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サーチナニュース 2016-03-01 10:01
http://news.searchina.net/id/1603674?page=1
日本経済の発展を称賛、
一方で「日本にできたなら中国にもできる」
中国経済の減速が鮮明となっている。かつての２桁の経済成長率はもはや過去のものであり、輸出入の減少も目立ち始めた。中国国内では先行きに対する不安も高まりつつある。
中国メディアの和訊網はこのほど、北京大学国家発展研究院の関係者の見解として、２０１６年における中国経済は大きな苦難に満ちた１年になる可能性を指摘しつつも、それでも「自信を持つべきだ」と強調する記事を掲載した。
記事はまず、戦後に高度経済成長を遂げ、先進国となった日本を例に挙げ、中国経済にとってもっとも最適なベンチマークは「日本である」と指摘。その理由として、日本が戦後に輸出主導で発展したことを挙げ、中国も同様であると論じた。
続けて、日本が１９５０年代から７０年代にかけて急激に成長し、「中所得国の罠」にはまることなく、一気に先進国の仲間入りを果たしたことを称賛。内閣府によれば、中所得国の罠とは、「経済発展により１人当たりＧＤＰが中程度の水準（中所得）に達した後、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷すること」を指す。
中国も投資主導の経済構造からの転換を目指し、消費の喚起のほか製造業の高度化を目指す戦略を打ち出しているが、すでに経済成長率が鈍化しているとおり、転換がスムーズに進むかが課題となっている。記事は、「中所得国の罠を回避し、成長を遂げることは実際には容易ではない」と指摘し、日本が経済発展における戦略を見事に転換させ、先進国になった軌跡を称えた。
一方で記事は、「現在の中国とバブル崩壊前の日本は酷似している」としつつも、「中国が米国に追いつくうえでは当時の日本以上のアドバンテージを有している」と主張。中国には広大な国土があり、欧州の２倍もの人口がおり、地区間の格差も欧州以上であると指摘。
例えば、上海の平均収入は米国の４分の１の水準まで向上したが、中国でもっとも貧しい省と上海には発展に大きな開きがあることを指摘し、こうした格差は経済発展においては「成長の動力になる」と主張。発展が遅れている地方は今後、投資の余地が多く存在することを意味するとし、今後の中国経済の伸びしろであるとしたうえで、１６年が困難な１年になるのは確かだが、３年後、５年後、さらには１０年後を見据えれば中国は自信を持つことができると主張した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2016年2月27日(土) 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/a129965.html
中国の富豪568人の資産、
韓国のGDPとほぼ同じ―中国メディア
2016年2月26日、環球網によると、中国で10億ドル（約1120億円）以上の資産を持つ富豪は568人に上り、全員の資産を合計すると韓国のGDP（国内総生産）とほぼ同じ額になる。
胡潤研究院が24日に発表した世界の長者番付によると、
1位はマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、
2位は投資家のウォーレン・バフェット氏、
3位はインディテックス創業者のアマンシオ・オルテガ氏
だった。
中国人の最上位は大連万達集団（ワンダ・グループ）会長の王健林（ワン・ジエンリン）氏
で21位だった。
一方で、10億ドル以上の資産を持つ富豪の数では
中国が568人となり、
米国が535人
で世界最多となった。
また、568人の資産を合計すると1兆4000億ドル（約158兆円）となり、2014年の韓国のGDPである1兆4100億ドルに迫る額になる。
』
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BBCニュース 2016/03/01 1時間前
http://www.bbc.com/japanese/video-35695118
世界一お金持ちが多い街は？
世界で一番お金持ちが多い街はどこか。中国の長者番付フルン・リポートによると、それは北京だ。
10億ドル（約1130億円）以上の資産を保有する「ビリオネア」の数は100人以上で、ニューヨークの95人を上回る。
世界のビリオネアの数も2188人と、2013年から5割増えている。
