を堅持するよう求める」
「朝鮮半島に核はあってはならず、戦乱も起こしてはならない」
というものであり、北朝鮮の挑発行動を制止しようとする意図をあまり感じさせなかった。
そもそも韓国の外交が、中国に傾斜していると批判されながらも、
経済ばかりでなく安全保障関係においても同国との関係を重視してきたのは、
北朝鮮に対する影響力を行使してもらいたいがためであった。
現に、朴大統領は米国の反対にもめげず、中国が行った抗日戦勝70周年記念の軍事パレードに独裁国の首脳に交じって参加した後、
「中国と速やかに朝鮮半島の統一論議を始める」
と期待を込めて語っていた。
北朝鮮の核実験後の中国の対応は、韓国の期待を全く裏切るものであった。
中国は北朝鮮の核実験やミサイル発射には一貫して反対の姿勢を堅持し、中止するよう働きかけてはいた。
しかし、今回北朝鮮は中国に事前に通告することなく核実験を行い、ミサイル発射の予告は武大偉・朝鮮半島問題特別代表が平壌訪問中に発表するなど、中国をあざ笑うかのようなやり方をとった。
加えて、この核・ミサイル実験は
★．韓国を日米から離間しようとする中国外交の阻害要因となり、
★．日米韓の結束を強固にする副作用
をもたらした。
中国にとって北朝鮮の行動は許せないものであり、強い怒りを覚えたに違いない。
しかし、それでも中国は北朝鮮を見捨てることはできないでいる。
それは、同国が崩壊すれば、中国は在韓米軍の駐留する韓国と国境を接することになり、安全保障上の脅威が増すからである。
また仮に、崩壊までは至らないまでも北朝鮮が混乱し大量の難民が発生すれば、中国の東北部、特に、朝鮮族の多い地域が不安定になる懸念があるからである。
そもそも韓国がそのような中国に、北朝鮮への対応で協力を求めるのが間違いである。
韓国はその点にもっと早く気づくべきであったのである。
■国連制裁は開発資金を奪う効果あり、
問題は中国が用意する“抜け穴”
3月2日（現地時間）採択された国連の北朝鮮制裁決議は、
（1）：北朝鮮に出入りする全ての貨物の検査、
（2）：石炭、鉄、鉄鉱石は国民の生活に影響が及ばない範囲で輸入禁止、
（3）：金、レアアース、チタンなどの鉱物資源は輸入を全面禁止、
（4）：航空機燃料の供給を禁止（北朝鮮国外での民間航空機への給油除く）、
（5）：全ての武器の禁輸、
（6）：制裁対象リストに16人の個人、12団体を追加、
というこれまでになく厳しいものとなっている。
今後は中国がどのくらい制裁を履行するかが鍵である。
中国は北朝鮮の貿易の9割（韓国との取引を入れれば7割）を占めている。
中国が、このような厳しい制裁決議に同意したことは非常に重要である。
特に、石炭などの北朝鮮からの輸出は年間1000億円を超え、これが核・ミサイルの開発資金になっていたと考えられている。
北朝鮮はこれまでたびたびの中国の制止にもかかわらず開発を続け、同国をあざ笑うような態度で実験を行った。
中国はこのたび初めて、北朝鮮に対し、行動で核・ミサイル開発の停止を求めたと言うことができる。
しかし、中国が北朝鮮の崩壊や混乱を望んでいないことは変わらないであろう。
そこで、石炭等の輸入に関し「国民の生活に影響が及ばない範囲で」と条件を付けている。
また、中国は北朝鮮が輸入する石油の大半を供給しており、これは年間50万トンに及んでいた。
これも対象を人道目的は除き、航空機やロケット燃料に限定している。
しかも、その供給はパイプラインを通じて行われ、それをチェックすることは事実上不可能である。
このように中国は様々な抜け穴を用意している。
ただ、北朝鮮が引き続き核・ミサイル実験を行おうとする場合に、より強力な抑止力を得たことは間違いないであろう。
中国がそれをいかに活用するか、制裁の実効性をいかに確保するかが問われている。
■米韓の強い決意が中国を動かした、
南北朝鮮の緊張は一気に高まる
中国がこのように強固な対北朝鮮制裁決議に応じた背景には、米韓を中心とし、日本をはじめとする国際社会の強い意思が働いたものと考える。
特に、韓国と米国は高高度迎撃ミサイル（THAAD）の配備交渉を開始した。
これは北朝鮮のミサイルに対抗するためとは言え、中国はそのレーダーが自国内の監視を強化するものとして極度に警戒している。
また、本年の米韓合同軍事演習には、30万人の兵員、核を搭載可能なＢ52爆撃機を含む昨年より45機多い軍用機、空母ジョン・Ｃ・ステニスや原子力潜水艦も参加する。
特に今年は朝鮮半島有事を想定した「5015作戦」が初めて適用され、敵の核・ミサイル施設への先制攻撃や、核兵器を使う兆候がある場合に特殊部隊が承認権を持つ人物を排除して核兵器の使用を防ぐ演習が行われるようである。
これまでの経緯からして、中国は今回のような米韓の強硬な反応は予想していなかったであろう。
中国が北朝鮮の核・ミサイル実験への米韓の強い危機感を読み誤ったことも、その米韓のよりいっそう強硬な反応を招いたものと考える。
そして中国が最終的に国連の北朝鮮決議に同調したのも、米韓等の強い結束がもたらしたものと考えられる。
