『
時事通信 3月25日(金)7時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160325-00000014-jij-bus_all
伊方原発1号機、廃炉へ＝来年で運転開始40年―四国電
四国電力が運転開始から来年で40年になる伊方原発1号機（愛媛県伊方町）を廃炉にする方針を固めたことが25日、分かった。
四国電は伊方1号機の再稼働を検討してきたが、その前提となる安全対策の工事費負担などを考慮し、運転延長を断念した。
東京電力福島第1原発事故の後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年に制限。
原子力規制委員会が認めれば、最長20年の延長が可能とした。
』
『
毎日新聞2016年3月25日 11時08分（最終更新 3月25日 11時39分）
http://mainichi.jp/articles/20160325/k00/00e/020/215000c
廃炉は昨年から６基目 いずれも小規模
四国電力は２５日の取締役会で、来年に運転開始４０年となる
▽：伊方原発１号機（愛媛県伊方町）
を廃炉にすることを決めた。
全国の老朽原発を巡っては昨春、
▽：関西電力美浜１、２号機（福井県）
▽：九州電力玄海１号機（佐賀県）
▽：日本原電敦賀１号機（福井県）
▽：中国電力島根１号機
の計５基の廃炉が決まった。
いずれも１９７０年代に運転を始め、発電能力は３４万〜５６万キロワット。１００万キロワット超が普及した原発の中では規模が小さい。
電力各社は、巨額の安全対策費をかけても、それに見合う発電電力量を得られず、採算が合わないと判断した。
一方で、関電は昨年、運転開始から４０年前後を経た高浜１、２号機と美浜３号機については、発電能力が８３万キロワットと一定の規模があることから、運転期間の２０年間延長を原子力規制委員会に申請。
このうち高浜は今年２月に安全審査を事実上クリアし、延長に向けて一歩前進した。
今後も、関電大飯原発などが順次、原則４０年の運転期限を迎えるため、各社の判断が注目されている
』
【資料】
『
jiji.com ※記事などの内容は2014年3月17日掲載時のものです
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_power-denryoku20150317j-08-w350
◎「老朽化」相次ぐ原発＝将来、建て替え論浮上も
関西電力と日本原子力発電は１７日、老朽化した原発３基の廃炉を決めた。
運転期間が上限の４０年に達する原発は今後も相次ぎ、廃炉原発の増加は避けられない見通しだ。
ただ、政府は一定規模の原発を残す考えで、将来的には建て替えの是非が争点に浮上する可能性がある。
２０１３年７月施行の改正原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年に制限した。
既存の原発４８基が全て４０年で廃炉になれば、現在計４４２６万キロワットの原発の出力は、２８年には半減。
４９年にゼロになる。
原子力規制委員会が認可すれば、原発の運転期間を最長２０年延長することも可能だ。
しかし、延長には、１０００億円規模の安全対策投資を行い、原発の新規制基準に適合する必要がある。
出力の小さい原発は発電量が限られるため、投資回収は難しい。
関電は、１６年に運転期限を迎える美浜原発３号機（福井県）の再稼働を目指す方針。
１７年には四国電力伊方原発１号機（愛媛県）、１８年には日本原電東海第２原発（茨城県）がそれぞれ運転４０年を迎える。
宮沢洋一経済産業相は１７日の閣議後記者会見で
「電力各社は期限をよく分かっているはずだ。
適切に判断していってほしい」
と求めた。
経産省は、原発依存度を東日本大震災前の３割から可能な限り下げるため、老朽化した原発の廃炉を後押しする。
電力会社が原発廃炉で巨額損失を一括計上しなくても済むよう会計制度も変更した。
ただ、原発が減り続ければ、原発の維持に必要な人材や技術を確保できなくなる。
将来の電源構成を検討する経産省有識者会議の委員からは「（老朽原発の）建て替えの問題は避けて通れない」（増田寛也元総務相）との指摘も出ている。
』
【2016 異態の国家：明日への展望】
_