』
『
サーチナニュース 2016-03-07 07:37
http://news.searchina.net/id/1604107?page=1
自動車産業は非常に強大な日本、
「なぜ戦闘機は中国に及ばない？」
自動車産業は日本にとっての基幹産業の１つであり、実際に日本車は世界中で多くの消費者から支持を得ている。
世界最大の自動車市場である中国でも日系車は好調な売れ行きを記録している。
自動車の分野では世界をリードする日本だが、
戦闘機を含めた航空機の分野では日本は世界でまったくと言って良いほど存在感を示すことができていない。
中国メディアの今日頭条はこのほど、
「日本の自動車産業は非常に強大であるのに、なぜ戦闘機では中国に遠く及ばないのか」
と題する記事を掲載した。
中国はステルス戦闘機「殲１０」を自国で設計・生産が可能であるほか、
一部では第５世代双発ステルス機「殲２０」が開発中であるとの見方もある。
一方の日本はまだ先進技術実証機の開発段階にあり、戦闘機の内製化はまだできていない。
記事は自動車であれば
「大量の資金と技術を投入し、特定の分野だけを極めれば良い」
と主張する一方、
戦闘機開発は必要とされる技術が非常に広範にわたるため、一企業による開発ではコストの負担が不可能であり、「低水準・高価格の状況」に陥ってしまうと主張。
その点、中国は戦闘機は「多くの教訓を汲みとったおかげで殲１０を自主開発できるまでこぎつけた」と主張。
成功の秘訣として、戦闘機に搭載する設備の開発を航空工業システムの内部に限らず、中国電子科学技術グループなど専門性のさらに高い外部企業に研究開発の任務を委託したためと指摘。
その結果、性能の向上に加え、コスト削減や信用性向上につながったと主張。
また航空工業システム内の関連機器メーカーの競争意識を刺激して、品質向上を強く促すことに成功したと自画自賛。
戦闘機を含めた航空機産業の分野で中国は日本を大きく引き離す実力を持つと主張した。
日本の航空機製造の分野が中国に遅れを取っているのは事実だ。
日本は第２次世界大戦後、米国から航空機の製造はおろか研究も禁じられた。
その後、米国からの禁止は解除されたものの、世界との技術力の差は大きく開いてしまう結果にいたった。
現在、日本では先進技術実証機「Ｘ－２」の開発などが進められており、技術力を高めるための取り組みが行われている。
』
【資料】
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yahoo知恵袋
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11112675571
●殲-10 性能のほどはいかほどですか？
＜抜粋で＞
【回答 １】
近年の中国の躍進は目覚ましいです。
実力を随分と伸ばしています。それなりのモノならば作れるはずです。
ただし、「それなりのモノならば作れる」国、中国を始め、日本、韓国なども、戦闘機の心臓と言われるエンジンの開発ができません。
エンジンを作れるかどうかが戦闘機を国産できるかどうかの分けれ目です。
世界的高性能機を作れる国とされているスウェーデンすら、現行主力機のグリペンのエンジンは米国製です。
J-10はエンジンをロシア製に頼っています。
もしもロシアとの関係が悪化し、エンジンの提供が得られない場合にはマズいですね。
また、今後は国産エンジンを使うと言っていますが、それも簡単なことではありません。
これが成功するかどうかが、今後のJ-10の行く末を決めるでしょう。
まぁ、小国にとっては、J-10は満足できる機種なはずです。
米、ロ、中、日など大国にとっては、J-10は主力機にするには物足りないですね。
空自の改修済F-15、F-2でなら、J-10に充分に勝てます。
F-4ではさすがにヤバイです。
そして、今後、J-10Bが実用化され、その運用に中国が慣れた頃に、日本が新たな高性能機を配備していないのなら、これもヤバイです。
【回答 ２】
エンジンはロシア製のAL-31FをJ-10向けに改修したAL-31FNを搭載しています。
これはドライ推力79.43kN、アフターバーナーで125kNの推力を発揮するエンジンで、F-16ブロック40が搭載しているF110-GE-100はドライ推力76.3kN、アフターバーナーで128.9kNなので、ほぼ同等の推力があると言えます。
今後は中国国産のエンジンであるWS-10Aに換装していく計画があるようですが、これは先程のF110-GE-100又はF-16ブロック50のF100-PW-229などと同等の推力を要求されていることもあり開発が完了しておらず、まだ時間がかかるようです。