韓国は、米韓が連携した対応以外でも、開城の工業団地の全面中断という措置に出た。
同工業団地を通じてはこれまでに616億円が北朝鮮に渡っており、昨年だけでも130億円が提供され、その大半が核・ミサイル開発の責任を担う労働党指導部に入ったと把握されている。
それ以上に重要なことは、同工業団地は韓国と北朝鮮との間に残された最後の窓口であり、これを閉鎖することは、すべての門戸を閉鎖するということだ、ということである。
これによって韓国と北朝鮮は同一民族としての連帯を失い、体制同士がぶつかり合う関係になったということでもある。
韓国の対北宣伝放送の強化と合わせ、南北朝鮮の緊張は一気に高まったと考える。
これらの動きに北朝鮮はどう応えるのであろうか。
金正恩政権は、核・ミサイルの開発が体制の存続のため必要不可欠との認識を抱いている。
特に、中国などこれまで同国を庇護してきた国を遠ざけ、核・ミサイル開発の成功に自己陶酔している金正恩の様子は不気味にさえ思われる。
■北朝鮮はどう反応するのか
万一の事態にも備えておく必要
北朝鮮の中枢で何が起きているかは外部の者には一切知られていない。
金日成が死亡した時には、夜中に金日成の別荘からヘリが飛び立ったとの情報を後で知ったが、北朝鮮のテレビから荘厳な曲が流れるまで韓国では誰もその死を知ったものはいなかったようである。
また、金正日が死去した日には李明博大統領は京都で野田総理（いずれも当時）と日韓首脳会談を行っていた。
金正恩は伯父で実質的なナンバーツーであった張成澤をはじめ、玄永哲・人民武力部長、李永吉・総参謀長を次々に処刑した。
また、金養建・朝鮮労働党統一戦線部長は交通事故で死亡したが、北朝鮮で要人が交通事故死した場合には暗殺が疑われる。
朝鮮戦争を知る軍の幹部は金正恩の冒険主義を苦々しく思っていたかもしれず、その幹部を粛清したということに危険を感じるのは私だけであろうか。
実際、金養建の後任には軍の強硬派である金英哲がついている。
南北朝鮮関係の窓口に強硬派を据えるということは、関係改善の意図はないということを意味している。
今般の国連安保理制裁によって、核・ミサイル開発の資金が窮屈になってくることは避けられないであろう。
そうした時に北朝鮮がどう反応するか。自分が気に入らない伯父や軍の幹部を粛清してきたように、自分に敵対する者には強硬に対応することしか知らないのが金正恩であろう。
また、日米韓をはじめ国際社会の圧力に屈したとなれば、国内で強権政治を続けることに支障を来たそう。
特に、今年の5月には36年ぶりに朝鮮労働党全党大会を開催し、人事を含め体制を一新しようとしている矢先である。
金正恩としては自分の権威を高めることにこだわっているはずである。
一つの可能性はテロであるが、警戒態勢がしっかりしているためか、最近では韓国国内ではテロは起きていない。
ただ、ラングーンにおいて韓国の大統領を爆死させようとした事件や、金賢姫と高齢の男が大韓航空機を爆破した事件などが思い浮かぶ。
日本も決して安全ではないかもしれない。
また、最近では、2010年に韓国の軍艦「天安」が北朝鮮の魚雷で爆破された事件、延坪島への発砲事件などがあった。
2月28日には「重大声明」を発表し、韓国大統領と米本土を攻勢の対象とすると宣言した。
3月3日には日本海に向けて6発の「新型大口径放射砲」（ロケット弾）を発射しており、さらなる核実験長距離弾道ミサイル発射による挑発も考えられる。
北朝鮮がどのような手段で出てくるか予断は許さない。
同国に対し毅然とした姿勢で対応するのと同時に、万が一の事態にも備えておく必要がある。
ただ、国際社会が弱みを見せればつけこむのが金正恩であろう。
金正恩が強く出た時には、迎え撃つ側も強く出ざるを得ない。
当面は緊張状態が続くであろう。
そして北朝鮮があくまでも対決姿勢を貫く場合には、体制崩壊へと繋がる可能性すら否定できないであろう。
』
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サーチナニュース 2016-03-14 15:27
http://news.searchina.net/id/1604790?page=1
今さら後悔しても遅い、
中国に依存しすぎた韓国が苦境に直面＝中国報道
韓国は輸出に依存する経済構造であり、特に中国への輸出が占める割合が大きいが、中国経済の減速の影響が韓国にも波及し始めている。
複数の指標から韓国経済が苦境に直面している事実が浮き彫りとなっている。
中国メディアの今日頭条はこのほど、韓国メディアの報道を引用し、韓国では輸出や消費、大企業の売上高など複数の指標から「韓国経済が衰退していることが見て取れる」と伝えた。
記事は、韓国の輸出が１４カ月連続で前年の実績を下回っていることを指摘し、２０１６年１月は輸出単価も減少したと指摘。
さらに、製造業の稼働率も低迷し、個人消費も落ち込んでいることを伝えたほか、人口減少も韓国経済の将来に暗い影を落としていると紹介。
韓国は生産年齢人口が１６年にピークを迎え、今後は減少し続ける見通しだと伝えた。