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サーチナニュース 2016-03-07 18:38
http://biz.searchina.net/id/1604219?page=1
日本の製造業の「絶対的な強み」はこれだ！
中国も太刀打ち不可能！
多くのトランプゲームにはルール上の「最強カード」が存在する。
最強のカードには他のどんなカードも太刀打ちできないが、中国メディアの工控網はこのほど、日本の製造業には他国製造業がまったく太刀打ちできない「５枚の最強カード」、すなわち
５つの絶対的な強さがある
と論じている。
日本の製造業における「絶対的な強み」として、
１］．記事が挙げた１つ目は「優れた生産方式によるコスト削減」だ。
例えば日本のある時計メーカーは生産コストを半分にすることに成功、金額でいえば１００億円以上のコスト削減を実現したと紹介。
また、ある家電メーカーは深刻な赤字をコスト削減によって、利益率を５％にまで向上させたと紹介している。
日本から生まれた優れた生産方式としては、トヨタ自動車による「トヨタ生産方式」が有名だが、トヨタ生産方式の考え方を採用する日本企業は多く、記事はこの点を「絶対的な強み」の１つとして数えている。
２］．２つ目は「ユーザーのためのイノベーション」だ。
日本のある建設機械メーカーの役員は
「注文獲得よりも重視するのは、顧客が何を必要としているかを理解して、そこから製品開発のアイデアを得ること」
と述べており、こうした理念に基づいた徹底的な経営によって同社は米国、欧州で非常に高い市場シェアを有している。
現場特有の状況に「ぴったりあった製品」はユーザーの心をしっかりと捉えることができるが、消費者にぴったりあう製品づくりは日本の他の企業にも息づいていると指摘した。
さらに記事は、
３］．３つ目の強みとして「特許で築かれた鉄の壁」を挙げた。
日本は毎年膨大な数の特許を申請しているが、アジア各国が
「日本の特許権を侵害せずに、日本を超える製品を生み出すのは相当難しい」
と説明している。
また日本の製品には理論化が難しい職人による技術も含まれており、他国企業が簡単に模倣することはできないと指摘した。
４］．４つ目は「生産技術の高さ」だ。
日本のある眼鏡メーカーは日本での生産にこだわると紹介。
なぜなら
日本には生産設備の最新技術や豊富な経験があり、
生産ラインを最新かつ最良の状態に維持するうえで最善の環境
といえるからだと説明する。
実際このメーカーは生産ラインの改良によって従来は４カ月以上もかかっていた納期を１カ月強に縮めることができたという。
また記事は、日本の製造業における「絶対的な強み」の
５］．５つ目として「多品種少量生産」を挙げた。
売れた商品の数量をできるだけ短期間で把握し、その数量に合わせて必要なだけ生産する能力は日本企業の強みであると指摘。
中国ではより良い品質を求める消費者が増えているが、
中国企業が少品種大量生産から多品種少量生産に切り替えるのは決して簡単なことではない。
日本企業は多品種少量生産でも利益の出せるシステムを確立することに成功しており、この点もグローバル競争における最強カードの１枚であると記事は指摘している。
』
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朝日新聞デジタル 3月11日(金)11時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00010000-asahit-bus_all
もはや人類のインフラだ
「チプカシ」の代表作カシオ F－91W
● もはや人類のインフラだ 「チプカシ」の代表作カシオ F－91W
これは、文字盤の縁取りがブルーのF－91W－1DG。
電子回路は小型化され、液晶を照らすランプもLEDに進化した。重さはわずか21g！ クォーツ。
3気圧防水。2900円（税別）
■時計のセカイ
アメリカのあるジャーナリストが
「アメリカではいわゆる高級時計は売れない」
と嘆いていた。
「アメリカ人が時計に求めるのは、頑強さと正確さのみ」
と彼は断言した。
「理由はなぜだと思う？」
「わかりませんね」
「ウォルマートで売っているカシオのせいだよ」。
1970年代後半以降、さまざまなメーカーがLCDウォッチ（いわゆる液晶時計）の分野に参入した。
テキサス・インスツルメンツ、インテル、セイコー、タイメックス、カシオなどなど。
しかし最終的にこのジャンルを制覇したのは、タイメックスと、それ以上にカシオであった。