続けて、韓国では経済低迷について「中国のせい」であると責任を転嫁する主張もあると紹介。
こうした主張の主な内容は、中国企業の飛躍的な成長が韓国経済を毀損しており、中国企業が韓国企業の競合となったことで韓国の経済成長を阻害しているというものだと紹介。
こうした韓国の主張について、
韓国政府はかつて「中国の経済成長は韓国にとってのチャンスである」と主張していた
と反論し、輸出市場や資源外交において競合に変化するつれ、韓国の中国に対する見方も変化してきていることを指摘したうえで
「今さら後悔しても遅い」
と論じた。
』
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サーチナニュース 2016-03-17 06:32
http://biz.searchina.net/id/1605058?page=1
中国がくしゃみをすれば韓国が「即座」に風邪、
韓国経済が減速の危機
輸出に依存し、特に対中輸出の割合の大きい韓国経済が減速の危機に瀕している。
中国経済の鈍化に伴い、韓国の輸出は減少の一途を辿っているほか、国内の消費も減退傾向にある。
中国メディアの捜狐はこのほど、韓国経済は他国の景気動向が波及しやすい構造であり、景気回復も速いが危機についても大きな影響を受けると伝え、中国経済に依存する韓国について
「中国がくしゃみをすれば韓国が“即座に”風邪をひく」
と伝えた。
記事は、中国市場の韓国経済に対する貢献は極めて大きいと指摘し、１９９２年の中韓国交正常化依頼、中韓の貿易協力は日増しに拡大し、中韓両国の経済的な結びつきも強まり続けていると指摘。
一部では、中国と韓国の国境が日増しに曖昧になっているとの意見もあるほどだと伝えた。
一方、韓国では消費が鈍化し、２０１６年に生産年齢人口がピークを迎える見込みであり、輸出主導型の韓国経済は中国経済の鈍化に応じて減速傾向にあることを指摘。
さらに、これまで加工貿易によって発展してきた中国は経済モデルの転換を進めており、中国企業も技術力を高めていることから、韓国企業にとっては補完関係にあった中国企業との関係に変化が生じていると指摘。
中国企業が韓国企業にとっての競合になりつつあるため、中国への輸出減少に拍車がかかっているとしたほか、輸出市場においても中国企業との競争に直面していることを指摘し、中国経済や中国企業の変化が韓国に悪影響をもたらしていることを紹介した。
』
『
フジテレビ系（FNN） 3月15日(火)0時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160315-00000834-fnn-pol
最新能力備えたイージス駆逐艦「バリー」、
米軍横須賀基地に配備
アメリカ軍のイージス駆逐艦「バリー」が、アメリカ軍横須賀基地に配備された。
神奈川県にある、アメリカ軍横須賀基地。
冷たい風と雨の中、最新の能力を備えたイージス駆逐艦「バリー」が、新しく配備された。
2015年、改修を受けたばかりのバリーは、海上自衛隊のイージス艦が装備している迎撃ミサイルより、迎撃精度を大きく向上させた「SM-3ブロック1B」の運用発射が可能。
先週、北朝鮮が、短距離弾道ミサイルを2発、日本海に向けて発射するなど、不穏な空気が漂う中、北朝鮮の弾道ミサイルなどへの対応が想定されている。
第15駆逐艦隊のスウィーニ―司令官は「(北朝鮮などのミサイル開発について?)(駆逐艦)バリーやベンフォールドは、新しい高い能力を持っている。主な目的は、地域の平和と安全のためである」と話した。
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フジテレビ系（FNN） 3月15日(火)0時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160315-00000834-fnn-pol
最新能力備えたイージス駆逐艦「バリー」、
米軍横須賀基地に配備
アメリカ軍のイージス駆逐艦「バリー」が、アメリカ軍横須賀基地に配備された。
神奈川県にある、アメリカ軍横須賀基地。
冷たい風と雨の中、最新の能力を備えたイージス駆逐艦「バリー」が、新しく配備された。
2015年、改修を受けたばかりのバリーは、海上自衛隊のイージス艦が装備している迎撃ミサイルより、迎撃精度を大きく向上させた「SM-3ブロック1B」の運用発射が可能。
先週、北朝鮮が、短距離弾道ミサイルを2発、日本海に向けて発射するなど、不穏な空気が漂う中、北朝鮮の弾道ミサイルなどへの対応が想定されている。
第15駆逐艦隊のスウィーニ―司令官は「(北朝鮮などのミサイル開発について?)(駆逐艦)バリーやベンフォールドは、新しい高い能力を持っている。主な目的は、地域の平和と安全のためである」と話した。
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【2016 異態の国家：明日への展望】
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