理由はシンプルだ。
他社のLCDウォッチよりはるかに壊れにくく、電池が長持ちする上に、液晶が見やすく、価格も安かったためだ。
やがて同社が、頑強さを売りにしたG－SHOCKを作ったのもうなずける。
1980年代後半になると、カシオは既存のLCDウォッチの特徴はそのままに、より安価なモデルを作ろうと考えた。
それが社内名称「Zシリーズ」である。
これは時計の中身を自動で組み立てることで、コストダウンを図る試みだった。
しかしむしろ製造コストはかさみ、品質も安定しなかったという。
そのためZシリーズの生産は、2年程度で終わったといわれる。
そこで企画チームはZシリーズの設計を生かした、新コレクションを作り上げた。
そのひとつが、今回紹介するF－91Wである。
搭載するのは、省コストのLCDムーブメント、QW－593。
おそらく世界で一番生産されたLCDムーブメントだろう。
設計陣はムーブメントにビスを使わないビスレス構造を採用。
しかし同時に耐久性を与えた。
しかも使われているLSIは、日本メーカーの手がけた高級品だった。
G－SHOCK用のムーブメントほど手間はかかっていない（G－SHOCK用のLCDムーブメントは、耐久性を上げるため極端に重厚な設計を採用した）が、値段を考えれば十分以上だ。
今や「チプカシ」の名前で呼ばれる、カシオ製の安価なクォーツウォッチ。
中でもQW－593を載せたF－91Wは代表作だ。
コストを下げるため、ケース、バンド、風防はプラスチック製。
しかし軽いため装着感は極めて優れていた。
また機能も充実しており、永久カレンダーに100分の1秒を計測できるクロノグラフと、液晶を照らすライトを内蔵していた。
電池寿命も7年と、この価格帯のLCDウォッチの水準をはるかに超えたものだった。
安くて機能の充実したF－91Wはたちまちベストセラーとなった。
極論だが、機能だけを言えば、時計はF－91で十分なのである。
カシオでは把握できていないそうだが、業界関係者いわく、今までに売れた数は億を超えるだろう、とのこと。
仮に億と考えると、日本国民は大体1人がF－91を買ったことになる。
ちなみにムーブメント単体で一番売れているのはシチズン製のクォーツムーブメント、2035系だ。
これは累計生産数が30億個を超えた、時計業界のモンスターである。
しかし時計単体で考えれば、おそらくF－91が世界でもっとも作られた時計になるだろう。
時計という枠を超え、もはや人類のインフラストラクチャーとなったF－91W。
アメリカの時計ジャーナリストが、「高級時計が売れないのは、ウォルマートで売っているカシオのせい」と嘆くはずだ。
今やAppleを筆頭に、各社が優れたスマートウォッチを出すようになった。
にもかかわらず、今後もF－91Wの需要が衰えることはないだろう。
これほど安価で、これほど多機能で、しかも丈夫で長持ちする時計はほかにないからだ。
おそらく100年後も、カシオはこの「人類のインフラ」を作り続けているに違いない。
（広田雅将・時計ジャーナリスト／朝日新聞デジタル「＆M」）
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レコードチャイナ 配信日時：2016年3月11日(金) 22時50分
http://www.recordchina.co.jp/a130774.html
日本とは違う「炊飯器」が出発点、
全人代代表が製造業めぐり熱い議論―中国
2016年3月10日、全国人民代表大会（全人代）広東省代表団の分科会で、代表たちが「1粒の米」をめぐって討論を繰り広げた。新華社が伝えた。
代表の一人である小米科技有限公司の雷軍（レイ・ジュン）会長は、
「これまでは炊飯器には大した技術もないと考えていた。
だが、その後、詳細に研究してみたところ、国内メーカーは本当に（優れた炊飯器を）作ることができないのだとわかった。
食感がよいご飯は、米粒が炊飯器の中で踊るようにしてできあがる」
と述べた。別の代表から、
「どのような炊飯器のことか。なぜ国内メーカーにはできないのか」
との声が上がった。
雷会長は、
「日本の2つのメーカーを除き、国内メーカーには炊飯器の特許がない」
と答えた。
今年の両会（全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議（全国政協））では、炊飯器が「頻出するキーワード」になった。
代表委員の高い関心ぶりの背後に 「メードインチャイナ」製品の欠点が見え隠れする。
中国は製造業大国でありながら、世界的なブランドを生み出すことができずにいる。
輸出大国でありながら、その90％以上がOEM（他社ブランドの製品を製造すること）だ。
海外で大型家電製品や爪切り、ステンレスボトルなどを買いあさる一方、後れた生産能力の国内メーカーは在庫が積み上がって困った状況になっている。
製造業は国の安定の根本だ。
研究機関がまとめたデータによれば、
製造業に1元（約17．5円）を投入すると、関連産業で1．48倍の生産額が生まれる
ことになる。
現在、
先進国は「再工業化」し、
新興エコノミーは「移転を引き受け」、
ドイツの「インダストリー4．0」プロジェクトと
米国の「インダストリアル・インターネット」戦略
が迅速に発展している。
中国の製造業はこうした何重もの囲いをどのように突破し、「新しい優位点」をどうやって生み出していけばよいだろうか。
代表を務める珠海格力電器株式有限公司の董明珠（ドン・ミンジュー）会長は、
「競争力を取り戻し、供給側の改革を実現させたいなら、まずは2つの問題を解決しなければならない。
★．1つは特許の保護。
供給側が技術の研究開発を安心して行えるようにし、よりよい国産優良製品を設計・製造することだ。
★．もう1つは国産品への支援。
国産品が安かろう悪かろうのイメージを脱するようにし、真の国産品ブランドを樹立することだ」と述べた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
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サーチナニュース 2016-04-14 10:25
http://news.searchina.net/id/1607357?page=1
想像以上だった
・・・日本は物価が安く、そして快適な国だった＝中国
日本を訪れる中国人が急増すると同時に、中国のネット上では中国人が訪日後の感想を綴る文章も増えている。
そのほとんどが日本に対して好意的なもので、訪日前に日本に対して抱いていたイメージが覆されたといった内容のものが多い。
中国メディアの金融界はこのほど、日本を訪れた中国人が
「日本は想像以上に物価が安く、そして快適な国だった」
という感想を綴った文章を紹介。
同文章は中国のナレッジコミュニティ「知乎」に掲載された文章を転載したものだ。
記事は、「知乎」のユーザーが日本を訪れ、実際に見た「真実の日本の姿」として、
日本は中国に比べて「少ないものが３つ、多いものが３つあった」
と紹介している。
★．中国に比べて少ない３つのものとは、
「ゴミ箱、警察官の姿、子どもの数」だ。
そして、
★．中国より多いものとは「自動販売機、カラス、高齢者の数」だという。
ゴミ箱が少ないにもかかわらず、日本が清潔に保たれているというのは多くの中国人が語る日本の姿だ。
また、日本では街中で見かける警察官の数が中国よりも少ないというのは事実だろう。
中国ではいたる場所で警察官や城管と呼ばれる治安要員を見かけるが、
それだけ中国の社会が不安定だという見方もできる。
警察官や城管によって厳しく管理されている中国から日本を訪れれば、
治安要員がいなくとも秩序が保たれている日本の姿は、中国人にとって驚くのは当然と言える。
そのほか記事は、日本の物価は「想像以上に安かった」としている。
中国では「日本は物価の高い国と考えている人が多い」そうだが、日本の物価は実際には中国より安いと指摘。
円安の影響もあるだろうが、中国は経済成長が続き、物価が上昇している一方で、経済成長が停滞し、物価が継続的に低下してきた日本の違いというのもあるだろう。
日本ではラーメンが１杯６５０円程度だとすると、人民元では３７元ほどとなるが、記事は「上海では１杯３７元を下回るラーメン店を探すのは難しい」と指摘している。
もちろん上海にも安い飲食店は数多く存在するが、安い飲食店は個人経営の食堂に近いものだ。
衛生管理がなされているレストランやチェーン店での食事はもはや日本のほうが安いのだという。
中国ではなかなか日本に関する真実の情報は手に入りにくい状況にある。
特にテレビなどのマスメディアで日本の真実の情報が報じられることはほとんどないと言える。
そのため、中国の人びとはネット上のナレッジコミュニティやＳＮＳを通じて日本についての情報を取得しているが、こうした日本に対して好意的な記事を見れば、中国人の日本に対する感情も良くなっていくに違いない。
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【2016 明日への展望】
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